| 勝手気ままな『事務局日誌』です。 環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。 |
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| ２００８／１１／１７（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆２００７年度の国内排出量は＋２．３％で過去最大 環境省は１２日、２００７年度の温室効果ガスの国内排出量（速報値）が１３億７１００万トンとなり、前年度比２．３％の増加になったと発表した。 ２００７年度の排出量の増加の要因は、地震で原子力発電所の利用が減るとともに渇水で水力発電所の電力量も減ったことで、火力発電所の運転量が増えて電力の排出にあたる原単位（エネルギー効率）が悪化したことが大きい。（ロイター） ◆海岸漂着ごみ、国が撤去へ・・・２次補正予算に計上 環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出す。自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の２次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業への影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。 環日本海環境協力センターの調査によると、日本の海岸に漂着するごみは年間約１５万トンで、この６％程度が海外由来と推定される。通常は、市町村が自前の事業費に、海岸線を管理する都道府県の補助金などを加えて撤去している。しかし、ハングルが書かれたポリタンク約４万３０００個が今年１〜３月に漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い。自治体の不公平感も強いことから、国の責任で撤去することを決めた。（読売新聞） |
| ２００８／１１／１１（火） | その照明は必要なのか |
| 街には、早くもクリスマスのイルミネーションが輝きだした。 最近は省エネ型の照明が普及してきたとは言え、年々、クリスマス、年末年始、そして観光客アップのためのイルミネーションが盛んになってきた。特に、一般家庭のクリスマス用イルミネーションは、見物客が集まるような名所も各地に出現している。 先日、東京都は、ネオンサインなどの広告用照明について、営業中の店舗以外は午前零時以降の点灯を自粛することを広告関連4団体に要請した。そしてその結果、合意を得たという。 その照明は本当に必要なのか、それとも。。。 今一度、日本全国、いや、世界で考える時にきていると思う。そうしないと、必要な照明すら使えない日が早まるのは確実である。 |
| 〈今日のエコニュース〉再利用実験ペットボトル、味などに異常・・・販売延期へ 環境省は６日、横浜市と千葉県柏市をモデル地区に８月から始めたペットボトルの再利用実験で、今月上旬に初めての販売を予定していた再利用商品の品質に異常が見つかったため、発売を延期したと発表した。問題があったのは、消費者から回収したボトルを洗浄した後、ミネラルウオーターを再充填(じゅうてん)した商品。先月下旬、群馬県内の製造工場で品質管理担当者らが検査のため開栓したところ、味やにおいに異常があった。原因は不明で、同省で原因を調べているが、販売が来年以降にずれ込む可能性もあるという。 （読売新聞） |
| ２００８／１１／８（土） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆土壌のＣ０２ 温暖化で次々と大気中に？微生物活性化で このままのペースで地球温暖化が進むと、ブナ林の土壌に蓄えられている炭素が今世紀末に１２％減る可能性のあることが、日本原子力研究開発機構と森林総合研究所の試算で分かった。温暖化で微生物による有機物の分解が進むのが理由という。貯蔵量の減少分は二酸化炭素（ＣＯ２）などとなって大気中に排出され、想定を上回る気温上昇に見舞われる恐れがある。（読売新聞） ◆温暖効果ガス削減に積極姿勢 米大統領 米大統領選で４日当選した民主党候補のバラク・オバマ氏は地球温暖化に関する公約で、米国の温室効果ガス排出量を「５０年までに１９９０年比で８０％削減する」という意欲的な長期目標を掲げた。京都議定書を含む国連気候変動枠組み条約を重視し、その下で「建設的な役割を果たす」とも表明。このため環境省内には「京都議定書から離脱したブッシュ政権とは違って、１３年以降の次期枠組み交渉の議論をリードし、枠組みに加わるのでは」との期待感が強い。（毎日新聞） |
| ２００８／１１／３（日） | 急いで、軌道修正をしなければ |
| 私たち日本人は、特に贅沢な生活をしているつもりはなくても、世界の平均水準からみれば、間違いなくトップクラスの生活をしている。もし世界中の人達が日本人のような生活をするとしたら、あと地球２個分以上の資源が必要になると、以前から言われている。 先日、世界自然保護基金（WWF）から出された報告書「生きている地球2008年版」によると、世界中の人々が現在のような環境に優しくない生活様式を続ければ、2030年代半ばまでに2つの地球に相当する資源が必要になると警告した。 つまり世界中の皆が皆、日本人のような高水準の生活をしなくても・・・一日１ドル以下の生活をしている人が大勢いるとしても・・・あと２０年ほどで地球２つ分の資源が必要になるという。どう考えても持続不可能ということだ。 さらに、05年時点で、必要な物資の生産と廃棄物の処分などで、地球の回復力を約3割上回る資源を人類が消費したとしている。 資源を使い果たしたら、未来を生きる子供たちはどうなるのか。。。 一日も早く、軌道修正をしないと、私たちは取り返しがつかないことになる。 |
| 〈今日のエコニュース〉環境省 化学物質全２万種を監視 法改正へ 環境省は、工業製品などに含まれるすべての化学物質について、製造や輸入、使用などの届け出義務を課し、監視の対象とする方針を固めた。化学物質は約２万種あるとされ、現在監視対象としている約１０００種から大幅に拡大する。１０月２３日にある経済産業、厚生労働との３省合同委員会の合意を得て、「化学物質審査規制法（化審法）」改正案を次の通常国会に提出する。（毎日新聞） |
| ２００８／１０／３１（金） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆京都議定書目標、１０年後には達成＝ＥＵ１５ヶ国 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は１０月16日、京都議定書を批准した域内15カ国は2010年時点に温室効果ガス排出量の削減目標を達成するとの見通しを公表した。見通しは欧州環境庁（EEA）がまとめた。議定書では、EU15カ国は08−12年に基準年比8．0％削減することが義務付けられている。同庁によると、15カ国は現行の排出削減対策を通じて、10年までに3．6％、開発途上国などと排出枠をやりとりする「京都メカニズム」の活用で3．0％、森林対策で1．4％、計8．0％削減できる見通し。（時事通信） ◆太陽光発電、導入に補助金＝家庭普及へ１世帯２０万円 経済産業省は、地球温暖化防止の観点から家庭用の太陽光発電の導入を支援する制度を今年度から始める。設備の購入者に対し、出力1キロワット当たり7万円の補助金を支給するもので、省エネ設備の家庭への普及促進を図りたい考えだ。一般的な発電能力を持つ機器（出力3−3．5キロワット）の場合、200万円程度の購入費用に対して約1割の20万−25万円を補助する。太陽光への補助制度は財源難を理由に2005年度で中止されていた。政府は7月に「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電量を20年に10倍に増やす目標を閣議決定。目標達成に向けて、補助制度を復活させることにした。（時事通信） ◆氷河面積が４０年で５．５％減少＝中国 2008年10月17日、中国の氷河面積がこの40年間で3248平方キロメートル縮小したことが分かった。総面積の約5．5％が消滅したことになる。中国の氷河専門家が調査報告で明らかにした。新華社通信の報道。同専門家によれば、氷河の体積は約389立方キロメートル減少し、氷の厚さは平均6．5m薄くなっているという。90年代以降、氷河の溶解が加速している。河川への影響を推測すると、短期的に溶解水が増加するものの、最終的には河川の枯渇、水源の荒廃などが危惧される。（Record China） ◆〈排出量取引制度〉 政府が参加企業募集を開始 政府は10月２１日、地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生太郎首相）で排出量取引制度の試行内容を正式決定し、制度への参加企業の募集を開始した。同制度は、企業が自主的に温室効果ガスの排出総量目標（排出枠）を設定し、実際の排出量との過不足分を売買する。１２月１２日までを集中募集期間とし、排出枠の設定など準備ができた企業から取引を開始する見通し。（毎日新聞） |
| ２００８／１０／２０（月） | 「かごしま環境未来館」オープン＆環境フェスタ |
| 鹿児島市の環境学習や環境保全・教育の人材育成の拠点として造られた「かごしま環境未来館」が１０／１０にオープンしました。 １１〜１３日には開館記念も兼ねて、環境フェスタが開催され、私たちもブースを借りて、活動などを紹介したパネル展示をしました。
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| 〈今日のエコニュース〉かごしま環境未来館：「認識深め主体的行動を」 市民の環境問題への認識を深め、主体的行動を促そうと鹿児島市の環境学習施設「かごしま環境未来館」が１０日、同市城西２に開館した。鉄筋コンクリート２階建て、床面積２９９２平方メートル。芝生で緑化した屋上や庭には太陽光・風力発電装置を設置し、ヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素削減など、環境に配慮したつくりが特徴。事業費は４２億円。 展示学習ゾーンには、海洋汚染による魚の大量死や、ゴミあさりをするホッキョクグマなど、現実の環境問題を切り取った衝撃的な写真を展示。現代人の生活が環境にどんな影響を与えているかを具体的なエピソードや数値で示すコーナーでは、ハンバーガー製造に使用される水の量や、木材や魚介などが輸入頼みの現状を紹介し、暮らしを考えさせる内容になっている。研修室やホールもあり、環境団体の情報発信や交流の場としても利用できる。入館無料。 展示を見学した池田小４年の内野匡人君（１０）は「必要なものだけ買うようにしようと思った」と話した。（毎日新聞） |
| ２００８／１０／１５（日） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆沖縄：レジ袋有料化スタート １枚３円、全国３番目 ごみの減量と地球温暖化の防止に向けたレジ袋の有料化が１日、県内大手スーパー１０社で一斉に始まった。レジ袋は１０社とも１枚３円。那覇市内のスーパーでは、市職員が有料化を買い物客に説明するなど、環境問題への理解浸透に力を入れた。都道府県レベルの有料化は富山、山梨に次いで全国３番目。那覇市金城の琉球ジャスコ那覇店では１日午前９時から、那覇市の環境推進員や職員が買い物客にレジ袋有料化で削減できる二酸化炭素排出量などを説明、有料化に理解を求めた。（琉球新報） ◆北極海の海氷量、過去最小か＝衛星観測で９月半ばに記録 北極海の海氷面積が今年9月半ば、衛星観測が始まった1979年以来、2番目に小さくなってから、秋の始まりとともに増加に転じたことが、日米欧の研究機関の観測で確認された。米コロラド大によると、数年かけて形成された分厚い多年氷が減り、薄い1年氷が増えたため、体積では観測史上最小だった可能性があるという。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの増加による気温と海水温の上昇が原因と考えられる。海氷が異常に少ない状況が来夏以降も続き、日本など周辺諸国の天候に影響することが懸念される。（時事通信） |
| ２００８／９／２８（日） | 食の安全 |
| 農薬やカビ毒で汚染された輸入米・・・いわゆる“汚染米”が、いったいどこまで回っているか、わからないほどになっている。 日本の食料自給率は約４０％。その中でお米だけが約９４％と高い。でも、お米が余っているから減反を。。。と言われているのに、９４％とは？と疑問に思うところなのだが、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で、日本は輸入米に７７８％の高関税をかける代わりに、一定量の米を義務として輸入しなければならなっていることが背景にある。 汚染米は食用に適さないとわかっていて転売した企業の責任は重いし、同時にそれを見逃していた農水省の責任もあるだろう。 発覚したことを幸いとして、きちんとした対策をたててほしい。 それは、温暖化の影響で日本のお米は品質・収穫が低下している現状をみると、高温に強い新品種の植え付け、更なる品種改良も進んでいるが、今後は更に輸入米が増える可能性があるからだ。 様々な「食の安全」が叫ばれている昨今、改めて、お金より命が大事なことを生産者、流通業者、販売者に自覚してくれることを切に願いたい。 |
| 〈今日のエコニュース〉環境危機時計、２分進み「９時３３分」 環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とされる「環境危機時計」が昨年より２分進み、「９時３３分」を指した。９２年の調査開始以来、最も針が進んだが、アジア、中東は逆戻りし、地域による認識の違いが出た。調査している旭硝子財団が１０日発表した。環境危機時計は同財団が、各国政府、研究機関などの専門家へのアンケートを基に作成。今年は８１カ国７３２人が回答した。時刻は０〜３時が「ほとんど不安はない」、３〜６時が「少し不安」、６〜９時が「かなり不安」、９〜１２時が「極めて不安」を示す。アンケートを監修した森島昭夫・同財団理事は「国連の『気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）』が昨年４次報告書を公表し、ノーベル平和賞も受賞したことで、危機意識がかなり高まった。しかし、アジアでは温暖化がまだ環境問題の主流として認識されていないのではないか」と話した。（毎日新聞） |
| ２００８／９／１８（木） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆能勢町のダイオキシン問題：蓄積量「１０年変化なし」対策協、調査終了 高濃度ダイオキシン汚染で廃炉となった能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」のダイオキシン問題対策協議会が８月３０日、同町保健福祉センターで開かれた。周辺住民を対象に環境省などが９８年から行ってきた「ダイオキシン蓄積量調査」について、血中のダイオキシン濃度が他地域とほぼ同レベルだったため、昨年度で終了することが報告された。同調査は、能勢町とごみ焼却炉周辺で高濃度のダイオキシンが検出された埼玉県内の住民計４３人を対象に実施してきた。昨年度分の調査結果を今年６月、同調査検討委員会で分析した結果、個人差はあるものの、汚染とは無関係な他地域と差異はなかったため、調査終了を決定した。（毎日新聞） ◆ガス排出量削減：目標の１９％を６ポイント上回る２５％減 環境省は９日、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業所が自主的に参加する「国内排出量取引制度」第２期（０７年４月〜今年３月）の実績を公表した。取引件数は５１件で、二酸化炭素（ＣＯ２）１トン当たりの平均取引単価はほぼ前期（０６年４月〜０７年３月）並みの１２５０円。排出の合計は目標の１９％減を６ポイント上回る２５％減を達成した。同省は「２期連続で目標より多く減らせた。この仕組みが排出抑制の動機付けになることが確認できた」としている。（毎日新聞） |
| ２００８／９／１１（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆バイオエタノール ゴルフ場の芝から製造 ゴルフ場で刈り取られた芝からバイオエタノールを製造する新技術を、岐阜大の高見澤一裕教授（環境微生物工学）らが開発した。１カ所のゴルフ場から車２台の１年分の燃料を生産でき、秋にはベンチャー企業が実証プラントの運用を始める。仙台市で２７日から開かれる日本生物工学会で発表する。 バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビを原料に実用化された。しかし食料用作物と競合し価格高騰を引き起こしたため、世界で非食用植物の利用が研究されている。 研究チームは、ゴルフ場で使うコウライシバ、ベントグラスなどの芝に着目。セルロースなどの繊維が多いため酵素で繊維を糖に変えた後、発酵させる必要がある。（毎日新聞） ◆北極圏 凍土に大量炭素 溶解で温暖化懸念 北米大陸の北極圏の凍土などの土壌に、全地球の大気中の６分の１に匹敵する膨大な量の炭素（約９８０億トン）が存在しているとの分析を米アラスカ大などがまとめた。地球温暖化により凍土が溶解すれば、炭素が二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンになって放出される恐れがあり、温暖化を加速させることが懸念される。２４日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。 米アラスカ州とカナダの１３９地点で、凍土を深さ１メートルまで掘削し土壌中に存在する炭素量を測定した。炭素は低地や丘陵地の土壌で多く、がれきや山岳地では少なかった。平均すると、土壌１平方メートル当たり約３５キロの炭素が含まれていた。この数値を、北米大陸の北極圏全体に当てはめると、炭素量は大気中に存在する炭素の約６分の１になるという。炭素は有機物やメタンガスなどの形で存在し、凍土が溶けると大気中の酸素などと反応して、ＣＯ２やメタンになると研究チームは指摘している。 凍土地帯は温暖化の影響を評価する上で重要視されていたが、過去の測定は深さ４０センチ程度にとどまっていた。今回判明した存在量は、従来の見積もりより６割以上も多い。国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、北極圏では今後１００年間で気温が６度上昇すると予測している。研究チームは「北極圏は気候変動に深刻な影響を与える」と監視を呼びかけている。（毎日新聞） |
| ２００８／８／２６（火） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆電気自動車購入の自治体、差額を補助します・・・普及に弾み？ 環境省は、電気自動車の普及を促進するため、公用車として購入する自治体に、既存車との差額の半分を補助する方針を決めた。来年度の概算要求に約１００台分の補助金１億円を盛り込む。公用車への導入が進めば充電施設などが整備され、一般への普及に弾みがつくと期待される。本格的な市場投入が始まる２００９年の「電気自動車元年」を後押しする。（読売新聞） ◆途上国の水危機救え 日用品メーカーが資金寄付 購入通じて貢献を 液体洗剤、トイレットペーパーやミネラルウオーターなど水にまつわる日用品を販売するメーカーの間で、売り上げの一部を開発途上国における水の環境問題解決のための資金として寄付する動きが相次いでいる。地球温暖化で渇水が頻発し被害も大きくなるリスクの高まりを危惧（きぐ）する消費者の「環境意識」を訴求する商品コンセプトだ。製品や企業へのイメージアップを図ると同時に、メーカーとして環境問題への貢献もめざす。 国連児童基金（ユニセフ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の２００６年の調査によると、世界で合わせて１１億人が水道、井戸などからの安全な飲み水を確保できない状況にあるという。また毎年１５０万人を超える子供たちが、汚れた水や不衛生なトイレや設備の不備からおなかをこわし、脱水症状などで命を落とすとの深刻なデータもある。 こうした事態の解決に少しでも貢献しようと、製品販売を通じた支援活動を今月から開始したのは米Ｐ＆Ｇの日本法人。衣料用液体洗剤「アリエールイオンパワージェル」の限定ボトルを購入した消費者は、価格の中から１本当たり５円が日本水フォーラムに自動的に寄付される仕組みになっている。寄付された５円は、開発途上国の子供が１日に必要な水の約１７人分の資金にあたるという。同社では、「節水への工夫などでＰＲもしてきたが（消費者の間の）環境意識の高まりもあって、直接貢献できる一歩踏み込んだ内容にした」と話している。同社では１０００万円の資金支援を目標に置いている。（フジサンケイ） |
| ２００８／８／２０（水） | ゲリラ豪雨 |
| 「雨の降り方が熱帯地方のスコールのようになってきた」と感じるようになって、数年経っているが、今年の夏は、鹿児島だけでなく関東地方でさえもそんな降り方になってきた。 先日も、下水道工事をされていた方々が流され亡くなったニュースは記録に新しい。 集中豪雨が、狭い範囲で短時間に驚異的な激しさで降ってくる、この現象は「ゲリラ豪雨」と言われる。 気象庁によると、１時間に５０ミリ以上の雨が降る回数が過去30年で増加現象にあり、76〜87年は平均162回だったものが、98〜07年は238回と２倍近くになっているそうだ。 この原因のひとつにヒートアイランド現象があり、都市部ほどゲリラ豪雨になる可能性が高くなっている。 “しとしと降り”のこれまでの日本の雨の降り方と違い、突然、台風並みの雨が降り、鉄砲水となって襲ってくるので、充分な注意が必要な時代になってきた。 |
| 〈今日のエコニュース〉イオン、相乗り客に割り引き 温暖化防止＋集客 イオンは１３日から、車に３人以上で相乗りしてショッピングセンター（ＳＣ）に来店した客に割引券を配布するキャンペーンを始める。地球温暖化防止が目的だが、ガソリン高や北京五輪観戦などで自宅にこもりがちな消費者の来店を促す効果もありそうだ。キャンペーンは１３日から１７日まで。グループの９５カ所のＳＣで実施。３人以上で相乗りして来店した顧客がキャンペーン会場で自己申告すると、先着１０００組（一部施設は５００組）に２００円分の割引券を配布する。対象期間はお盆のため、車での来店が多く、相乗りしてもらえればガソリン消費が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制できるため、同社は「お客さまと一緒に環境保護に取り組みたい」としている。（産経新聞） |
| ２００８／８／１３（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆海水縮小が温暖化加速 永久凍土に大穴開いた 地球温暖化で進む北極海の氷の減少により、周辺のアラスカ、カナダ、ロシアの永久凍土の溶解も加速されることが、米大気研究センターなどのグループによるコンピューター解析で５日までに分かった。 凍土の溶解が進むと、中に閉じ込められていた二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが大気中に放出され、温暖化をさらに加速する「悪循環」を引き起こす恐れがある。温暖化による悪影響は、これまで考えられていた以上に大きくなる可能性があるという。（産経新聞） ◆全産業を３分類 鉄鋼など早急に国際統一基準 京都議定書に定めのない１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みづくりに向け、２１日から始まる国連交渉に政府が提案する産業・分野別の削減手法「セクター別アプローチ」の具体的な内容が９日、明らかになった。全産業を３分類し、特に排出量が多い鉄鋼などの分野については、削減義務のない途上国との公平性を保つため、削減の国際的な統一基準を早急に策定するよう提案している。 同手法は産業・分野別に削減可能量を積み上げて国別削減目標を設定する。日本はこの手法を「他国と比較可能で公平な手法」として位置付け、次期枠組み交渉での主導権確保を狙う。 提案では、全産業を▽業界団体が国際的な対策に着手し、今後も共通の目標などを掲げ統一した削減行動が可能な分野（鉄鋼・セメント・アルミ）▽国際協調は可能だが、政策の違いなどから単純比較が難しい分野（発電・道路交通）▽共通の目標設定が難しく各国の国内対策が中心となる分野（オフィス・家庭・廃棄物など）−−に分けた。このうち排出削減義務のない途上国を含めた国際協調の効果が期待される鉄鋼などで、優先して具体的な削減策の検討を求める。（毎日新聞） |
| ２００８／８／１１（月） | 自転車で一石三鳥 |
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最近、自転車で痩せた、高血圧が治った、健康になったなどの効果を書いた本が売れているという。更には、ガソリンの値上げ、温暖化防止のため自動車利用の削減もあり、自転車が見直されている。 |
| 〈今日のエコニュース〉過去１０年で干ばつと水害が頻発、温暖化が影響 2008年8月3日、地球温暖化の影響で、気候の変動が不安定となっている広東省では、過去10年間で干ばつや洪水による自然災害が頻発している。同日付で同省広州市の地元紙「南方日報」が伝えた。 省水利庁が発表した過去10年（1997年〜2007年）のデータによると、省全域の年間平均降水量は3087億立方メートル、年間平均水資源量は1808億立方メートル。2つの数値では、中国全体でトップクラスにある。しかし、多雨と少雨の変化が著しく、豊水年（97年、01年、06年）と渇水年（99年、03年、04年）を交互に繰り返す状態が続いている。 |
| ２００８／８／４（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆北極海氷、細かく割れ流出か＝気圧配置異変、日本の天候にも影響 昨年夏、北極海を覆う海氷が平年の半分まで減少したのは、北米アラスカに近い海域が温暖化して氷が薄くなり、細かく割れた結果、時計回りの海流に乗って反対の大西洋側へ流出する量が増えたたためである可能性が高いことが分かった。東京海洋大の島田浩二准教授らは、このメカニズムを解明するため、海洋研究開発機構の大型観測船「みらい」（8687トン）で、8月から北極点付近まで調査する。 北極海はこれまで、大西洋側はよく調査されていたが、太平洋側が手薄だった。近年の調査で、太平洋側のアラスカ北方から時計回りに流れる海流の存在が判明。北太平洋の暖かい海水がベーリング海峡を経て北極海に流入するなどして温暖化し、海氷が薄くなって細かく割れた結果、流されやすくなったと考えられる。海氷の大幅な減少は気圧配置の異変を引き起こし、日本付近の天候にも影響するという。（時事通信） ◆渇水の発生日数３倍以上に＝利根川などで温暖化の影響 国土交通省は31日、2008年版の「日本の水資源」（水資源白書）を公表した。地球温暖化の影響によるダムの渇水日数を試算したところ、利根川上流の8つのダムなどで50年後には渇水の発生日数が3〜4倍に増える可能性があるとした。 白書によると、1981年から2000年までの20年間の利根川水系のダムの渇水日数は30日程度だった。ところが、温暖化に伴って雪解けが早まると、農業用水に雪解け水を使える期間が限られ、あとはダムの水に頼らざるを得なくなるため、水が不足がちとなり、31〜50年には渇水日数が100日程度に増える。また、石狩川水系の忠別ダムでは現在約30日の渇水日数が150日程度に、筑後川水系の松原ダムでも約50日が80日程度になると予測した。（時事通信） |
| ２００８／７／１７（木） | 最近のエコニュースあれこれ |
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◆世界のサンゴ、３分の１が絶滅の危機 |
| ２００８／７／１４（月） | 北海道洞爺湖サミット |
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北海道洞爺湖で行われた主要国首脳会議は、温室効果ガス削減の長期目標について「世界での共有を支持する」との首脳宣言を採択し、閉幕した。 |
| 〈今日のエコニュース〉洗浄ペットボトル、飲料販売に再利用 環境省は１０日、洗浄ペットボトルを再利用した飲料販売の実証実験を来月から首都圏で実施すると発表した。ドイツなど２０か国以上で普及しているペットボトルの再利用が日本で受け入れられるかを検証し、導入の是非について年内に結論を出す。実験のため特別に製造された厚手の１・５リットル用ボトルを用意。８月末からスーパーなど３店舗で新品のボトルに入れたミネラルウオーター約１０００本を、１０〜２０円の預かり金を上乗せして販売し、９月に専用回収機で収集する。ボトルを洗浄した後、再度、販売する。（読売新聞） |
| ２００８／７／１２（土） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆アルゼンチン氷河 異例、真冬の大崩落・・・温暖化が原因？ 南米アルゼンチン南部にある世界遺産「氷河国立公園」のペリトモレノ氷河が９日、真冬にもかかわらず大崩落した。ＡＰ通信などが伝えた。この時期の氷河崩落のメカニズムは解明されておらず、地球温暖化が原因ではないかとの指摘も出ている。アーチ状になった高さ約６０メートルの氷河が、湖の中に崩れ落ちた。今月４日、崩落の兆候が確認されていた。アーチ崩落は数年おきに夏の終わりごろ起き、最近では０６年３月に確認された。明確な記録はないが、１９１７年と５１年の冬にも同じ現象があったとされる。 ＡＰ通信は、「崩落が早まったのではなく、遅れたのかもしれない」との専門家の見解を紹介。２週間前の降雨が影響した可能性も指摘した。氷河国立公園ではペリトモレノ氷河が最も有名。夏場には氷河の壁が豪快に崩落し、多くの観光客でにぎわう。（毎日新聞） ◆世界遺産の厳島神社 冠水が１０倍に 温暖化の影響 世界文化遺産の宮島・厳島神社（広島県廿日市市）が、地球温暖化の影響で、最近の７年間で、本殿と舞台などを結ぶ回廊の冠水がそれ以前の１０倍に急増していることが環境省の委員会がまとめた「国内の温暖化の影響に関する報告」でわかった。１９９０年代は年平均で１回程度だったが、現在は年平均１１回にも上っている。 厳島神社は平安時代末期の１１６８年に平清盛が造営した。潮が満ちると全体が海に浮かぶかのように見える構造で、独特の美しさで知られる。年に数回の冠水はあり、１９９０年代（平成２〜１１年）の記録では、最大年に４回の冠水があり、平均は１・３回だった。床板のすき間から水を逃す構造で、昔から冠水することを前提にした対策はとられていた。しかし、２０００年代に入ってからは、０１年（平成１３年）に１２回を記録したのをはじめ、０４年（１６年）は１７回、０６年（１８年）には２２回と急増し、年平均は１１回になった。 この理由について岡山大理学部の塚本修教授（気象学）は、「海水温の上がったことによる海水面の上昇が一因」と分析する。昭和３１年に約３００センチだった広島湾の平均潮位は平成１８年には約３３０センチに上昇するなど、瀬戸内海の平均潮位が５０年で約３０センチ上昇していることが影響しているという。 潮位の上昇は、地球規模の海水温の上昇によるものとみられる。瀬戸内海だけでみても、広島湾で昭和４８年に１７．５度だった平均海水温は、平成１４年には１８．５度と、３０年間で１度上昇している。また、本来は四国沖を流れる暖流の黒潮が、海水温の上昇で勢いを強め、瀬戸内海にも流入していることも瀬戸内海の潮位上昇の要因ではないかと推測されている。（産経新聞） |
| ２００８／７／２（水） | 環境ネットワーク鹿児島 |
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４月、グリーン電力の普及を促進し、鹿児島市が行っている「グリーン電力証書制度」への申請をサポートすることを主な柱とした『環境ネットワーク鹿児島』が誕生した。 |
| 〈今日のエコニュース〉マゼランペンギンの最大コロニーで個体数が急減 アルゼンチンにあるペンギンの重要な繁殖コロニーで、個体数が急減しているとの研究結果が専門誌に発表された。気候変動や環境汚染などの影響で飛べない海鳥の多くの種が減少している状況を反映している。ワシントン大のディー・ベルスマ教授は、過去２５年にわたりアルゼンチン大西洋岸にある世界最大のマゼランペンギンの繁殖コロニーを観察。１９８７年以降で個体数が２２％減少したことを確認した。ピークの１９６０年代後半―７０年代半ばには約４０万つがいがいたが、８０年代初めから減少が始まり、現在はピーク時の半数。原因は、地球温暖化や石油の汚染、漁業によるエサ枯渇のほか、魚網に引っかかったり、沿岸の開発で繁殖地が減ったことなどが考えられるという。（ロイター） |
| ２００８／７／１（火） | 温暖化対策、待ったなし！ |
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環境省が先月、地球温暖化で新たに必要となる対策を盛り込んだ報告書を公表した。専門家４３人が、食料、水資源、生態系、沿岸防災、健康、国民生活、途上国支援の７分野別に、３０年から２１世紀末までに予想される被害をもとに、具体的に３００項目ほどの対策をあげている。 |
| 〈今日のエコニュース〉七夕を「クールアース・デー」に、サミット開幕に合わせ 福田首相は１７日午前、政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・首相）の会合で、温室効果ガス排出量削減のための行動計画を７月中に策定し、閣議決定する方針を示し、作業を急ぐよう各閣僚に指示した。行動計画には、＜１＞排出量取引制度の国内導入＜２＞２０２０〜３０年ごろの中期的な国別総量目標設定＜３＞革新的技術の開発推進−−の具体的内容や手順などを盛り込みたい考え。会合では、計画策定・実施を担当する各省庁局長級による「低炭素社会づくり推進連絡会議」の設置も決めた。また、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開幕する７月７日を「クールアース・デー」とし、一斉消灯など国民的な取り組みを毎年行う日とすることを正式決定した。（読売新聞） |
| ２００８／６／１９（木） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆百貨店 冷房設定温度を引き上げ 協会加盟の９３社（毎日新聞） 日本百貨店協会は、加盟する百貨店９３社２６６店舗で７月７日から１カ月、冷房設定温度を２度程度引き上げる。北海道洞爺湖サミットに合わせ地球温暖化への取り組みを訴える。設定温度は２６〜２８度の見通し。食品売り場などは例外となりそうだ。期間後は各社が判断する。同協会は「秋物商戦が本格化する８月以降に、夏の環境対策を強調するのは難しいかもしれない」と話している。 ◆ＣＯ２排出、明細書記載を＝改正温暖化対策法が成立（時事通信） 各家庭での電気やガスの利用により生じた二酸化炭素（CO2）排出量を料金明細書に記載するよう事業者に求めた改正地球温暖化対策推進法が6日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数により可決、成立した。記載については来年4月の施行。消費者が自身のCO2排出量を把握することで、削減への意識を高める狙いだ。 ◆サミットの足元で・・・洞爺湖の水温上昇中 温暖化の影響で（産経新聞） 地球温暖化問題を主要議題とする主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット、７月７〜９日）の開幕を控え、サミットの舞台となる洞爺湖の平均水温が地球温暖化の影響を受け、上昇していることが北海道大学大学院農学研究院の浦野慎一教授（６０）の調査で分かった。昭和５６年からの約２４年間で、湖面から水深５５メートルまでの間で約０・８度上昇しており、浦野教授は「地球温暖化が洞爺湖の水温に影響を与えていることは明らかだ」と指摘。調査結果は１４日、北海道洞爺湖町で開かれる「洞爺湖環境フォーラム」（北大北方生物圏フィールド科学センター主催）で同教授が発表する。 |
| ２００８／６／８（日） | クラスター爆弾の全面禁止 |
| 先日、有志国約１１０か国による国際会議で、クラスター（集束）爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を、全会一致で採択した。日本は当初、難色を示していたが、福田首相の強い意志で同意したようだ。 有志国・ＮＧＯ主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約（９９年３月発効）以来となり、市民の思い・行動が政治を動かした形となった。 しかし、これには、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、今のところ条約に調印する見通しはないようなので、それはとても残念なこと。 クラスター爆弾は「キッズ・キラー」と言われるように、不発弾が後々まで残り、子供たちを傷つけることが多い。 一日も早く、世界中から兵器のすべてがなくなることを願っている。 |
| 〈今日のエコニュース〉一般廃棄物６年連続減少 埋立処分量も過去最低 ０６年度に家庭やオフィスから出された生ごみや紙などの一般廃棄物は６年連続で減少し、バブル経済崩壊前の９０年度並みになったことが３日、環境省のまとめで分かった。自治体の５７％が家庭ごみ収集を有料化した効果が表れたとみられる。 総排出量は東京ドーム約１４０杯分の５２０２万トンで、前年度比で１．３％減った。内訳は、家庭ごみ３３１６万トン、事業系ごみ１５８１万トン、集団回収３０５万トンで、このうち１０２１万トンが資源として再利用された。リサイクル率は１９．６％となり、過去最高だった。その結果、埋め立て処分量も６８０万トンと過去最低で、最終処分場の残余年数は８カ月半延びて１５．５年になった。 一方、一般廃棄物の排出量を１人当たりに換算すると、毎日１．１キロになる。自治体別で最も少ないのは、人口１０万人未満で奈良県野迫川村の１３９グラム▽１０万〜５０万人未満では沖縄県うるま市７５５グラム▽５０万人以上では松山市９０９グラム−−となっている。リサイクル率のトップは長野県清内路村の９３％だった。（毎日新聞） |
| ２００８／５／２８（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆〈自然環境の変化〉９割は人間活動による温暖化が原因（毎日新聞） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など１１研究機関の国際共同チームは１４日、１９７０年以降に地球規模で観測された自然環境や生態系などの変化のうち、９割が人間活動による地球温暖化が原因だとする研究結果を発表した。１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。研究対象となったのは、７０〜０４年に観測された約３万件の現象。永久凍土層の融解や氷河の縮小、河川の温度上昇などの物理的変化と、開花や渡り鳥の飛来時期の早まり、ホッキョクグマの減少など生態系の変化などが含まれる。共同チームはこうした現象の一つ一つについて、人間活動による温暖化が原因かどうかを分析した結果、９割が該当したという。特に北米や欧州、アジア地域でその傾向が顕著だった。 ◆消える富士山「永久凍土」下限の標高３００Ｍ以上上昇（産経新聞） 永久凍土は１年中凍結した土壌で、富士山頂付近では、夏には地中約１〜２メートルの深さから永久凍土が山頂に向かって続く。その厚みは最大部分で４０メートルほどにもなると推定されており、昭和４５年に初めて富士山で発見されたほか、北海道・大雪山系と北アルプスでも見つかっている。 昭和５１年の調査では、富士山の南側斜面では標高約３２００メートルの地点から、北側では約２８００メートルの地点から永久凍土が山頂に向かって続いていることが確認された。しかし、平成１２〜１３年にかけての調査では、南側斜面の永久凍土下限は標高約３５００メートル、北側でも約２９００メートルにまで上昇。南側では２５年間で高度にして約３００メートル分の永久凍土が解けてなくなっていたことが判明した。さらに、昨年８月から極地研と静岡大などが新たに開始した土壌調査で、前回の調査より永久凍土の下限高度が山頂側へと上昇していた。 こうした結果から、「近い将来、必ず永久凍土が消滅する日が来る」と、富士山頂の永久凍土の発見者でもある藤井理行・極地研所長はみている。藤井所長によると、富士山頂付近では年を追って平均気温も上昇。特に冬場は顕著で、昭和５１年から平成１３年までの２５年間で、山頂付近の１月の平均気温は約１度上昇した。 |
| ２００８／５／１９（月） | ミャンマー、四川省大地震への支援 |
| ミャンマーのサイクロンや中国の大地震などが続いていますが、これらは、ただの“自然災害”だけでも語れない人災の部分も多分にあるように思います。 また温暖化が進んでいる現在、日本もいつ、大規模な台風に襲われるか、土砂崩れにあうか、わかりません。 いろいろな団体がすでに支援に動いています。政治的情勢などから、なかなかスムーズにいっていないようですが、下記の団体も、ネット上で被害状況や支援の様子等を伝えています。 今回は緊急支援も募集中で、簡単な手続きで、クレジットカードでの募金もできるようになっています。まずは、ご覧下さい。 ★国境なき医師団 http://www.msf.or.jp/index.php ★国連難民高等弁務官事務所 http://www.unhcr.or.jp/ ★ユニセフ http://www.unicef.or.jp/kinkyu/myanmar/2008.htm また、上記のような緊急支援ではなく、日常的にネット上でクリックするだけで、自分はお金を出さなくても、企業が代わりに寄付してくれるシステムもあります。 ★クイック募金のサイト http://www.dff.jp/ |
| 〈今日のエコニュース〉北極海を覆う氷の面積、今夏に至上最小化の可能性 昨年９月に観測史上最小を記録した北極海を覆う氷の面積が、今夏さらに縮小する可能性の高いことが、宇宙航空研究開発機構が行った衛星の画像分析で明らかになった。北極海の氷は、冬と夏で周期的に増減を繰り返しながら、地球温暖化の影響で年々減少すると考えられている。この冬は、例年並みの広さまで回復したことが衛星観測で確認されていた。宇宙機構は、米航空宇宙局の地球観測衛星に搭載した日本製機器を使った観測で、厚さのある古い氷（多年氷）の領域が減っていることを確認した。過去６年間の４月２０日の画像を比べると、多年氷を示す濃い水色の領域が２００５年以降徐々に減り、今年は０５年の半分近くになった。特に北極点付近では、多年氷が消えてしまった。氷は薄くなるほど気温や水温の影響を受けて解けやすいことから、宇宙機構は「今夏の記録更新の見通しが強まった」としている。（読売新聞） |
| ２００８／５／１２（月） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆食料使わないバイオ燃料 生産拡大 穀物高騰で農水省が推進 世界的な穀物高騰と食糧不足を受けて、農水省が食料を使わない日本型バイオ燃料の生産拡大に乗り出した。稲わらや間伐材を有効利用する技術開発のほか、耕作放棄地を活用して食料にも転用できる燃料用作物を生産する。食料供給と競合しない形で地球温暖化防止に取り組み、非常時の食料確保という食糧安全保障にも備える狙いがある。 日本型バイオ燃料の柱になるのが、コメ生産国の特性を生かしたソフトセルロースといわれる稲わらの利用。農水省は６月以降、稲わらの効率的な収集と、バイオ燃料の製造技術の実証に入る。具体的には、稲わらの刈り取りから集草、積み込み、運搬までを効率的に行うシステムのほか、酵素法などによるバイオ燃料の製造技術と、発酵の残りかすを農地に還元するシステムを実証する。（産経新聞） ◆〈環境行動〉日本は１１位・・・外食多く、車は１人乗り 米協会 日本人の環境意識や行動は、温室効果ガスの主要排出１４カ国中、１１位とする調査結果を米地理学協会（本部・ワシントン）が７日、発表した。１位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルだという。 省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、同協会が今年１〜２月、各国１０００人ずつインターネットで調査。環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」（１００点満点）で評価した。 その結果、インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは住居に個室が少なく暖房をほとんど使わないため、食品、住宅部門でそれぞれ首位を占め、総合評価でも１位となった。 一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。断熱効果を高める住宅改修や省エネ型の家電導入率も最低で、住宅部門も１３位だった。 また、ハイブリッド車の購入意欲が低く、マイカーの１人乗り増加などから交通部門で６位。修理より新しい物に買い替える傾向が強いことから消費財部門も５位。環境団体への寄付や活動への参加など、意識の面でも１４カ国中最低だった。同協会は「自分が生きている間に温暖化で生活が悪化する、と思う日本人が回答者の３割と少ないためではないか」とみている。 同協会によると、対象１４カ国で世界の人口の５５％、エネルギー消費量の７５％を占める。（毎日新聞） |
