勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
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2006/12/25(月) 来年がよい年になりますように!
今日で、2006年の事務局日誌は最後となります。
今年もエコニュースは暗い話が多かったですが、これも変化が起きるためには「必要悪」なのかもしれません。かといって、それらを引き起こしているのは、私たち人間であることを自覚し、対処できることはしなければいけないと思っています。とりわけ日本人のライフスタイルは、大きな原因となっています。
来年2007年までは20世紀を引きずっている(清算している)と、ある人のメルマガに書いてありました。今年以上に、いろいろな問題が明らかになってくるかもしれません。
でも、すべてはよくなるためのステップ。。。そう受け取りたいと思っています。
今年も「NPO法人地球環境フォーラム鹿児島」をご支援いただきまして、どうもありがとうございました。来年も、どうぞよろしくお願いいたします。
みなさまの来年が、よい年になりますように!
今日のエコニュース「将来の食料供給に不安」が7割以上
内閣府は21日、食料供給に関する世論調査の結果を発表した。
7割以上の人が日本の現在の食料自給率40%を「低い」とし、76・7%の人が将来の食料供給に不安を感じていることが分かった。
食料自給率は65年度の73%から、おおむね低下傾向が続いている。40%を低いと感じる人は70・1%で、2000年の前回調査より17・3ポイント増えた。望ましい将来の食料自給率は、「80〜60%」と考える人が49%、「50%程度」が20・4%だった。
将来の食料供給を不安と考える理由を複数回答で尋ねたところ、「国際情勢の変化で輸入が大きく減ったり、止まったりする」(61・6%)、「長期的に見て地球環境問題の深刻化などにより食料増産に限界がある」(56・5%)などが多かった。(読売新聞)


2006/12/22(金) 今日は冬至・・・キャンドルナイト
今日は冬至。全国的に、キャンドルナイト2006が行われたようだ。
今年もクリスマスを前に、各地でイルミネーションが花盛りの時期に入っている。
鹿児島市も例外ではなく、毎年年を追うごとに盛んになっているような気もする。
綺麗だなぁと思う反面、電気の“もったいない”を感じてしまう。限りがある石油で作られている電気(エネルギー)を、こういうことにたくさん使っていいものかと。
みなさんはどう思われますか?
『100万人のキャンドルナイト2006』のHP
今日のエコニュース新燃費基準 15年度までに3割改善、メーカーに義務づけ
政府は15日、2015年度までに自動車の燃費を現在より約3割改善する新基準をメーカーに義務づける方針を発表した。京都議定書に基づく温暖化ガス排出量の削減に向け、メーカーの技術開発に向けた一層の努力を促す。
経済産業省と国土交通省が合同会議を開き、新基準の中間とりまとめを作成、発表した。来年1月23日まで意見を募集し2月上旬をめどに最終案をまとめる。
中間とりまとめによると、現行基準では乗用車で1リットルで13キロ走行可能な燃費性能を求めているが、新基準では1リットルで16.8キロまで引き上げ、現行比で29.2%の改善を求める。
対象になるのは乗用車、小型バス、小型貨物車。実際は、現行基準よりも燃費効率が高いため、04年度実績と新基準を比較すれば、乗用車で23.5%の改善となる。
燃費規制は99年に導入された。自動車メーカーが燃費基準を達成できない場合、政府がメーカーに対して是正を勧告する。それでも改善がみられない場合はメーカー名や車種の公表に踏み切るほか、罰金などが科されることもある。(毎日新聞)


2006/12/18(月) 田んぼ便り その10
今年5月の苗床作りから始まった3年目の「田んぼ便り」も、今日で「その10」最終回。「餅つき」で締めくくりです。
寒波がやってきた昨日、自分たちで作った新餅米で餅つきをしました。久々に、杵と臼を使った餅つき。10キロを3回に分けて(3蒸籠分)、搗きました。最初は餅つきに慣れないメンバーも搗いてるうちに、結構“様”になってきました。かけ声代わりに「ありがとう」、「感謝」と、自然の恵みに感謝した言葉を発したりもしました。遊び気分で、とってもおもしろかったです。
そして搗きたてのお餅のおいしいこと!やっぱり市販のお餅とは全然違います。
来年もまた、楽しく米作りをして、おいしいお餅を作りたいなぁ。それにしても、自然の恵みはありがたい!!これ以上、環境悪化を招かないようにして、いつまでもお米を作ることができる日本でありたいです。

3段蒸籠。今は餅つき器を使う家庭がほとんどだから、こういう蒸籠も見なくなりました。

アツアツ蒸したての餅米を、石臼へ。この臼が重くて、移動が大変。でも昔ながらの風格が◎

寒かったけど、作業している時はポカポカ。6人で交代しながら、いい運動になりました。

餅をひねり取ってまとめるのが、なかなか難しくて、私が作ったのは不格好になっちゃいました。
大根おろしをたっぷり載せお餅は胃のもたれもなく、3個も食べちゃいました。
“あんこ餅”もおいしかった!10キロで数え切れない程たくさんのお餅ができました。
今日のエコニュースレジ袋削減へ「スクラム」 京都市・スーパー・市民団体
スーパーのレジ袋削減を目指し京都市は、買い物袋持参促進に関して市とスーパー、市民団体などが協定を結ぶ取り組みを始める。全国で初の試み。市は参加する小売業者を募っている。
京都市環境局によると、買い物の際のレジ袋は家庭ごみ全体の1割を占める。買い物袋(マイバッグ)持参を促進するため市は、▽レジ袋有料化▽レジ袋を使用しない市民へのポイント付与▽繰り返し使用が可能な買い物袋提供−などに取り組む事業者と協定を結ぶ。事業者はレジ袋削減の数値目標を公表する。
協定を結んだスーパーについては、市が環境に配慮した事業所として広報し、京都市レジ袋有料化推進懇談会が支援と評価を行う。環境問題に取り組む市民団体も、協定を結んだ事業者を積極的に支援する。
協定について市環境局は「有料化などレジ袋削減に取り組むことに業者側には客が離れるのではとの不安がある。だが市民団体も協定に参加して店での買い物を支援することで店側の不安を解消でき、市のPRを受けるメリットがある」とし、既に複数の会社から問い合わせがあるという。(京都新聞)


2006/12/17(日) 北極の氷が・・・
先日、また衝撃的なニュースが世界中に流れた。
北極の氷、2040年には無くなる可能性=米研究者
地球温暖化により、北極の氷が早ければ2040年の夏にも溶けて無くなる可能性があるという研究結果が明らかになった。米国の研究チームが12日付の学術誌「Geophysical Research Letters」で発表する。
米コロラド大学にある国立雪氷データセンター(NSIDC)のマーク・セレズ氏は、地球温暖化の影響が深刻になりつつあると指摘。また国立大気研究所(NCAR)のマリカ・ホランド氏は、温暖化によって北極の氷が遅いペースながら着実に減っていき、向こう20年以内に劇的な「転換点」を迎えるとの予想を示した。
研究によると、北極海の氷が縮小する速度がこの20年のうちにこれまでの4倍にまで速まるおそれが確認されたとしている。また、スーパーコンピューターを使った試算では、最短で2040年夏には北極点の氷さえ溶けてしまう可能性が示された。[サンフランシスコ 11日 ロイター] 
この計算は、今現在のペースで温暖化効果ガス(二酸化炭素など)を排出し続けた場合ではじき出された。これから急いで対策したとしても、その成果が出るのは15〜20年後だと言われているし、これから先、中国などの工業化で、更に温暖化効果ガス排出量が増加していく可能性も大きい。この「2040年」が早まるのか、遅くなるのか、それは地球上に存在するすべての人に係っている。
さて、じゃあ私たち日本人はどうするか?政府や企業も、積極的・消極的と様々だが動きはある。
しかし、一番肝心なのは個人一人一人の考え方や生活様式を環境配慮に変えること。
言い古された言葉だが、「自分のできることをやりましょう!」。。。「精一杯に!」(←ここが大事)
あとから、後悔しないように。
今日のエコニュースピザ宅配→帰りは古紙回収 北九州のビッグベアーズ
ピザ宅配の「ビッグベアーズピザ」を運営するビッグベアーズフーヅサービス(北九州市)は、配達先から新聞や雑誌を回収するサービスを始めた。配達後に空いたバイクの収納空間を活用して地域の環境問題にも貢献する狙いで、福岡、山口、大分各県の全25店舗で12月から実施。同社によると「全国初めての取り組みではないか」としている。回収する古紙は、1回当たり厚さ25センチ程度(新聞1カ月分に相当)。ピザ注文の際に回収サービスを受け付ける。回収は平日のみ。集めた古紙は、町内会や子供会など、古紙回収の活動をしている団体に無償提供する予定。ピザ配達のバイクを使ったサービスでは、これまで全国で、通信販売のカタログを配布したり、レンタルビデオやCDの返却を引き受けたりする例があった。しかし、いずれも現在は取りやめているという。(西日本新聞)

 
2006/12/13(水) 硫黄島からの手紙
今日、映画『硫黄島からの手紙』を観てきた。クリント・イーストウッドが監督として、約1ヶ月で日米双方で3万人もの死者を出した硫黄島での戦争を、アメリカ側から描いた「父親たちの星条旗」、日本側から描いた「硫黄島からの手紙」の2部作を製作し、今、全国で上映中だ。
戦闘シーンでは、ほとんど目をつぶってしまったが、全体としては淡々と、それでいて熱く、戦争のいう過酷で不条理な状況で生きている人間たちが見事に描かれていると思った。
「戦争では死にたくない」と、心から思った。それと同時に、日本人が日本人を差別したり、暴力をふるったり、殺したり・・・そのことも、すっごく悲しく思った。
今、子供のいじめが問題になっているが、大人がいじめ(差別、暴言、強要、暴力など)をする姿を見せているから、子供の世界までそれが広まっているんだと思う。
いじめも戦争もない世界というのは、人間がこの地球に誕生して以来、一度も実現しなかったのだろうか。もう何千年も繰り返し生きてきているというのに。そして、これからも、その日はこないのだろうか。
私はまだ『父親たちの星条旗』は観ていないが、セットで観るのがお勧めらしい。ハートが痛くもなり、熱くもなる映画だと思うので、お時間が取れる方は是非、映画館でご覧下さい。
※父親たちの星条旗/硫黄島からの手紙のHP:http://wwws.warnerbros.co.jp/iwojima-movies/
今日のエコニュース福井発・原発収支決算:7止 事故、トラブルで制度矛盾
関西電力が福井県に納めた核燃料税額の推移。04年度に前年度比で20億円近くも下がったのは、この年の8月9日に起きた美浜原発3号機事故の影響だった。
28年間1度も検査・交換されなかった2次系配管が突然破損した事故を受け、西川一誠知事は関電に全原発を順次停止して検査するよう強く要請した。当初、点検漏れのある原発だけを停止させる予定だった関電は、急きょ方針を変更。8月13日に美浜2号、大飯4号、高浜2号を停止させたのを皮切りに、県内の全11基を停止点検した。
原発を停止した分だけ核燃料が消費されず、挿入される燃料は減り、核燃税も減る。事故やトラブルが起きると、安全確保や風評被害防止ための行政コストが増えるのに、県の税収はかえって減るという制度上の矛盾があらわになった。


2006/12/6(水) ケーキを食べられるありがたさ
今や、国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っている時代。12月に入り、あちこちのケーキ屋さんではクリスマスケーキの準備に大忙しのようだが、そんな中、“食物アレルギー対応クリスマスケーキ”が話題になっている。
一口に食物アレルギーを持っていると言っても、卵のダメな人、牛乳がダメな人、小麦粉がダメな人など、症状は人それぞれ。
大阪のあるケーキ屋さんでは、去年から、卵・乳製品不使用、卵・小麦不使用、卵・小麦・乳製品すべて不使用など、全部で11種類のケーキを考案し、一般の菓子を作る工房とは別の工房で分けて製造販売を開始。冷凍で全国発送してもらえることを口コミで知ったアレルギーの子を持つ親から注文が殺到し、製造可能な500個が11月中旬までに売り切れたという。
私自身もアレルギーで苦しんだ時期があるので、みんなが食べられる物が食べられない哀しさや疎外感が、こういうお店のおかげで解放されるのは有り難いことだと思う。
ただ、これも豊かな日本に生まれてきたおかげ。下記のエコニュースを読むと、ケーキを見たこともない、食べたこともない子供たちが世界中にはいっぱいいることを改めて思い知った。
今度のクリスマスの日に、そういう子供たちのところに、サンタさんが幸せの種を届けてくれたらいいなぁと思う。
今日のエコニュース世界人口の1%、富の4割占有=個人資産平均は日本首位
世界人口の1%が個人総資産の4割、2%が半分以上を所有する一方、全体の半分の貧困層は総資産の1%しか持っていない−。国連大学世界経済開発研究所(ヘルシンキ)は5日、世界の個人資産に関する研究結果を発表した。調査では、日米独などの最富裕層が世界の富を独占、国際社会に激しい格差があることが改めて浮き彫りとなった。それによると、2000年の世界の個人資産は125兆ドル(1京4375兆円)で、世界の国内総生産(GDP)の合計値の約3倍。生活費の格差を調整して算出した世界平均は、1人当たり2万6000ドルだが、日本は18万1000ドル、米国も14万4000ドルでずばぬけて高く、インドの1000ドルなどと大きな格差があった。 (時事通信)


2006/12/4(月) マグロ
日本人は地球上のマグロを食べ尽くす勢いで、世界中にその触手を広げている。
今年10月に発表された資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」の科学委員会の報告書案では、年間3万2000トンという現在の漁獲レベルが続けば「資源が崩壊する可能性が高い」とし「漁獲量を今後数年間1万5000トンにまで減らす必要がある」と勧告していた。
それを受けて11月に行われたICCATの特別会合では、2万9500トンに削減することで合意。そして、その後、段階的に減らし、10年には現在より約2割少ない2万5500トンとすることになった。
日本のマスコミは「マグロが高くなる、食べられなくなる」と騒いだが、それでも10月に発表された報告書の数値に比べれば、ずいぶん緩い規制に留まっている。
11月初めには、『約40年後には世界中の多くの海産物が絶滅してしまう−』と、科学誌、サイエンス最新号がこんな研究報告を掲載したばかり。
値段が高くなるとか、庶民の口に入らなくなるとかいうレベルではなく、「世界共通の資源」として、マグロや他の魚貝類のことを考えなければいけない時代に入っている。

※環境ISOクラブの『荒川商店』さんのページを更新しました。是非、ご覧下さい。
今日のエコニュース期限切れ弁当を飼料に 大手コンビニ、リサイクル活発化
セブン−イレブン・ジャパンやローソンなどの大手コンビニエンスストアが賞味期限切れの弁当や総菜を回収し、家畜の飼料としてリサイクルする事業を本格展開している。食品廃棄物の排出削減につながるほか、海外からの輸入に頼った家畜飼料の国内自給を高める効果も期待されている。
セブン−イレブンの持ち株会社セブン&アイ・ホールディングスは、食品リサイクル会社アグリガイアシステム(千葉県八街市)と共同で、1日200トンの食品廃棄物を飼料化する施設を来年5月にも稼働させる。同社はこれまで、東京23区内のセブン−イレブン1000店舗から回収した売れ残り弁当などを堆肥(たいひ)として再資源化する一方、九州地方を中心に飼料化の実証実験に取り組んできた。リサイクルした飼料を豚に与えると良質の肉ができることがわかり、本格展開を決めた。都内で展開する回収システムを、千葉や茨城、神奈川各県などに拡大するほか、首都圏の弁当工場から排出される野菜くずなどの食品廃棄物、系列のスーパー、イトーヨーカ堂の食品廃棄物も活用する考えだ。
一方、ローソンも都内500店で展開している飼料化リサイクルを千葉、神奈川両県内の200店舗に拡大する。ローソンでは、スリーエム、デイリーヤマザキとともに、ミニストップが食品リサイクル業者と構築したシステムも活用しており、スーパーなどに比べて遅れていたコンビニでの食品リサイクルの動きがここにきて急速に活発化している。 (産経新聞)


 

2006/12/2(土) 最近のエコニュースあれこれ
クロマグロ漁獲、2万9500トンへ削減で合意
クロアチアで年次総会を開いている高級マグロなどの資源管理機関、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は26日、東大西洋・地中海の2007年のクロマグロの総漁獲量を現在の3万2000トンから2万9500トンに削減することで合意した。
その後、段階的に減らし、10年には現在より約2割少ない2万5500トンとする。
クロマグロは、国内流通量の約6割を地中海産に頼っている。同様に高級マグロの一種であるミナミマグロについても、10月に別の国際機関が日本の漁獲枠を07年から5年間半減する決定を下している。今後は輸入・漁獲量の減少により、国内流通価格の上昇が避けられない見通しだ。日本が2830トンなどとなっている国別の漁獲枠は、1月29〜31日に日本で会合を開き、再協議する。 (読売新聞)
家電大手5社、4製品で温暖化対策指標の算出法を統一
東芝など家電メーカー大手5社は27日、エアコンと冷蔵庫、電球・蛍光灯、照明器具の家電4製品について、製造から使用、廃棄・リサイクルまでに排出される温室効果ガスの削減度合いを示す指標の算出方法を統一すると発表した。
各社はそれぞれ異なる算定方式や表示を採用しているため、消費者に分かりにくい。指標の統一で買い替え時などの目安としての信頼性を高める。
指標を統一するのは東芝、日立製作所、富士通、松下電器産業、三菱電機の5社。当面は2000年度の自社製品を基準に、温室効果ガスの総排出量がどのくらい改善したか表示する。将来的に製品ごとに算定の基準モデルを作り、他社製品と比較できるようにする。 (読売新聞)
<環境省>庁舎暖房を原則停止に 二酸化炭素84トン削減?
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出削減のため、環境省は本年度の暖房期間を通じて東京・霞が関の本庁舎内の暖房を原則停止する。本庁舎の昨年度のCO2排出量1474トンの5.7%に当たる84トンが削減できると試算している。
同省は今年2月下旬から3月末まで試験的に暖房を停止。業務や職員の健康に問題がなかったため、今冬は暖房期間に当たる12月から来年3月末まで原則として暖房を停止することにした。(毎日新聞)


2006/11/28(火) 環境フェスタ2006
25,26日の両日で「かごしま環境フェスティバル2006」(同実行委主催)が行われました。会場には県内で活動している環境の市民団体や企業が集まり、展示や実験、販売などの他、おもちゃ交換コーナーやフリーマーケット、リサイクルや温暖化をテーマにしたキャラクターショーも開催され、たくさんの方々が訪れていました。
私たちの団体は、「かごしま市民環境会議」のブースの中で、先日のビーチクリーンアップの写真を掲載して少しだけ活動を紹介しました。
また、環境ISOクラブ会員さんの「オートパーツ伊地知」さんと「誠電社」さんも出展していました。

県民交流センター広場で開催。それぞれのテントブースはたくさんの人で賑わっていました。

かごしま市民環境会議のブースでは、当団体の他、様々なNPOの活動紹介も展示。

「オートパーツ伊地知」さんのブースでは、自動車リサイクルの重要性等を説明していました。

「誠電社」さんのブースでは、太陽光発電のメリットなどを紹介していました。
今日のエコニュース25年で地球1個分の資源を消費、環境団体が主張−韓国
環境問題と関連した活動を行っている市民団体の緑色連合によると、韓国の「エコロジカル・フットプリント」は、1980年の0.8ヘクタールから2005年には3.0ヘクタールと4倍に上昇した。エコロジカル・フットプリントとは、1人の人間が生活するために必要となる生産可能な土地面積を示したもので、人口統計資料とエネルギー統計などをもとに算出する。
地球が許容できる1人当たりエコロジカル・フットプリントは1.8ヘクタールで、韓国は25年間で2.2ヘクタール増加している。このため緑色連合はこの間に地球1個分以上の資源を消費したことになると説明している。
特に住居に必要なエネルギー使用量はこの間に6倍近く増加しており、このうち電力使用量は8倍、プロパンガスは10倍、都市ガスは370倍に膨れ上がっている。 緑色連合によると、再生可能エネルギーの使用割合は現在1%にとどまっているが、これをデンマークと同じ18%水準まで引き上げることができると、韓国のエコロジカル・フットプリントは0.3ヘクタール縮小することができる。 (YONHAP NEWS)


2006/11/25(土) 養殖魚から見えてくるもの
先日、米オレゴン州立大の日本人らの研究チームがおもしろい調査結果を発表した。それは、『何世代も人の手で育てられた魚は、自然の中で子供をうまく残せない』というもの。
川を遡上してきたニジマスの一種である「スチールヘッド」を、5年かけて約1万5千匹の親子関係をDNA鑑定した結果、養魚場で1960年代から約10世代にわたって繰り返し育てられてきた養殖魚の子供は、天然魚の6〜30%程度しか戻ってこなかったことが明らかになったという。その一方で、養殖場で1代だけ育てられた魚と天然魚とでは目立った差はなかったこともわかったとのこと。
不思議なようで、わかる気もするなぁと思った。人間の手が加わったものは、“似て非なるもの”になってしまうのだろう。私たちの知らないところで、私たちの思いもよらないところで、自然の摂理がどんどん変わっていると思うと、今更ながらこれから先、どんなことが起きてくるか恐ろしくなる。
今日のエコニューストランプカード式教材:在来種への影響考えよう
生物の外来種問題に対する意識を高めようと、世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)が、奄美群島を含む南西諸島の外来種と在来種を取り上げたトランプカード形式の教材「ピンチくん」をつくった。楽しみながら外来種が在来種に与える影響などを考えるカードで、教育現場での活用を進めていく。カードは、日本の在来種26種と、外国から侵入した外来種26種をイラストで描き、特徴や分布状況などを書き込んでいる。アマミノクロウサギは「奄美大島と徳之島に分布、ジャワマングースなどに食べられる」と、在来種が外来種から受ける影響も記している。通常のトランプのほか、かるたやいきものドミノゲームなどとしても楽しめる。WWFジャパンでは「カードで楽しみながら、外来種が日本の生態系にどんな影響を与えているか考えてほしい」と話している。 (毎日新聞)


2006/11/23(木) 風邪の季節になってきました
風邪が長引き、咳がなかなか治らないので、いい民間療法はないものかとネットで検索してたら、おもしろいサイトを発見しました。
『NPO法人おばあちゃんの智恵袋の会』というところのHPです。健康、生活、暮らしの様々な智恵が紹介されています。
咳止めには「大根ハチミツ」がいいことが紹介されていました。それは知っていたのですが、大根にハチミツをかけてその汁が出るまで2,3日待たないといけないので、咳がひどくなってから作るのでは遅い!とりあえず、私は桜島大根のエキスを使ったのど飴を購入しました。ほのかに大根の生っぽいニオイがしますが、なかなかおいしいですよ。
でも、風邪を引いてから対処法を取るのではなく、できるだけ風邪を引く前の予防策、風邪をひかないように気を付けることが大切です。
「冷え」と「疲れ」が一番、風邪を引き寄せるようですので、みなさんもお気をつけ下さい。暖かい日が多いとは言え、来週はもう12月。風邪の季節になってきました。
おばあちゃんの知恵袋のHP
今日のエコニュース温室ガス削減 中国も「08年協議」同意
京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)は17日(日本時間18日未明)、途上国を含めた13年以降の温室効果ガス削減の取り組みを、08年冬の京都議定書第4回締約国会議(COP/MOP4)で協議することを明記した会議報告書を採択し、閉幕した。次回の会議は07年12月にインドネシアで開かれる。
最大の課題だった途上国の取り組みを合意に導くことができたが、経済への悪影響を嫌う途上国に配慮し、具体的な内容の協議は来年以降に先送りした。今後、世界第2位の温室効果ガス排出大国・中国などを実効性のある取り組みに巻き込めるかが課題となる。(毎日新聞)


2006/11/20(月) 喜入海岸の集計報告
11/12に行ったゴミの集計を報告します。(ICCのデータカードに基づいて分類)
◆破片/かけら類
      硬質プラスチック破片−−−−−−−−−−−− 333
      プラスチックシートや袋の破片−−−−−−−−  317
      発泡スチロール破片:小(1cm2未満)−−−−− 157
      発泡スチロール破片:大(1cm2以上)−−−−− 323
      ガラスや陶器の破片−−−−−−−−−−−−  15
      紙片−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  78
      金属破片−−−−−−−−−−−−−−−−−  36

◆陸(日常生活・産業・医療/衛生・物流など)
  〈タバコ〉
       タバコの吸い殻・フィルター−−−−−−−−−  82
       タバコのパッケージ−−−−−−−−−−−−  15
       葉巻などの吸い口−−−−−−−−−−−−−  0
       使い捨てライター−−−−−−−−−−−−−   24
  〈飲料〉
       飲料用プラボトル−−−−−−−−−−−−−  116
       飲料ガラスびん−−−−−−−−−−−−−−  23
       飲料缶−−−−−−−−−−−−−−−−−  123
       ふた・キャップ−−−−−−−−−−−−−−− 165
       プラタブ−−−−−−−−−−−−−−−−−−  63
       6パックホルダー−−−−−−−−−−−−−−− 0
  〈食品〉
       食器(わりばし含む)−−−−−−−−−−−−−  15
       ストロー・マドラー−−−−−−−−−−−−−−− 56
       食品の包装・容器−−−−−−−−−−−−−− 159
       袋類(農業用以外)−−−−−−−−−−−−−− 40
  〈農薬〉
       農薬・肥料袋−−−−−−−−−−−−−−−−− 6
       シート類(レジャー用など)−−−−−−−−−−−− 0
       苗木ポット−−−−−−−−−−−−−−−−−−  3
  〈医療・衛生〉
       注射器−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 0
       注射器以外の医療ゴミ−−−−−−−−−−−−−  7
       コンドーム−−−−−−−−−−−−−−−−−−  0
       タンポンのアプリケーター−−−−−−−−−−−−  1
       紙おむつ−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 0
  〈生活・レクリエーション〉
       漂白剤・洗剤類ボトル−−−−−−−−−−−−−  8
       スプレー缶・カセットボンベ−−−−−−−−−−−  3
       生活雑貨−−−−−−−−−−−−−−−−−   59
       おもちゃ−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8
       風船−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  1
       花火−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   7
  〈衣料品〉
       衣服類−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  10
       くつ・サンダル−−−−−−−−−−−−−−−−   2
  〈大型粗大ゴミ〉
       家電製品・家具−−−−−−−−−−−−−−−   4
       電池(バッテリーも含む)−−−−−−−−−−−−  0
       自転車・バイク−−−−−−−−−−−−−−−−   0
       タイヤ−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  0
       自動車・部品(タイヤ・バッテリー以外)−−−−−−− 0
       潤滑油缶・ボトル−−−−−−−−−−−−−−−− 1
  〈物流〉
       梱包用木箱−−−−−−−−−−−−−−−−−− 0
       物流用パレット−−−−−−−−−−−−−−−−− 0
       荷造り用ストラップバンド−−−−−−−−−−−−− 5
       ドラム缶−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  0
  〈建築〉
       くぎ・針金−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  6
       建築資材(くぎ・針金以外)−−−−−−−−−−−− 25
  〈特殊〉
       薬きょう(猟銃の弾丸の殻)−−−−−−−−−−−   0
       レジンペレット−−−−−−−−−−−−−−−−−  0

◆海・河川・湖沼(水産・釣り・海上投棄など)
      釣り糸−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   2
      ロープ・ひも−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21
      漁網−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   2
      発泡スチロール製フロート−−−−−−−−−−−−   4
      ウキ・フロート・ブイ−−−−−−−−−−−−−−−   3
      かご漁具−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  16
      魚箱(トロ箱)−−−−−−−−−−−−−−−−−−   0
      釣りえさ袋・容器−−−−−−−−−−−−−−−−  17
      電球・蛍光灯(家庭用も含む)−−−−−−−−−−−   1
      ルアー・蛍光棒(ケミホタル)−−−−−−−−−−−    0
      カキ養殖用パイプ−−−−−−−−−−−−−−−−   0
      廃油ボール−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  0

やはり「破片類」や「飲料類」などが、とても多かったという結果がでました。ゴミが原因で死亡したような野生動物や海外からの漂着物はありませんでした。

※「環境ISOクラブ」のページに『(有)ビッグファイブ』さんのページを新設しました。
今日のエコニュース<NPOバンク>貸金業規制法改正で純資産が不足、危機に
今年のノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行(バングラデシュ)の日本版といえる非営利金融「NPOバンク」の多くが、貸金業規制法の改正で存続の危機に陥っている。環境問題や街づくりなどに取り組むNPO法人や市民に資金を低利で融資するが、改正案に貸金業登録に必要な純資産額の大幅引き上げが盛り込まれ、条件を満たせない組織が多いためだ。改正案は今国会で成立する見通しで、全国のNPOバンクでつくる連絡会は「適用除外を」と訴えている。
金融庁企画課信用制度参事官室は「悪徳業者がNPOバンクを隠れみのにする可能性もある。事業の公益性を法で線引きするのは難しい」と適用除外に否定的だ。
これに対し、全国NPOバンク連絡会は、金利の上限を定め、貸出先と金利を公開するなどの対応策を示し、適用除外を求める。同連絡会の坪井真里さんは「多くのNPOは助成だけでは活動を継続できない。NPOバンクの需要はこれからもっと高まる」と話している。 (毎日新聞)


2006/11/19(日) 入来浜(吹上)ビーチクリーンアップ
17日に伊集院中の1年生が行ったビーチクリーンアップにサポーターとして参加してきました。入来浜は先日私たちが行った喜入の海岸とは違い、広い吹上浜の一部で東シナ海に面しているため、更に多種多様なゴミが大量にありました。
空き缶(台湾)、ペットボトル(韓国)、洗剤容器(フィリピン)、ライター(中国)、なまず捕用の器具(韓国)の他にも、注射器や液体が入った小さな容器なども。
ロープや漁網類もいっぱい。空き缶やペットボトル、ふた類もいっぱい。プラスチックや発泡スチロールの破片もいっぱい。
108名の子供たちと、先生&親&サポーターの大人が20名ほどで40分程の作業をして、先日のゴミの3,4倍は集まりました。でも、まだまだ至る所にゴミが落ちていたし埋まっているのが目につきました。本当に、ため息が出るような状況でした。
伊集院中1年生は、今年初めての試みとして、遠足とビーチクリーンアップをドッキングさせて行いました。入来浜でクリーンアップと分別作業、そして自由時間を20分ほど過ごした後(入来浜にいた時間は2時間ほど)、バスで次の場所へ移動していきました。
こういう遠足をどこの中学校でもしてくれたら、子供たちの環境&道徳&社会教育になるし、海岸は綺麗になるしで一石二鳥、三鳥になるなぁと思いました。それに、真面目に、かつ楽しんでゴミ拾いしている中学生達は、まだまだかわいいなぁという感じで、私も一緒にゴミ拾いをしていて楽しかったです。
学校もいじめ問題で揺れていますが、このまま素直で前向きな子供たちであってほしいし、そのためには大人がしっかりしなくっちゃと思います。いつまでもゴミを捨てる大人がいっぱいいる社会では、子供たちに恥ずかしいです。

左の子が持っているのが、韓国で使われている「なまず捕り用の器具」のようです。

外国製と思われる物。写真上部にライターや注射器も写っています。

サポーターから、今回のゴミ拾いを理科や社会の自由研究や、オブジェ作成に活用できるとの話しもありました。

日置市のゴミ焼却場は、金属類以外はすべて「燃やせるゴミ」になるとのことでした。
今日のエコニュース<地球温暖化>鳥類絶滅の恐れ WWFが試算公表
地球温暖化で、世界の鳥類の多くが絶滅するとの調査報告書を14日、世界自然保護基金(WWF)がナイロビで開催中の京都議定書第2回締約国会議で公表した。気温が現在より1.5〜4.2度上昇するとされる2080年には、豪州で最大7割、欧州や南アフリカで4割の鳥類が絶滅する恐れがある。WWFは「鳥類は環境変化の指標で、温暖化問題では、炭鉱で有毒ガスを察知するカナリアのようなものだ」と指摘、各国に温室効果ガスの排出削減を訴えた。 (毎日新聞)


2006/11/16(木) 最近のエコニュースあれこれ
南極観光、28か国が上陸者数制限へ…環境に配慮
「最後の秘境」といわれる南極大陸には年間2万6000人もの観光客が詰めかけ、ペンギンの繁殖の妨害や環境汚染などが懸念されることから、南極観測を行う28か国で構成する南極条約協議国会議は、観光の規制に乗り出すことを決めた。
来年4月の会合で具体策を検討するが、乗客500人以上の大型観光船の南極海入りや上陸者数の制限、ホテル建設の禁止などを討議する方針だ。
南極観光は、南半球の夏季(12月〜翌年3月)がシーズンで、アデリーペンギンやアザラシの観察や観測基地訪問のほか、登山やスキー、温泉を楽しむツアーや、飛行機による遊覧飛行もある。
南極旅行を扱う業者団体「IAATO」の調べによると、南極に上陸した観光客は1992〜93年は6700人だったが、98〜99年には1万人を突破。05〜06年は2万6000人に達した。日本人もここ数年、700人前後が上陸。04年には大型客船「飛鳥」による南極海クルーズもあった。 (読売新聞)
昨年度のペットボトル回収率、1.4ポイント増の63.7%
PETボトルリサイクル推進協議会は6日、05年度の国内のペットボトル回収率が前年度比1・4ポイントアップの63・7%となり、世界最高水準を維持したと発表した。海外では欧州が34・6%、米国が04年度実績で21・6%にとどまっている。同協議会では、2010年に75%以上の回収率達成を目標に掲げている。
日本での回収率は、97年の容器包装リサイクル法施行以来、一貫して右肩上がりに推移している。05年度の回収量は33万9000トンで前年度比2万トン増加。特にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが自主的に回収する事業系回収率が同2・4ポイント増の18・3%と大きく伸びた。
さらに同協議会では、国内で排出されるペットボトルの品質の高さから、未回収のうちには中国などに輸出された分もあるとみており、実質的な回収率は72%以上に達すると推定している。(日刊工業新聞)



 

2006/11/12(日) ビーチクリーンアップin喜入海岸
今日、当団体主催で、ビーチクリーンアップを実施しました。
場所は喜入町瀬々串。喜入港横の海岸線で行いました。参加者は大人9名子供5名。小さいゴミから大きなゴミまで、いっぱい落ちていました。。。というより、捨てられていました。海の流れでたどり着いたと思われるゴミはほとんどなく、まさにここに捨てて行ったという感じのゴミばかり。たくさんのゴミをまとめて焼いた跡もありました。
金庫、小型冷蔵庫、クーラーボックス、大人一人でやっと抱えられるような発泡スチロールの塊などのめずらしいものから、お決まりの空き缶・ペットボトル・食品容器や袋、そして煙草のフィルターや小さなプラスチック・ビニール類の破片まで様々なゴミがありました。今日は集計まではできませんでしたが、約1時間でゴミの一山ができあがりました。
今日のデータは鹿児島と全国のビーチクリーンアップ事務局に提出して、現状把握、原因追跡、対策法検討に使ってもらうます。
海岸もすっきりしましたが、私たちの心もすっきり!
でも、ただ拾うだけではなく、捨てない人を増やすことも大事。これからも、多くの人たちにゴミが川や海の生き物たちの命を奪っていること、そして私たちの身体も汚していることを伝えていきたいと思います。

一見、綺麗に見えますが、実は様々なゴミがいっぱい。ゴミを拾う人、集計表に種別・数量を書き込む人と2人1組でチームを組みました。

鹿児島市リサイクル推進課から提供してもらったゴミ袋15枚ほど使いました。でも45Lのゴミ袋に入りきれない大きいゴミもありました。

終了後、理事長の岩田さんや事務局長の塩川さんから、お礼や話もありました。

参加者の古財さんご夫婦作「誰のせい」等の紙芝居を、みんなで見ました。
今日のエコニュース温室効果、窒素肥料も原因…南極の雪氷内大気を解析
一酸化二窒素(N2O)という温室効果ガスの大気中濃度が1950年代から急増しており、その主な発生源は窒素肥料が散布された農耕地であることが、南極などの雪氷内に閉じこめられた過去の大気の解析で明らかになった。海洋研究開発機構・地球環境フロンティア研究センターなどによる分析結果で、人口増に伴う農耕地の拡大のほか、化学合成された窒素肥料の普及と過剰散布も背景にあると考えられるという。N2Oの温室効果は、二酸化炭素の約300倍。大気中ですべて分解されるには120年かかり、京都議定書でも削減対象になっている。同研究センターの石島健太郎研究員らは、南極観測隊がドームふじ基地などで採取した雪氷内の大気を、グリーンランドの雪氷内の大気などと併せて解析した。その結果、N2O濃度は1952年に290ppb(ppbは10億分の1)だったが、2001年には316ppbまで上昇していた。(読売新聞)


 

2006/11/7(火) 減るどころか。。。
日本など主要先進国26カ国が04年に出した温室効果ガスが、過去最大だったことがわかったそうだ。
世界中で「減らそう、減らさなくては大変なことになる」と、もう何年も言っているのに、実際には増え続け、過去最大も更新。がっかりも通り越して、苦笑いが出そう。

『<温室効果ガス>主要先進国の排出、過去最大に』
日本など主要先進国26カ国が04年に排出した温室効果ガスは過去最大の144億2600万トン(二酸化炭素換算)に上り、京都議定書の基準年となる90年に比べ11%増加したことが、気候変動枠組み条約事務局のまとめで分かった。旧ソ連圏14カ国を含めた40カ国の排出量は179億3200万トンで90年比3.3%減となったが、同5.2%減を目指す議定書の目標は達成できなかった。
事務局は「先進国はさらに強い削減策が必要だ」と指摘しており、ケニアのナイロビで6日(日本時間同日午後)開幕する京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)で報告する。
議定書は、40カ国の全体の排出量を2008年から12年の5年間平均で90年比5.2%以上削減することを定めている。
主要先進国26カ国で議定書を批准した22カ国のうち、04年時点で国別削減目標に達したのは90年比14.3%減の英国、同3.5%減のスウェーデンなど4カ国。日本の排出量は13億5500万トンで同6.5%増(目標は6%減)だった。ロシアなど旧ソ連圏の14カ国は経済活動の低迷もあり、同36.8%減となった。しかし、ここ数年は増加傾向で、00年比は4.1%増だった。
議定書を批准していない米国の排出量は70億6800万トンで90年比15.8%増、オーストラリアは5億2900万トンで同25.1%増だった。
今回の締約国会議は、議定書に定めのない2013年以降の排出削減の枠組みに関する議論が焦点となる。市場原理を生かして排出を削減するため、排出量(権)取引の促進なども話し合われる。(毎日新聞)

11/19の「日曜洋画劇場」で、『デイ・アフター・トゥモロー』が放映される。
05年のアメリカ映画で、異常気象による世界の激変を描いている。確かなデータに基づいて作られているようだが、信じたくないような恐ろしい内容。
是非、多くの人に見てもらい、温暖化が進むとどうなるか、真剣に自分の問題として考えてほしいなぁと思う。
『デイ・アフター・トゥモロー』の公式HP


2006/11/4(土) 魚がいなくなる
久しぶりに今朝、「そこまで、報道したかぁ」というニュースが流れた。よく「100年後の地球は・・・」という報道がされるが、現実はもっと早い時期に危機的な状態になりそうなことがいっぱいだ。
さて、今回のこの問題は、私たち日本人が、世界で一番、原因を作っている。魚貝類大好きな私も耳が痛いニュースです。
『海の幸、消える!? 米科学誌警告 乱獲続けば40年後』
約40年後には世界中の多くの海産物が絶滅してしまう−。3日発売の米科学誌、サイエンス最新号がこんな研究報告を掲載した。乱獲と環境破壊で、マグロやカニなど海の幸が食卓に上らなくなる日が来るという。日本人だけでなく、すしや刺し身がブームの欧米人にも衝撃的な警告だ。
ダルハウジー大(カナダ)のボリス・ワーム教授が率いるグループが4年間調査。1950年以降の全種の魚類データや、過去1000年の歴史的記録をもとに、海洋生物の多様性の衰えが人の食生活・経済に与える影響を分析した。
その結果、「2003年時点で全体の29%の海洋生物で捕獲量の90%が減少した」ことが判明。乱獲と生態系の破壊が主な原因で、現在のペースが続けば48年までにマグロ、カジキなどの海産物からイルカなどの哺乳(ほにゅう)類まで、あらゆる種が衰退すると予測した。
ワーム氏は「われわれの予測を超えた結果にショックを受けた」と語った。種の急減による影響で海が生物を生み出す力のほか、環境汚染や天候変化のショックからの回復力も失われるという。
「50年までに生息する魚類はほとんどいなくなるということだ」とサイエンス誌のアンドリュー・サグデン編集長もロイター通信に指摘。ただし、「行動するに遅すぎることはない」とも付け加えた。
研究陣は、保護活動で実際に生物の多様性が急回復した海域もあるとして、捕獲量の厳格な管理や禁漁区域の設定などの必要性を指摘している。
健康食として米国の海産物の消費は拡大、04年の1人当たりの消費量は7・5キロに上った。研究報告について米漁業団体は「技術開発で捕獲はより効率的になり、環境や種に対する影響も減っている」(全米漁業協会)と反論している。 (産経新聞)





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