| 事務局メンバーの勝手気ままな『事務局日誌』です。 環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。 (原則的には毎日更新しますが時々お休みもありますので、あしからず！） |
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| ２００５／２／２６（土） | マンションも省エネ |
| 京都議定書の発効もあり、いろいろな分野への温室効果ガスの削減、省エネが急ピッチで進められている。今日はマンション関係のニュースを２つ紹介します。 ◆マンションも省エネ義務化へ 国交省が法改正案(朝日新聞 2/6) 国土交通省は今国会に提出する省エネ法改正案で、マンションなどの集合住宅の新築・増改築時に省エネ対策の実施と報告を義務づける方針を決めた。建築主や管理組合は、外壁や窓の断熱化、空調設備の効率的な運用策などを３年ごとに国に報告しなければならなくなる。総延べ床面積が2000平方メートル以上の建物が対象なので、大規模マンションだけでなく中規模のマンションでも報告が必要になる。 既存のマンションについては、外壁工事など大がかりな修繕をする時に省エネ対策の届け出を義務づける。新旧マンションともに対策が不十分な場合は、国が勧告する。現在は建築・住宅部門では延べ床面積が2000平方メートル以上の工場やビルなどの「非住宅建築物」に限って、省エネ対策の届け出を義務づけている。一方、運輸部門でも鉄道や宅配便、バス会社などの運輸業者に新たに省エネ計画の提出を義務づける。 地球温暖化防止の国際的取り組みである京都議定書が今月中旬に発効し、政府は10年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量を90年度並みの水準に抑える目標の実現をめざすことになる。法改正はその対策の一環だ。02年度、住宅・建築を含む民生部門の二酸化炭素排出量は90年度より33％増の３億6300万トン。運輸部門は同20％増の２億6100万トンで、省エネ対策が遅れている。 ◆分譲マンション、環境性能格付け 都、広告表示義務化へ(朝日新聞 2/19） 東京都は分譲マンションの断熱性や省エネ性などの「環境性能」を独自に３段階で評価し、ちらしや広告への掲載を義務づける。地球温暖化対策の一つで、星の数を目印にする方針だ。環境に配慮したマンションは星が多くなり、消費者は「三つ星」かどうかで環境への配慮の度合いがわかる。環境性能の広告表示を義務化するのは全国で初めて。 都条例は延べ床面積１万平方メートルを超える建築物を対象に、建築確認申請前に「環境計画書」を提出するよう建築主に求めており、この条例を改めてマンション広告の新規定を盛り込む。今秋施行の見通しで、おおむね100戸以上が入るマンションが対象となる。 評価するのは（１）壁などの断熱性（２）床暖房設備などの省エネ性（３）建物の寿命や改修のしやすさ（４）敷地の緑化度の４項目。環境計画書をもとに都が３段階で評価し、完成時にも確認する。評価結果は項目別に星印の数で表す。業者は新聞広告や折り込みちらしなどに星の数を必ず掲載し、販売時には説明しなければならない。大気中の熱を効率的に利用する新技術を用いた給湯器を導入したり、緑化のため高さ３メートル以上の木を配したりした場合に高い評価となる。 地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の東京都の排出量は02年度で6710万トン。90年度に比べ16％増え、なかでも家庭部門は23％増えている。都内ではマンション建設ラッシュが続いており、都は温暖化防止に向けた業界努力を促すことでＣＯ２の排出を抑制したい考えだ。マンションの環境性能の評価としては、法律に基づいてできた国の住宅性能評価制度に一部が盛り込まれているほか、産官学共同で開発した総合評価システムもある。しかし、いずれも利用するかどうかは業者に任されている。名古屋市や大阪市は業者に自己評価を義務づけて市が公表しているが、広告掲載は求めていない。都はすでにマンション開発業者らへの説明を始めている。業界関係者は「新たな負担が増すという警戒感がある一方で、消費者に比較材料を提供することには利点があると歓迎する意見もある」と話している。 |
| 今日のエコニュース：政府は22日、温室効果ガスを1990年比で６％削減する京都議定書の目標を達成するための計画の大枠を固めた。このうち二酸化炭素（ＣＯ２）については、2002年に改定した地球温暖化対策推進大綱に比べ、工場などの産業部門での削減を７％減から8.6％減に強化する一方、家庭やオフィスなどの民生部門では、ＣＯ２の排出が90年比で30％以上増えている現状を踏まえ、２％の削減を断念して10.8％の伸びにとどめるよう方針転換した。温室効果ガス全体の排出量は、現状のままでは2010年に90年比で６％増加すると見積もり、対策を強化して計１２％分の削減が必要とした。温室効果ガス排出の約９割を占める化石燃料の燃焼によるＣＯ２については、他の代替フロンやメタンなどの削減が進むと見込まれるため、大綱の実質目標２％減を0.6％増に緩和した。（読売新聞） |
| ２００５／２／２５（金） | 国産作物を選びましょう！ |
| 日本の「フード・マイレージ」が諸外国と比べて非常に高いことが問題視されているが、その具体的な数値が、「大地の会」の調査で明らかになった。（共同通信） 「大地の会」は、安全な食や暮らしを守るための様々な市民運動と、有機・無農薬作物・エコ商品などのの宅配・卸・レストランなどの事業活動を行っている団体。 調査によると、平均的な親子３人家族（30代の夫婦と小学生の子ども）が、日々の食事をすべて国産食材にすれば、地球温暖化の原因になる二酸化炭素の排出量を、１年間で3000ｷﾛ近く減らすことができることがわかった。１週間分の献立に含まれる米や小麦、肉、野菜など食材の産地ごとに輸送距離や輸送手段を算出した結果、特に意識せずにご飯食中心の食材を選んだ場合、輸送に伴う二酸化炭素排出量は１週間で7.2ｷﾛ。一方、すべて国産食材を選んだ場合は約６分の１の1.2ｷﾛだった。 日本は、食料の約60％を輸入に頼っている。海外から船や飛行機、トラックで、たくさんの燃料を消費、大量の二酸化炭素も排出しながら、私たちの食卓まで運ばれている。それに比べて国産品なら、輸送距離が短くなる分、消費燃料も二酸化炭素排出も少なくなる。地元産なら、なお更だ。やっぱり日本の農業を守るためにも、温暖化を防ぐためにも、できるだけ国産品を選びましょう！ |
| 今日のエコニュース：妊娠中の母親が大気汚染にさらされていた場合、生まれてくる胎児に遺伝的異常の発生するリスクが高いと、米コロンビア大学による調査でわかった。調査は主に、ハーレムやブロンクス等低所得者層エリアに居住する非喫煙者の母親たちと、母親たちの60人の新生児を対象に行われた。車のエンジンによる大気汚染の影響を計測するため、妊娠第三期の母親たちにリュック型の大気検査機器を使用してもらった。調査の結果、大気汚染の影響が大きかった母親では、赤ちゃんが遺伝的異常を抱えて生まれる割合が1.5倍になることがわかった。調査の担当者は「大気汚染が胎児の成長を大幅に遅らせることは既にわかっていたが、体内の染色体にまで影響を与えることが、今回の調査で証明された」とコメントし、胎児を守るために政府がなんらかの対策をとることを求めている。（ｴｺﾛｼﾞｰｵﾝﾗｲﾝﾆｭｰｽ） |
| ２００５／２／２４（木） | 遺伝子組み換え（ＧＭ）作物、阻止運動 |
| 遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の国内栽培を防ごうと、農業者が自分の農地で栽培しないことを宣言する「フリーゾーン運動」。滋賀県高島市、琵琶湖に近い水田には「ここは遺伝子組み換え作物拒否地域」と書いた大看板を立て、“フリーゾーン”をアピールしている米生産グループがあるという。 また、千葉市では道路脇の雑草に混じって芽を出しているナタネを引き抜く活動を行っているＮＰＯもあるという。これは、食用・油用に輸入されるＧＭナタネが輸送中にこぼれ落ち、港近くの道路脇などで生育していることが明らかになったからだ。 14日に環境省が発表したＧＭナタネの調査結果では、茨城県鹿島港、千葉港、名古屋港、三重県四日市港、神戸港の周辺11地点で除草剤耐性のＧＭナタネが見つかっている。03年度に続いて２回目の調査だったが、03年度には発見されていなかった。国内で自生する在来ナタネとの交配が懸念されている。（朝日新聞参照） 遺伝子組み換え作物に関しては賛否両論あり、私も自分では「遺伝子組み換え作物を使っていません」という表示がある食品（豆腐・納豆・味噌など）を選んでいるが、作物が育ちにくい国や食糧危機の時には、ＧＭ作物でも受け入れざるを得ないのでは・・・でも、食の安全性という点でＧＭ作物は不確実だし（免疫力低下・アレルギー反応）、後々の環境への影響を考えると、やっぱり受け入れたくないし・・・とにかく、今の日本では使うことも作ることもＮＯ！と思っているので、こういう運動が広まっていくことを望んでいる。 |
| 今日のエコニュース：環境省は22日、ディーゼル車の新しい排ガス規制を2009年に導入して、大気汚染の原因物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）や、発がん性が指摘されている粒子状物質（ＰＭ）を大幅に削減することを決めた。今年10月に導入する世界最高水準の規制をさらに厳しくし、ＮＯｘ、ＰＭの排出量をこの10月の規制の半分以下に削減する内容。新型車が対象で、全国一律に適用され、適応できない車は販売できなくなる。遅れている大気中のＮＯｘやＰＭ濃度の環境基準達成を加速させる狙いがある。（読売新聞） |
| ２００５／２／２３（水） | オスばっかり・・・不思議 |
| 自然界ではオス・メスがほぼ半々が恒なのに、なぜか博多湾に渡ってきたホシハジロは、90％以上がオスだったという。何か原因があるのか？不思議・・・ ◆越冬地・博多湾に異変 渡り鳥はオスばかり （西日本新聞） 福岡市博多湾で越冬している渡り鳥・ホシハジロの群れ約二千羽のうち、90％以上が雄であることが日本野鳥の会福岡支部の観察で確認された。自然界では、雄と雌はほぼ同じ割合というのが定説で、昨シーズンまでの同支部の調査でも雄雌半々だったという。専門家はこの“異変”の原因について、さまざまな見解を示すが、明確な結論を下すまでには至っていない。 ホシハジロは、ガンカモ科の渡り鳥。バイカル湖以西のユーラシア大陸で繁殖し、11月下旬から3月にかけて日本などで越冬する。潜水して貝や小魚、水草の葉、茎を食べる。頭部は雄が光沢のある赤褐色、雌は褐色で、外見から容易に識別できる。 同支部は昨年12月下旬、同区のベイサイドプレイス博多埠頭（ふとう）近くでホシハジロの群れを発見。1月中旬の個体数調査で約二千羽を確認したが、雌は百羽程度にすぎなかった。同支部メンバーは「これまで越冬地となっていた（同市の）大濠公園や和白干潟などでは、ほぼ同数だった。これほど偏っていたのは初めて」と驚く。 山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の平岡考研究員は「ヨーロッパでは、雌は雄より南方へ渡る傾向があり、越冬地では必ずしも数が接近するわけではない」とした上で、「日本でもこれが当てはまるかどうかは分からず、博多湾だけで結論を出すのは難しい」と広域的な調査の必要性を強調した。また、日本野鳥の会自然保護室（東京都日野市）の金井裕主任研究員は「今はカップリングの時期なので、博多湾の事例は珍しい。原因としては、化学物質汚染でホルモンバランスが崩れた、雄と雌で食べ物が異なり群れる場所が違う、などの可能性がある」と語り、解剖や血液検査など、科学的な究明を提言する。 小野支部長は、1996年にオーストラリアで開かれたラムサール条約国際会議の標語「Ｔｏｄａｙ Ｂｉｒｄｓ，Ｔｏｍｏｒｒｏｗ Ｍａｎ（今日、鳥たちに起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない）」を引き合いに出し「足元の生態系が瓦解しているとみるべきかどうか、人間にとっても無視できない事態と思う。早急に原因を突き止めたい」と語る。 |
| 今日のエコニュース：京都議定書の目標達成のため、環境省は22日、企業が自主的に参加するタイプの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度への国内企業の公募を始めた。30社程度の参加によって、2006年度に数十万トンのＣＯ２削減が可能と同省は見込んでいる。参加を希望する企業は、省エネ設備の導入などで06年度に削減可能なＣＯ２の数値目標を４月までに申請。同省は、費用対効果の高い順に参加企業を決定し、達成に必要な設備費用の３分の１を05年度に補助する。目標が達成できなかった場合は補助金を没収するが、他の企業から不足分の排出枠を購入することで削減したと見なす柔軟措置も備える。（共同通信） |
| ２００５／２／２２（火） | 「今 沈みゆく島々が語りかけるもの」 |
| 今日は、鹿児島県地球温暖化防止活動推進センターの公開シンポジウム「今 沈みゆく島々が語りかけるもの」が行われた。基調講演は、以前この事務局日誌でも紹介したことがある「Ｔｕｖａｌｕ Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」主宰の遠藤秀一さんだった。 遠藤さんは、温暖化による海面上昇で水没の危機にあるツバルの現状を写真やＨＰ、またツバルへのエコツアーを通じて伝えている。また、その原因は私たちの右肩上がりを求める心にあるので、その方向転換も呼びかけている。 ツバルの現状は知っていたので、その話しで驚くことはなかったが、意外に思ったことがいくつかあった。まず、ニュージーランドがツバルの人たちを“環境難民”として受け入れ始めていると聞いていたが、それは違うということ。ツバルが沈んでしまうから受け入れるのではなく、ただ出稼ぎ者が多く居座るようになったため、年間75人ずつ移住許可（基準を設けて）を与えているとのことだった。それから、島が沈んでしまうことに対してもっと危機感を持って慌てているのかと思っていたが、そうでもないということ。それは遠藤さんが「日本人の地震に対しての感覚と同じようなもの。東京の人たちは30年以内に大地震に襲われる可能性が非常に高いと言われているのに、引っ越そうとしないでしょ」と言われて、なるほどと思った。じわじわ起きている問題に対して、人は反応が遅い。それに27年前にイギリスから独立した時から他の国がなんとかしてくれるだろうという依存体質があること、またほとんどがキリスト教徒で、聖書の中に神様はノアの箱船のようなことは２度と起こさないとあるから水害で沈むようなことはないと信じていること、なども根底にあるらしい。 遠藤さんは文明を否定するつもりも、それを全部放棄する必要もないと思うが、今後は物を買うとき、使うときに「それが本当に必要か、それがないと生きられないのか」まで、考えてから選んでほしい。また、是非、ツバルを訪れて温暖化の現状を体感してほしいとも言われた。 私たちの行動ひとつで、未来のシナリオは変わる。イイ方向に変わるか、ワルイ方向に変わるか、そのカギは私たち一人一人が握っている。ツバルのことを他人事として見ないで、その現状を招いた責任を自覚したい。 ※「Ｔｕｖａｌｕ Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」のＨＰ |
| 今日のエコニュース：東京都内各地の神社にある「鎮守の森」が日本の平均的な森林より3倍以上も二酸化炭素（ＣＯ２）を蓄積していることが、国学院大の学生らの調査で分かった。鎮守の森は古来受け継がれたところが多く、スギなどの植林が進んだ一般的な森林に比べ、シイやクスノキなど二酸化炭素の吸収量が大きい広葉樹が多い。同大経済学部の大崎正治教授は「手入れが行き届いて、日光がよくあたることも吸収量が多い一因」と分析している。調査は平成12年から大崎教授のゼミ生を中心に実施。東京23区の神社797社中、59社の調査結果が昨年末、まとまった。一平方ﾒｰﾄﾙ当たりの炭素蓄積量は日本の森林が0.0049ﾄﾝなのに対し、神社は0.0162ﾄﾝと3.3倍にのぼった。同面積における樹木の体積（材積量）も2.8倍と神社の方が大きかった。調査・分析にかかわった神社本庁教学課の葦津敬之課長は「日本人は古来、自然の中に神をみていた。二酸化炭素の排出削減は技術的な側面が強調されるが、精神的基盤としても森を守ることは大切」と話している。（産経新聞） |
| ２００５／２／２１（月） | 「もったいないネット」 |
| 京都議定書発効イベントで来日していたマータイさんが、「もったいないネット」を作ろうと呼びかけた。多くの日本人には、まだ「もったいない精神」が残っているものの、物の豊かさに流されて、その意識が失われつつあるのは事実。これを機会に、また日本に新たな運動が広がるかもしれない。以下、毎日新聞の記事を転載します。 ◆マータイさん 「もったいないネットを」シンポで提唱 「訪日で、勤勉さ、忍耐力、『もったいない』という三つの美徳を学んだ。ケニアの運動に生かしたい。ありがとうジャパン」。ノーベル平和賞受賞者のマータイさんがこうスピーチを結ぶと、会場は拍手に包まれた。19日に東京都内で開かれた毎日新聞社主催シンポジウム。マータイさんを通して、日本とアフリカとの距離が縮まった。 シンポでは、国連環境計画（ＵＮＥＰ）親善大使で歌手の加藤登紀子さんが「日本こそ、すっかり浪費する国になり、もったいないの気持ちを忘れてしまった」と問題提起。参院議員で元環境庁長官の清水嘉与子さんは「女性の自立には教育が重要だ」と指摘した。同じく参院議員で元環境庁長官の広中和歌子さんは「アフリカでは500円で苗木100本を植えられる」と訴えた。ジャーナリストの幸田シャーミンさんは「02年に南アフリカで開かれた環境・開発サミットで、貧しいながらも障害者支援を続ける女性たちに出会った。連帯を深めたい」と呼びかけた。 マータイさんには会場からも質問が相次いだ。「なぜ運動を成功に導けたのか」との問いには「（弾圧を受けたが）恐怖を乗り越え、忍耐強く取り組むことが大切。あきらめたら終わり」と答えた。「若さの秘けつ」は「木をたくさん植えること」と笑顔を見せた。 |
| 今日のエコニュース：世界自然保護基金（ＷＷＦ）は17日、北極では化学廃棄物による汚染が進んでいるとの調査結果をまとめた。北極は、ロシアがすでに冷戦時代から核廃棄物の処理に利用している。調査によると、ジクロロ・ジフェニル・トリクロロ・エタン（ＤＤＴ）など、使用が禁止されている農薬の濃度は、北極圏の方がこうした農薬の生産国よりも高いことが明らかになった。ＷＷＦ英国の有害物質部門の責任者、エリザベス・ソルター・グリーン氏は、「これは北極とって大惨事だ。濃度は高くなっており、北極圏の生物から発見される化学物質も増えている」と話している。（ロイター） |
| ２００５／２／１８（金） | 「ウッドマイレージ」と「ウッドマイレージＣＯ２」 |
| 「ウッドマイレージ」とは、最近は一般的に使われるようになった「フードマイレージ（食料の輸送距離×量）」の木材版で、木材を産地から消費地までの距離に、その量を積算したもの。つまり、その数値が大きくなればなるほど、遠くから大量に運んできたことがわかる。 また「ウッドマイレージＣＯ2」は、「ウッドマイレージ」に更に運搬方法によるＣＯ2の排出量も加味して、輸送過程全体で排出したＣＯ2量を表したもの。大量に運べる船より少量で運ぶトラックを利用した場合、木材１本当たりの消費エネルギー（ＣＯ2）が大きいので、「ウッドマイレージＣＯ2」も大きくなるというわけ。 日本は、「フードマイレージ」と同じように「ウッドマイレージ」も「ウッドマイレージＣＯ2」も、非常に大きく、米国の4.6倍、ドイツの21倍にもなっているという。国土が緑で覆われている割合は世界第２位でありながら、いかに大量のＣＯ2を排出させながら、外国から輸入しているかがわかる。木の「地産地消」が進めば自国のＣＯ2排出を減らせるばかりか、世界のＣＯ2排出量削減にも貢献できる。 京都府では昨年の10月から、ウッドマイレージＣＯ2を組み込んだ同府産材の認証制度をスタートさせた。「ＮＰＯ法人京都地球温暖化防止府民会議」が認証機関になって、公共事業に使用される間伐材を対象に認証、試験運用に着手。そして、その地場産の認証木材第一号を、京都議定書発効にあわせて16日出荷した。この木材は、同府の美山町や和知町などの間伐材を京都木材加工センターで加工した丸棒製品約900本（約81ﾄﾝ）。府が亀岡市で建設中の木製治山ダムに使う。府林務課の計算では、平均的な製材品輸送時に比べＣＯ2排出量が6分の1に抑えられ、ガソリン約4300ﾘｯﾄﾙの消費削減と同じ効果があるという。（京都新聞） 森（木）の大事さは、多くの人がわかっていること。森の育て方も使い方も、広範囲に非常に大きな影響を与える。国や林業の人たちだけの問題ではなく、私たち一人一人もちゃんと目を向けるべき問題であることを、改めて思う。 |
| 今日のエコニュース：パキスタンで今月はじめから続いている大雨や大雪の被害はその後拡大し、ＡＰ通信によると15日までに、全国で500人以上が死亡、約1500人が行方不明になっている。ダム崩壊で多数の死者が出ている同国西部バロチスタン州のパシニ郊外では、その後下流にある小規模なダムが相次いで崩壊し被害が拡大している。一方、北部では大雪となり、雪崩で多数の死者が出ている。同国の気象当局は東部や北部ではなお数日雨や雪が続くとみて厳重な警戒を呼びかけている。（毎日新聞） |
| ２００５／２／１７（木） | ワンガリ・マータイさんの講演 |
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昨日、京都市で開かれた京都議定書発効記念行事で基調講演をした、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんの講演要旨を転載します。
（毎日新聞） |
| 今日のエコニュース：1970年以降現在までの間に、世界中で干ばつに悩まされる地域の面積が２倍近くに増え、地球温暖化による気温上昇が主因だとする解析結果を、米国立大気研究センター（ＮＣＡＲ）の研究グループが15日までにまとめた。干ばつ地帯はアフリカからアジア、欧州、北米の一部など世界のほとんどの地域で増加。逆に、激しい雨が降る場所も増える傾向にある。いずれも、コンピューターによる温暖化影響予測の結果とよく一致。温暖化が進むと干ばつと豪雨の両方がひどくなるとの予測が、既に現実になっていることを示すこれまでにない研究結果で、16日に京都議定書が発効することもあって、発展途上国などから温暖化対策を求める声が強まりそうだ。（共同通信） |
| ２００５／２／１６（水） | 京都議定書、今日発効 |
| 京都議定書の批准文書の寄託先の国連本部がある米ニューヨークが16日午前零時（日本時間午後２時）を迎え、議定書が正式に発効した。これを受けて世界各国で、政府機関や非政府組織（ＮＧＯ）、企業などが主催する記念イベントが次々に開催され、地球温暖化防止に向けた新たな時代の幕開けを祝った。関連ニュースを転載します。 ◆小泉首相は、日本の温室効果ガス削減目標（６％）の達成に向けて、「努力しなければならない」と述べた。また、環境税の導入について聞かれ、「これから税制改正があるし、これからも議論があるが、まだ決めていない。いろいろな選択肢がある」と答えた。一方、細田官房長官は、「（６％削減の）達成可能性は高いと判断している。努力しても達成不可能ということは一切考えていない」とした。その上で「政府も全力を尽くすが、民間の企業、家庭でも排出削減に協力いただきたい」と呼びかけた。 ◆国連は、米国が不支持を表明し、スペインやポルトガル、アイルランドなど多くの参加国が基準値をはるかに上回る温暖化ガスを排出していること、英国は工業界に対する排出基準の緩和をめぐって欧州委員会と対立、イタリアは費用問題でいらだちを強めていることなどから、 「議定書発効は小さな第一歩にすぎない」としている。 ◆温暖化による海面上昇で水没の危機があるとされる島国モルディブでは、国を挙げて京都議定書発効を待ち望んできた。米ブッシュ政権は議定書不支持を改めて表明したが、「最大の二酸化炭素排出国である米国こそ、議定書に参加してほしい、米国は『自分たちが世界の安全を守っている』というが、実際は逆だ。本当に世界を守るのなら、まず京都議定書に参加すべきだ」と訴えている。 |
| 今日のエコニュース：広島県は14日、内戦終結から10年以上たった今も大量の地雷が放置されているカンボジアを支援するため、2005年度からラジコンヘリコプター製造「ヒロボー」（同県府中市）など県内企業と共同で、無人小型ヘリを使った地雷探知・除去システムの研究開発に乗り出すと発表した。今年、被爆60年を迎える広島県は、内戦で荒廃した国、地域の復興を支援するため「平和貢献構想」を進めており、県の藤井秀幸商工労働部長は「県内のものづくり技術を結集し、国際平和に役立てたい」と、話している。県によると、ヒロボーの大型ラジコンヘリ（全長2.4ﾒｰﾄﾙ、回転翼直径2.5ﾒｰﾄﾙをベースに、センサーと地雷除去装置を搭載した無人小型ヘリを開発。ヘリが自動的に地雷原上空を飛行し、探索を行うとともに、発見した地雷を破壊するシステムの構築を目指す。（共同通信） |
| ２００５／２／１５（火） | 笑いの効用 |
| 今朝のテレビ番組でも「笑いの効用」を取り上げていたが、最近は医学的にも、笑うことでリンパ球の一種でガン細胞などを抑制する“ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞”が活性化するとして、注目されている。 「快笑」の５つの効用を紹介します。（読売新聞の記事参照） ①免疫力を高める：免疫機能は年齢とともに低下すると言われるが、笑いによるNK細胞の活性化が報告されている。 ②ひらめきを与える：笑うと脳波にアルファ波が多く現れ、集中力、記憶力が高い状態に保たれることも実証されている。 ③血行を促進する：笑いは腹式呼吸を促す。通常の胸式呼吸に比べ、一般成人の場合、１回の呼吸量が最大で約４倍の2000ccにもなり、老廃物を身体の外に多く排出し、血行を促進する。 ④ストレスを解消する：数々の不安や悩み、人間関係の問題など、時には「笑い飛ばす」ことも大切。 ⑤コミニュケーションを円滑にする：他者との素晴らしいひとときを共有するきっかけづくりにはユーモアが大切。 「笑う角には福来る」 一度しかない人生、同じ生きるなら怒ったり泣いたりして暮らすより、笑って、笑い飛ばして暮らしたい。思うほど簡単ではないが、できないことでもない。すべては自分次第。 |
| 今日のエコニュース：産業革命期以降に放出された二酸化炭素（ＣＯ２）が原因で起こった温度上昇の77％は、欧米や日本などの先進国に責任があるとの分析結果を米国の環境シンクタンク、ピュー気候変動研究センターが12日までにまとめた。ＣＯ２は地球温暖化の原因の７割近くを占めるとされ、現在の温暖化が先進国に多くの責任があることを示す結果。この傾向はこれまでも指摘されていたが、詳細な分析は少なかった。最も「責任度」が大きいのは米国で、16日の京都議定書発効を機に、議定書が先進国と扱い、削減義務を定めている国の排出削減の取り組みとともに、米国の議定書復帰を求める声が一層強まりそうだ。同センターは1850年から2000年まで、各国のエネルギー消費量などのデータから排出量を推定した。（共同通信） |
| ２００５／２／１４（月） | 温室効果ガスを削減している自治体は・・・ |
| いよいよ京都議定書が16日に発効される。これにより、日本は90年度比から６％の削減義務が生じる。政府は自治体に対しても温暖化対策（削減目標の設定）を求めているが、それがほとんど実行及び効果をあげていないことが、朝日新聞の調べでわかった。（2/13朝日新聞） 調査の結果、47都道府県、13政令指定都市で、90年度に比べて排出量の総量が減っているのは、３府県（大阪、茨城、兵庫）と７市（川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州）だけ。残りの44都道府県、５市は増加していた。特に沖縄県や秋田県は、なんと30％以上も増えていた。 中には削減目標を立てていない自治体も３県（鹿児島、福岡、大分）あり、また削減目標のほとんどを森林による二酸化炭素吸収に頼っている自治体もあったという。 自治体による“省エネの呼びかけ”だけでは、もう間に合わない。具体的な規制や実行が求められている。 |
| 今日のエコニュース：地球の気候の変化について調査している米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙研究所（ニューヨーク）は11日までに、温室効果ガスの増加などにより、2005年が、記録を取り始めた1800年代後半以降、最も暖かい年になる可能性があるとの見通しをまとめた。同研究所の声明などによると、大気中の温室効果ガス増加などで、過去30年で温度の上昇が急速に進み、2004年の地球全体の平均表面温度は、1951－80年に比べ、0.48度上昇していた。温室効果により、地球の表面が吸収する太陽エネルギーは、反射される量よりも多くなっている上、05年は弱いエルニーニョ現象も加わり、記録的な暑さとなった03、04年よりも気温が上昇。過去最高だった1998年の記録を抜くこともあり得るという。（共同通信） |
| ２００５／２／１３（日） | ゴミを減らしましょう！ |
| 環境省が02年度に実施した調査によると、全国でゴミ収集・処理を有料化した地方自治体は４割を超えていた。手数料の徴収方法は有料の指定袋が最も多く、全体の70％、ゴミ袋に有料のシールを張る方式は13％、役所から送られる納入告知書で納める方式は10％。他にも、年間決まった枚数はゴミ袋を支給するが、それを超えた分は有料で買ってもらう自治体などもあるという。（2/9毎日新聞参照） 有料化を実施した自治体の中には、ゴミの量が半減したところもあるらしい。また量の減量だけでなく、マイバック持参者が増えたり、買うときにゴミにならないものを選ぶようになったりと、「グリーンコンシューマ」の意識が高くなっているようだ。 日本の年間ゴミ処理費用は２兆6000億円にもなる。それにゴミ処分場が不足している問題も深刻だ。何のゴミの日でも、ゴミ置き場は山になっている。私ももちろんゴミを捨てている一人だが、「こんなにたくさんのゴミを毎週捨てていれば、お金もかかるし埋める場所もなくなるのは当然だなぁ」と、つくづく思う。 鹿児島市の実態を調べてみたら、１人１日当たりの排出量は平成13年度の844ｇをピークに15年度は751ｇに減少。これは、資源ごみの分別が進んだためで、資源化率は14.3％になっているという。排出量は全体で73,314ﾄﾝ、そのうち埋立処分量が56,737ﾄﾝ。もっとリサイクル率も上がってほしいし、何より排出全量が減らなければ根本的な解決には繋がっていかない。省エネと同じく、ちょっとした心がけで結果は大きく違ってくるので、みんなで日々気を付けましょう！ |
| 今日のエコニュース：過去に不法投棄された産業廃棄物を一掃するため、2003年に制定された産業廃棄物特別措置法に基づく撤去事業費が、上限として想定していた1000億円を超えるのが確実な見通しであることが12日、分かった。岐阜市など法制定時に発覚していなかった大規模な不法投棄が次々に判明したためで、環境省は「隠れた不法投棄はまだあるだろう」と当初の見通しの甘さを認めている。産廃特措法は2012年までの時限立法。1998年以前の不法投棄に対し都道府県が計画を策定し、撤去や汚染防止工事をする場合、国が事業費の２分の１から３分の１を補助する。政府は10年間の事業費を900億－1000億円、国の補助を300億－400億円と見込んでいた。（共同通信） |
| ２００５／２／１２（土） | 川が泣いている |
| 「肝属川清流ルネッサンスⅡ地域協議会」（国土交通省大隅河川国道事務所、県、市、学識経験者、市民で構成）が行ったアンケートで、河川を汚さないように排水に気を付けている家庭が少ないことがわかった。この調査は、昨年11、12月に肝属川流域の25,600世帯を対象に実施し、5,550世帯（回答率22％）が回答した。（2/11朝日新聞に掲載） 回答によると、みそ汁やラーメン等の残り汁を流さないようにしている家庭は34％、今後取り組むつもりの家庭は39％。米のとぎ汁や野菜等の洗い水を活用し排水として流さないようにしている家庭は26％、今後取り組むつもりの家庭は47％。油や食べ物で汚れた鍋や食器を紙で拭き取って洗う家庭は70％・・・などの結果だった。 回答率22％から推察すると、実際には残り汁を流さないように、また米のとぎ汁は庭に・・・などを実践している家庭の割合は更に低くなるだろう。面倒くさいのはわかるが、もう少し家庭から出す排水に気を付けてほしいと切に思う。どんなに私達が台所から、お風呂から、洗濯から汚れた水を大量に排出し川や海を汚しているのか、その影響は川や海の生き物たちだけでなく、その魚を食べる鳥の体も、人間の体も汚していることを知ってほしい。 先日も鹿児島市内で“死んだような川”を見た。黒とも緑とも言えない色をして、流れもほとんど止まり、深く深く悲しみを閉じ込めているようで、私も悲しかった。 |
| 今日のエコニュース：欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は9日、地球温暖化防止のための京都議定書が失効する2013年以降をにらみ、持続可能な社会を構築するため、温暖化対策に引き続き力を入れていく方針を盛り込んだ文書を採択した。ただ、議定書が規定していない13年以降の温室効果ガス排出削減目標を現時点で掲げるのは手の内を示して手足を縛ることになりかねないとして「将来のある時点で数値目標を設定する」としている。今月16日に発効する京都議定書はＥＵに対し、08－12年の5年間に90年水準と比べ、温室効果ガスの排出を8％削減するよう求めた。日本には6％の削減を義務付けている。採択された文書は、持続可能な社会に対する最も深刻な脅威になり得る要因として「地球温暖化」「公衆衛生」「運輸」「貧困」などを挙げ、取り組み強化を盛り込んだ。（共同通信） |
| ２００５／２／１０（木） | 無理なく、気持ちよく体を動かしましょう |
| 「アイソメトリック・エクササイズ」という、特別な道具は使わずに自分の力だけで、自分の筋肉をトレーニングする方法が注目されています。特に体力が落ちた人にも、無理なくできるので有効とされています。 たとえば、大胸筋のトレーニング法として、胸の前で両手を合わせて内側に向かって押し合います。呼吸は止めずに７秒間ずつ２セット。広背筋・三角筋は、胸の前で左右の手のひらを重ね、指を外側に引き合います。こちらも７秒間ずつ２セット。他にも自分の手や足で、圧を加えながら腹筋を鍛えたり、太股の外転筋や内転筋を鍛えたり。仰向けに寝てひざを立て、お尻をキュッと締めて上に引き上げるように力を入れると、骨盤底筋群のトレーニングになります。 また、何も持たず重量上げをするように力を入れて動くだけでも、十分体には負荷がかかって鍛えられるようです。もちろん、呼吸には気を付けて、ゆっくりと。 当たり前の事ですが、自分の体とは一生離れることなくつきあっていかなくてはなりません。最期まで一緒なのは、自分の体だけです。体に苦痛を与えるトレーニングではなく、愛情を持って体を動かしてみましょう。そうすると体の声も聞こえてきます。「ここが痛いよ」とか、「あー、この動きは気持ちいい」とか。気持ちよく体を動かすと、体は緩んでバランスが良くなり不思議と痛いところも改善していきます。心も体も、いつも気持ちいい状態でありたいものです。 |
| 今日のエコニュース：京都議定書が16日に発効するのを受け、外務省は7日、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力枠を活用し、2006年度に発展途上国で二酸化炭素などの温室効果ガスの削減事業を実施、議定書の目標達成に使える排出枠の獲得を目指す方針を明らかにした。途上国と先進国が共同で行う議定書の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」事業としての承認獲得を目指す。ＯＤＡ見直し議論に絡めて新たな温暖化対策の費用を捻出する苦肉の策で、苦しい財政事情と国内の排出削減が進まないことが背景にある。ただ国際的に合意された議定書の運用ルールは、「国によるＣＤＭ事業は新たな資金を拠出して行うべきだ」として、ＯＤＡ資金の流用を原則として禁じている。発展途上国や環境保護団体からは「本来の開発援助資金が減らされる」との懸念が根強く、国際的な議論を呼びそうだ。（共同通信） |
| ２００５／２／９（水） | 生物絶滅は猛スピードで進んでいる |
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たくさんの植物・動物たちの“種”が、地球上から日々消えている、私達の知らないところ、気が付かないところで。トキが絶滅すると大騒ぎしたが、現実はそれどころではない。人間ももちろん、地球上に存在する動植物の一種でしかない。このスピードで絶滅が進めば、人間という種が絶滅してしまうのは、いつ？ |
| ２００５／２／８（火） | 新月の日には・・・ |
| 旧暦では今日で冬もおしまい、明日は春節。明治になるまでは春節からお正月で、春が始まったそうです。「新春のお喜びを申し上げます」という言葉が文字通りに使われていたのでしょう。 そして明日は新月だそうです。今夜も月は見えませんが、明晩は更に真っ暗になります。先日、ＴＶ番組「素敵な宇宙船地球号」で、「冬の新月の日に切られた木は、虫もカビも付かない。その木で家を建てると10倍長持ちする。」というオーストラリアの言い伝えが、科学的にも実証されることを取り上げていました。 伝統的な木造住宅シャレーやストラディバリウスのバイオリンも、この“新月の木”を使ったと言われているそうです。そして日本の一部の地域では太陰暦で決められた伐採時期「伐り旬」という伝統があるとのこと。なぜ長持ちするのかと調べてみると、“密度”が高くて虫やカビを寄せ付けないことがわかってきたが、それ以外にもまだまだ謎が多く、月と木の不思議な関係も研究されているという。 新月の夜は、暴走型の交通事故が多発しやすいそうなので、運転には十分にお気を付けください。 |
| 今日のエコニュース：環境省は6日、昨年の台風・豪雨の多発で大量のごみが発生したことを受け、今年の梅雨入りまでに、自治体向けの水害廃棄物対策指針を策定することを決めた。市町村にごみ発生量の推計やごみ仮置き場の確保策などを求める。 旧厚生省（現厚生労働省）は阪神大震災を受け98年10月に震災ごみの対策指針を作ったが、水害用は同省も環境省も作っていない。昨年は史上最多の10個の台風が上陸し、新潟・福井の集中豪雨や台風23号では浸水した家財道具など大量のごみが発生。処理費用が約137億円に上った。このため、環境省はごみ散乱や不適正処理による混乱を防ぐため、水害ごみの指針を作ることにした。（時事通信） |
| ２００５／２／７（月） | アイドリング・ストップ |
| 北海道環境財団と、道内のセブン―イレブンが共同して“コンビニエンスストアを利用している人のアイドリング・ストップ実態調査”を調査した。その結果、ほぼ半数がアイドリング・ストップを実行していないことがわかったという。 昨年12月のある１週間のＡＭ11～ＰＭ7、札幌市の2店舗を調査対象とした。計2119台が利用し、アイドリングをしたまま駐車していたのは約45％の950台。アイドリング車1台当たりの駐車時間は平均約6分50秒。アイドリング・ストップをしていた車の駐車時間は30秒長い平均約7分25秒。 環境省によると、1分当たりの燃料消費量は乗用車で0.014ﾘｯﾄﾙ。10ﾄﾝ大型貨物車で0.026ﾘｯﾄﾙになるとのこと。わずかな量に思えるが、これが何万台にもなると、相当なガソリンの無駄遣い、かつ二酸化炭素の排出をしていることになる。 カーエアコンをつけていると、車内に戻ったとき寒かったり、暑かったりするのがイヤだから、エンジンをかけっぱなしにするのだろう。しかし、その先にあるものは・・・地球全体が暑くなる方がもっと不快で恐ろしいことを、知ってほしい。 |
| 今日のエコニュース：環境省は4日、家電リサイクル法で回収が義務付けられているエアコンやテレビなど廃家電4品目について、04年度上半期の不法投棄の状況をまとめた。不法投棄台数は8万6721台で、前年度同期比1.7%の増加になった。リサイクル推進室は「昨年は猛暑でエアコンの買い替えが進んだためではないか」と分析している。（毎日新聞） |
| ２００５／２／６（日） | エコニュースあれこれ |
| ◆＜特定外来生物＞規制する第一陣に37種指定 （1/31毎日新聞） 特定外来生物被害防止法（外来生物法）に基づき輸入や移動などを禁じる「特定外来生物」の第１陣の指定リストを検討する環境省の全体専門家会合が31日開かれ、37種類の生物を選定した。指定をめぐって魚類研究者と釣り関係者が対立したブラックバスの一種のオオクチバスも含まれる。トマト栽培の授粉に用いられているセイヨウオオマルハナバチは指定する方向で1年以内に判断することになった。 選定されたのは、ほ乳類11▽鳥類4▽は虫類6▽両生類1▽魚類4▽昆虫3▽無脊椎（せきつい）動物5▽植物3――の計37種類。同省が国民の意見を聞いた後、閣議で決定され、6月までに予定される同法施行時から適用される。 昨年10月からの専門家会合では、36種類が選定され、生態系への影響が指摘されてきたオオクチバスは釣り業界への配慮から半年間の先送りが決まった。しかし、今月21日に小池百合子環境相が「指定が望ましい」と発言して一転、第1陣のリスト入りが決まった。セイヨウオオマルハナバチは栽培農家が対策を取るための準備期間が必要との意見もあり、今回の指定は見送られた。外国産のカブトムシやクワガタ、ミシシッピアカミミガメは在来種に与える影響の科学的データが少なかったり、指定を受けると捨てられる危険性があることなどを理由に見送られ、法規制のない「要注意外来生物」とされた。 昨年6月制定の外来生物法では、生態系に影響があると認められた生物を国が特定外来生物に指定。指定種は輸入や移動などの行為が原則禁止される。違反した場合、法人は1億円以下の罰金、個人は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が科せられる。 ◆１億２０００万人が食料難に 温暖化、水資源に影響も（2/1共同通信） 地球温暖化で産業革命前に比べ平均気温が2度以上高くなると、発展途上国を中心に食料や水不足に悩む人の数が激増するとの研究報告を、ドイツ・ポツダム気候影響研究所のビル・ヘアー客員研究員がまとめた。3日まで英国で開かれる気候変動に関する科学者会議で報告する。 気温上昇が3度を超えた場合、食料難に直面する人は8000万人から1億2000万人に及ぶと指摘しており、一層の温暖化対策を求める声が高まりそうだ。同研究員は動植物や農業、水資源に関する各国の研究報告を集め、気温上昇が農産物に与える影響などを調べた。気温上昇が1度までの場合、生態系や農作物への影響は局地的で比較的軽微だが、インドや中国などの大都市周辺で水不足が進行。2度近く上昇すると、北極圏の氷が解けてホッキョクグマの生息が脅かされるなど、各地で絶滅に追いやられる生物種が急増。 ◆10業種で目標達成不可能か 経団連の温暖化防止計画（2/2共同通信） 地球温暖化防止のための日本経団連の自主行動計画に参加している製造業のうち、電力や鉄鋼など10業種が自ら掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）削減の目標を達成できない可能性があることが1日、経済産業省の集計で分かった。 産業部門は国内排出に占める割合が大きく、削減が進まないと京都議定書の目標が達成できない。このため経産省は特に排出が多い5業種に対し、未達成の場合、企業に目標超過分の排出枠を海外などから購入させ、国に無償で納めさせる「罰則」を課す方針だ。経産省が「目標が未達成で改善傾向が明らかでない」とするのは、電力10社でつくる電気事業連合会、鉄鋼メーカー60社以上で構成する日本鉄鋼連盟、家電や情報通信機器メーカーでつくる電機・電子4団体など。 ◆＜年平均気温＞昨年の日本は史上２番目の高さ（2/2毎日新聞） 昨年の日本の年平均気温は平年より1.01度高く、90年に次いで観測史上2番目の高さだったことが、気象庁のまとめでわかった。世界全体の年平均気温も平年を0.45度上回り、98、02、03年に次ぐ4番目の高さだった。 同庁によると、地球温暖化の影響とみられる。日本の年平均気温は100年に1度の割合で上昇を続けており、90年代以降に高温の年が相次いでいる。 ＮＥＤＯ霧島地熱調査 ｢温泉への影響なし｣（2/2南日本新聞） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は1日、霧島町の烏帽子岳地域で行った地熱開発促進調査について、地元の町や周辺の温泉業者に個別に説明を始めた。「噴出試験による温泉への影響は見られなかった」と報告した。 調査は2001年度から4年間の計画で、地熱の資源量把握が目的。同機構は深さ約1200－1600メートルの井戸5本を掘り、九州電力が1999年に掘削した１本と合わせて噴出試験を行った。昨年10－11月の長期試験では、うち2本で噴出誘導に成功。それぞれの噴出量は蒸気が毎時約40ﾄﾝ、熱水が毎時約110－130ﾄﾝだった。 今後は試験結果をもとに発電コストや資源量の評価をまとめ、3月下旬に公表する。4月以降は発電所建設を前提に、民間の事業者が引き継いで精査、開発調査を行う見込み。同機構は「業者の申し出があれば、年度内に無償貸与の契約を交わす」としている。現地説明は3日まで。泉温や成分の変化など、温泉への影響を調査した霧島、牧園両町内のホテルなど11カ所で行う。1日は牧園町役場と町内の施設3カ所で報告した。 |
| ２００５／２／３（木） | 寒さに思う |
| 節分の今日も寒かった。鹿児島の寒さは新潟とは比べものにならないのだが・・・ 19年ぶりの大雪となっている新潟県中越地震の被災地では、十日町市の積雪が283センチ。長岡市では、2/1だけで積雪量が79センチを記録、観測史上最高となったという。また総務省消防庁などによると、1/28以降、雪下ろし作業中に屋根から転落するなどし、全国で５人が死亡しているとのこと。北国の大変さは、たぶん私が想像する以上なのだと思う。 この寒さで鹿児島でも、この冬一番の電気使用量になったらしい。察するに、北国ではその何倍も電気使用も、灯油使用も増えているのだと思う。 もし石油がなくなったときは、どうなるのだろう。。。改めて、エネルギーの大切さを思う。「いつまであると思うな、親と金、そしてエネルギーと自然。。。」かな。インフルエンザも急に流行ってきているようなので、お気をつけください。 |
| 今日のエコニュース：地球温暖化対策のため運輸部門などからの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策を強化する省エネルギー法改正案が1/29、明らかになった。トラックやバス、航空機などを使う大手貨物・旅客の輸送事業者が、ＣＯ２排出削減の計画を作成、毎年実施状況を報告して国がチェック、問題があれば改善命令する仕組みだ。大手の荷主にはトラックよりも列車や船舶などＣＯ２排出量が少ない輸送手段を選ぶ計画の作成を、電力やガスなどエネルギー供給業者には、ＣＯ２の排出量などを消費者に通知することも求める。（共同通信） |
| ２００５／２／２（水） | まずは、自分から |
| 先日、東京工業大の蟹江憲史・助教授と国立環境研究所の共同研究チームが、『地球温暖化による社会経済への深刻な影響を防ぐには、日本は2050年までに、温室効果ガス排出量を1990年レベルから最低でも70％は削減することが必要になる』との研究結果を発表した。 “70％削減”とは、これはかなりの数値。京都議定書では、６％削減を目標にしていることと比較すると桁違い。しかし、私個人的には、やはり70％くらいすぐに減らさなければ破局の事態は避けられない状態にあると実感している。 この間は、世界平均気温が11度も上昇する可能性があることが明らかになったし、深刻な予測が次々に発表されている。心配や恐ろしさを拭うことはできないが、私たちがまず行うことは「思う」ことではなく、「行動」することだろう。個人、家庭、職場、地域で、省エネ・環境保全でできることは確実に行っていくことが最優先。法律で決められいないから・・・他の人はやっていないから・・・などに惑わされずに。 |
| 今日のエコニュース：ＡＰ通信によると、世界自然保護基金（ＷＷＦ、本部スイス・グラン）は２９日、地球温暖化が急速に進んだ場合、20年以内にホッキョクグマ（シロクマ）やアザラシの仲間など北極の多くの生物が絶滅する危険性があるとの研究結果を発表した。ＷＷＦは、十分な対策が取られなければ、2026年には地球上の気温が1750年当時と比べ平均2.0度上昇すると予測。この結果、特に夏季の北極の氷が減少、生態系や先住民の生活に大きな打撃をもたらすと指摘した。既に北極の氷は過去10年間で9.2％減っており、今世紀末までには夏に北極の氷が消滅する可能性があるという。ＷＷＦは「そのうちに北極が北極と認識できなくなる」と警告、主要８カ国（Ｇ８）などに速やかな温暖化防止対策を取るよう求めている。（共同通信） |
| ２００５／２／１（火） | 今月は省エネ月間、京都議定書発効 |
| 強い風と、時々雪も降る今日から２月になった。２月は省エネ月間。鹿児島でも、こんなに寒い日は暖房器具も使うし、お湯を沸かすにも水が冷たい分、いつもよりガスエネルギーが多く必要になる。 電気エネルギー消費量は、７月下旬から８月にかけてがピークになる。そのため、夏場にはよく「省エネ」が叫ばれるが、冬場も夏場の７割程は消費しているので、冬の省エネも心がけなければならない状況だ。 今月16日には、いよいよ京都議定書が発効される。京都議定書とは、97年京都で行われたＣＯＰ３の会議で、大気中の温室効果ガスを安定させるために、削減目標や期間などを締結した議定書のこと。それから、早８年。日本は90年レベルに対して６％削減すると目標を決めたのに、逆に約８％（03年度）も増加してしまった。つまり６＋８＝14で、14％削減しなければ、目標は達することができない。 先日は、このままいけば世界の平均気温が11度も上昇する可能性があるという、衝撃的なニュースも飛び込んできた。京都議定書の目標達成云々ではなく、もう本当に各人が真剣に取り組まなければ、数十年後の未来は見えない。 ◆本日、当会主催で、「ＩＳＯ１４００１：２００４年度版 改訂対応セミナー」を行いました。今回の要求事項の改訂で、ＩＳＯ１４００１市民団体認証も有効であることが、より明確に示されました。今後とも、環境配慮の企業に対する支援事業、認証事業を推進していきます。 |
| 今日のエコニュース：環境省は1/28、中部電力がタイ国内で計画している発電事業について、補助金申請を認め、同事業で見込める二酸化炭素の削減量の一部を買い上げることを決めた。2004年度分として1万8500ﾄﾝで1億4000万円。1997年の京都議定書（2月発効）で先進国に認められた手法を採用した。議定書の目標達成に向け、政府が削減量の確保のために民間から買い取る初のケースとなる。京都議定書で認められた手法は、「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）。温室効果ガスの削減義務が課された日本など先進国に認められた措置の一つで、先進国が途上国で実施するプロジェクトで削減した分の温室効果ガスを自国の削減量にカウントできる仕組みだ。（読売新聞） |