勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
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２００５／１２／２６（月） 今年もお世話になりました！
本日で、今年の事務局日誌も最後となります。
今年は２月に、法人登録し「ＮＰＯ法人地球環境フォーラム鹿児島」となり、１０年目にして新しいスタートを切りました。
会報は１５号、１６号と発行、講師派遣依頼も約６０回いただき、県内外で講演させていただきました。その他にも、いろいろなことで企業や行政、そして他のＮＰＯ団体と活動を行ってきました。
環境は年々厳しい状況が伝えられています。
しかし、人の意識や行政・企業の対応は、年々前向きになっているのは確かです。
２００６年も、『地球の未来と子供たちの明日のために』、一人一人が自分の立場で、できることを精一杯やっていけるようになればいいなぁと思っております。
今年も、いろいろとお世話になりました。
来年も、どうぞよろしくお願いいたします。


２００５／１２／２５（日） 最近のエコニュースあれこれ
◆＜花粉飛散＞北陸、東海以外は平年より少なめ　環境省予測
　環境省は２０日、来春のスギとヒノキの花粉飛散予測を発表した。北陸、東海地方を除いて飛散量は平年より少ないと見られ、特に関東甲信越地方では平年の半分程度で、史上最悪と言われた今春に比べて１５％程度と見込んでいる。飛散量が少ない理由は、花芽が形成される７月の気温と日照時間が平年を下回ったためとされる。 （毎日新聞）
◆排出枠取引でＣＯ２削減へ　米７州、政府に反旗
米ニューヨーク州など東部７州は２０日、発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、排出枠取引制度を使って削減する「地域温暖化ガス防止構想（ＲＧＧＩ）」の覚書に調印した。同州のパタキ知事（共和党）が声明で明らかにした。
声明によると、同制度を使いＣＯ２の排出量削減を義務付けるのは、米国では初めてという。ブッシュ政権は、米経済に悪影響を与えるとして、地球温暖化防止のための京都議定書から離脱しており、７州は政権に反旗を翻しＣＯ２削減に向け積極的な対策を取る結果となった。構想は２００９年１月１日に開始し、各州は１トン単位でＣＯ２の排出許可を出す。 （共同通信）
◆＜容器リサイクル法＞事業者が回収支援　見直し最終報告書案
ペットボトルなどの容器、包装の再利用を定めた容器包装リサイクル法の見直しで、環境省と経産省は２４日、リサイクル費用を負担するスーパーや食品メーカーなどの事業者が、自治体の分別回収・選別保管の費用を一部支援する制度を創設することを盛り込んだ最終報告書案を固めた。自治体の努力に応じて支援額を配分する。 （毎日新聞）
◆“汚い”電気買いません、排出ＣＯ２に上限…環境省
環境省は来年度、東京・霞が関の庁舎で使う電力を購入する際、発電時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）の量に上限を設け、その基準を超えた電力業者を入札に参加させないことを決めた。電力生産の段階でＣＯ２排出抑制を狙う。今後、他省庁や自治体などにも導入を呼びかけていく方針だ。
環境省は、庁舎で使う電気の事業者を年度ごとに入札で決めている。発電に伴うＣＯ２排出は水力や原子力ではほとんどないのに対し、火力発電所では同じ電力量を作る際に多くのＣＯ２が排出される。火力でも、天然ガスや石油に比べ石炭を燃やすとＣＯ２は多く出るが、石炭は安いため、昨年度の使用量は１９９０年度比で約２・８倍に増えており、電力量当たりのＣＯ２排出量は全体で増えているのが現状だ。
電力販売については、東京電力など既存の電力１０社以外の特定規模電気事業者が、一定基準以上の電気を使う消費者に販売できる電力自由化が進んでいる。 （読売新聞）


２００５／１２／２１（水） 寒いですね
今年の冬は、早くから寒波が訪れている。日本列島、どこも１２月にしては、久々の寒さに震えているようだ。
原油価格が上がっているために、灯油も値上がり。その分、エアコンなど電気で暖をとる家庭が増えているようだ。エアコンを使えば、当然電気代があがるし、発電のためたくさんのエネルギーも使うことになる。
昔、年間の電気使用量は、冬は夏に比べてグンと下がっていたが、最近はそれほどでもなくなっている。それは、冬の暖房家電機器が各家庭に普及しているのが、大きな要因のようだ。
この寒さの中、エアコン使用を我慢することもないと思うが、できるだけ着込むこと。そして、時々温度が上がりすぎてないか、自己チェックをするのも大切なこと。
明日の冬至は、また全国各地で「１００万人のキャンドルナイト」が実施される。夏至に次いで、今やずいぶん定着してきたイベントだ。少しでも照明を消し、テレビを消し、パソコンを消し・・・静かな夜を楽しみたいものだ。でも、今年はエアコンは消せないかも。
明日も鹿児島は、天気予報で雪マークが付いていた。寒い一日になりそうです。
今日のエコニュース：国連の世界気象機関（ＷＭＯ、本部ジュネーブ）は１５日、２００５年は、近代的観測が始まった１８６１年以降、世界の年間平均気温が２番目に高い年になりそうだとの調査結果を発表した。１９６１年－９０年までの平均（１４・０度）と比べ０・４８度高かった。ＷＭＯによると、海面温度が上昇し異常気象の原因となるエルニーニョ現象は今年３月までに消えたが、世界各地で高温を記録し年間平均気温の上昇につながった。オーストラリアが前例のない暖かい年となる見込みとなったほか、南アジアや北米、南欧、中国、北アフリカで熱波などが発生した。米南部などに大きな被害を出したハリケーンについて、ＷＭＯのジャロー事務局長は記者会見で「温暖化が強力なハリケーンの頻繁な発生につながっている兆候がある」と述べた。 （共同通信）


２００５／１２／１７（土） 鹿児島、その素晴らしさを実感！
『かごしま市民環境会議』主催の環境講座『地球のめぐみ　鹿児島の自然の素晴らしさ』に参加してきた。
講師は鹿大博物館館長の大木公彦先生。地質学者らしい目で、今まで私が知らなかった鹿児島の素晴らしさを教えてくださった。
断層と地形や温泉の関係や、錦江湾の不思議、鹿児島の活火山（県内に１１もある）の話など、内容は多岐に渡り、おもしろい話をたくさん聞かせていただいた。
日頃、何気なく暮らしている所でも、意外な“昔話”に心が躍ったし、防災の面からは鹿児島市内は、かなり危険箇所が多いことがわかった。
自然の素晴らしさ満載の鹿児島。もう少し、鹿児島をじっくり楽しんでみたいなぁと思った。
※鹿児島大学総合研究博物館のＨＰ
今日のエコニュース：アスベスト（石綿）健康被害の救済新法や解体工事での飛散防止方法を議論するシンポジウムが１７日、東京都内で開かれ、被害者の支援団体からは救済新法の内容が不十分だと指摘する意見が出た。シンポは公害や環境問題の相談活動をしている東京弁護士会が主催。市民団体メンバーや弁護士ら計約１００人が参加した。市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」所長の名取雄司医師は、住民被害者の遺族一時金が約３００万円となったことについて「余命１年の患者は『わたしの命は３００万円か』と嘆いた。患者や遺族に対してどのぐらいの損害があったのか実態調査もしていない」と批判。 （共同通信）


２００５／１２／１５（木） 最近のエコニュースあれこれ
◆＜アトピーに効果＞北海道稚内産のけい藻土を使った壁が（毎日新聞）
北海道稚内産のけい藻土を使った壁がアトピー性皮膚炎に効果があることが、浜松医科大（静岡県浜松市）と大手住宅メーカー、パナホーム（本社・大阪府豊中市、田尻勝彦社長）の研究グループの調査で分かった。浜松医科大病院で稚内けい藻土を使用した病室を作ったところ、患者の症状が改善したという。
けい藻土は海中の藻類（植物プランクトン）の死がいが、海底に長年にわたって堆積（たいせき）した粘土状の泥土。同社によると、稚内産のけい藻土は、地層が地圧と熱による圧力を受けたため変質し、細かい気孔が多数できている。このため、他に比べて、調湿性やガス吸着性が優れ、吸湿性は一般の３倍にも上る。
同社は０３年からリフォーム用建材として、稚内けい藻土をしっくいなどに混ぜて壁に塗布したところ、顧客から「アトピーが治った」との声が寄せられた。このため、同大と協力し、昨年１０月から半年間研究した。
稚内けい藻土を壁に塗布した病室で、患者６人に２週間入院してもらい、臨床データを測定し、病室外の患者６人と比較した。その結果、ストレスの指標には変化がなかったが、かゆみ、皮膚の発しんなど３項目で改善がみられたという。稚内けい藻土が室内の湿度を抑えたことで、アトピーの原因の一つであるダニ、カビなどを発生しにくくする効果があったとみられる。
同大医学部皮膚科の滝川雅浩教授は「アトピー性皮膚炎に悩む人への朗報と考える。改善効果のメカニズム解明を進めていきたい」としている。同社は稚内けい藻土を塗った壁をリフォーム住宅だけでなく、新築にも広げていく方針。
◆世界は過去２番目の暖かさ　日本１２番目、温暖化が影響 （共同通信）
気象庁は１４日、２００５年の世界と日本の平均気温の速報値（１－１１月）を発表した。世界の平均気温は平年（１９７１－２０００年の平均）より０・３３度高く、記録が残る１８９１年以降で１９９８年のプラス０・３７度に次ぎ２番目の高さとなる見込み。
日本は平年より０・４０度高く、１８９８年以降１２番目の記録となる見通し。同庁は高温の原因について（１）二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化（２）数年から数１０年で繰り返される自然変動の高温期－を挙げている。
同庁によると、特に高温だったのは北大西洋、北米東部、シベリア、北欧など。月別平均気温では９月が過去最高で、４－７月が２番目だった。
◆アスベスト、溶かして無害化処理…環境省が法改正へ（読売新聞）
建物の解体で発生するアスベスト（石綿）含有の建築廃材などの処理方法について、環境省は、現在広く行われている埋め立て処理から、高温で溶かして無害化する処理への移行を促すことを決めた。
来年の通常国会に廃棄物処理法の改正案を提出する。
同省によると、今後、建物解体などで発生するアスベスト含有廃棄物は、年間約１００万トンとみられ、最終的には４０００万トン程度に達するとみられている。
アスベストは１５００度以上の高温で処理すると繊維が溶けて無害化できる。同省は、民間が所有する高温の溶融炉での処理を促すことで、無害化に加え、埋め立て処分量も３分の１程度に削減でき、さらに路盤材などにも再利用することも可能としている。


２００５／１２／１１（日） ポスト京都議定書
１０日、カナダのモントリオールで開かれていた第一回京都議定書締約国会議と気候変動枠組み条約第十一回締約国会合が幕を閉じた。
京都議定書が定めていない２０１３年以降の温室効果ガスの削減体制を巡り、議定書を批准していないアメリカや削減義務のない途上国を含めた全締約国が参加して協議を行った。
アメリカの消極的な姿勢もあり、一時は暗礁に乗り上げたが、会期を１日オーバーする徹夜交渉の結果、なんとか日本など議定書を批准した先進国の排出削減目標に関する議論を特別会合を設けて06年から開始することで合意した。
しかし、削減目標の議論に具体的な期限は設けなかったので、曖昧さは残るが、とりあえず“決裂”しないで済んだだけでも、各国とも成果はあったと評価しているようだ。
２０１３年。。。あと８年後。世界はどうなっていることだろう。
机上で○％削減と論議している場合ではなくなっているだろう。
とにかく、実践あるのみ。政治家やお役人からあれこれ言われる前に、私たちは私たちで、できることを一日でも早く、そして毎日、続けるしかない。
今日のエコニュース：国際線の航空機から１年間に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量が、便数の増加でここ３０年間でほぼ倍増し、２００２年には世界で日本の総排出量の約４分の１に相当する年間約３億５４００万トンに達したことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の集計で６日、分かった。排出は今後も増加し、地球温暖化を一層加速することが懸念されるが、航路関係国間で削減義務を配分する難しさなどから、京都議定書の規制の対象外。今後の「ポスト京都」の温暖化交渉で大きな焦点になりそうだ。ＩＥＡは各国の航空機燃料の取引量などに基づいて排出量を推計。０２年の排出が最も多かった国は、約５１００万トンの米国で全体の１４％を占めた。次いでロシアが２９００万トン、日本、英国、ドイツがそれぞれ約２１００万トンで並んだ。これら上位５カ国は１９７０年代以降、２倍以上に増えている。 （共同通信）


２００５／１２／７（月） エイズ（ＡＩＤＳ）
今、日本でも毎日、３人以上がエイズに感染し続けているそうです。
１２月１日は「世界エイズディ」でした。エイズ（ＡＩＤＳ）とは、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）と呼ばれるウイルスに感染することで起こる病気です。HIVは、免疫機能を破壊するため、さまざまな細菌やウイルスなどが体内に入りやすくなり、命の危険が増します。
日本のＨＩＶ感染報告件数は確実に増加し、１９９０年代の２倍以上６００件以上になっているそうです。（２００４年末には患者数３，２５７人・感染者６，５２７人）
ＵＮＡＩＤＳ（国連合同エイズ計画）とＷＨＯ（世界保健機関）によると、現在、ＨＩＶ/ＡＩＤＳと共に生きている人は２００４年末で３，９４０万人、２００４年１年間で新たに感染した人は４９０万人、亡くなった人は３１０万人と推計されています。
エイズは「自分には、全然関係ない病気」ではなく、家族や親戚・友人が感染する可能性もあります。また、エイズが世界に混乱を招くことも懸念されています。
そのエイズで亡くなった人たち、そして病気への理解と支援の意志を示すために『レッドリボン』が使われています。現在「レッドリボンキャンペーン２００５」も開催中です。今一度、エイズのことを「知ること」から始めてみませんか？
※「レッドリボンキャンペーン２００５」：http://redribbon.yahoo.co.jp/
今日のエコニュース：当地で開催中の京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）で５日午後（日本時間６日早朝）までに、議定書が定めていない２０１３年以降についての、温室効果ガスの排出規制枠組みに関して議論が始まった。日本は「すべての国が参加する枠組みについて、来年の次回会議で検討を開始すべきだ」と主張した。しかし、現議定書の排出規制を受けていない米国や発展途上国は、新たな枠組み作りに消極的だ。（毎日新聞）


２００５／１２／２（金） 温暖化防止月間
１２月は「地球温暖化防止月間」です。
温暖化による影響が次々に明らかになる中、私たちができることは、やはり日々の暮らしの省エネと、エコライフを実践する仲間を増やすことに集約されると思います。
１２／２２の冬至には、また『キャンドルナイト』のイベントが各地で予定されています。このイベントも今回で５回目。省エネとスローな夜の推進のため、これまでもたくさんのＮＰＯや企業、そして個人の方々が参加し、ずいぶん定着した催しになってきました。
更に今年は『ウォームビズ』もさかんに提唱され、創意工夫してできるだけエネルギーを使わずに、冬を過ごそうという動きが活発になっています。
それぞれ自分のできる温暖化対策を、ひとつでもふたつでも、実践していきましょう！
※全国地球温暖化防止推進センター　http://www.jccca.org/
　　１００万人のキャンドルナイト　http://www.candle-night.org/
今日のエコニュース：船底塗料や農薬に含まれる「ジウロン」など３種類の化学物質がサンゴの生育に悪影響を及ぼすことを渡辺俊樹・東京大海洋研究所助教授とＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの研究グループが確認した。渡辺助教授らは、サンゴ礁を作るウスエダミドリイシという種類のサンゴの“赤ちゃん”約６００体を各物質を混ぜた海水で１０日間飼育し、影響を調べた。ジウロンは、国内各地で海水１リットルあたり１００万分の１グラム程度が検出されている。この濃度で実験した結果、サンゴに共生する褐虫藻が１～２割減少した。褐虫藻が大幅に減ると、サンゴは死滅する。外国船舶の塗料に使われる有機スズや、農薬に含まれる有機リン系のジクロルボスでも、同様の悪影響が確認された。渡辺助教授は「サンゴの死滅原因には、海水温の上昇やオニヒトデ、赤土流入が挙げられているが、化学物質もその一つと考えられる。実態調査と対策を急ぐべきだ」と指摘している。（読売新聞）


２００５／１１／３０（水） 中国の環境汚染
中国の吉林省・吉林市で１３日に起きた石油化学工場爆発事故による大河・松花江の汚染が急速に拡大し、非常に大きな問題になっている。
有害物質が黒竜江省ハルビン市の水道用の取水口に達し、水道水供給が停止、数百万人の生活に深刻な影響が出ているし、同川に面したロシア極東・ハバロフスク市は「非常事態宣言」を出し、中国から損害賠償の申し入れもきているという。
先日の朝日新聞でも、衝撃的な写真が掲載されていた。中国の中原を流れる大河「ホワイホー」の川辺が白く泡立っている写真だった。その泡は尋常な大きさ、多さではない。我が目を疑うような泡で、その横を子供たちが口と鼻を押さえて歩いている。きっと悪臭も、相当なものなのだろう。
中国の国家環境保護総局によると、都市を流れる川の９０％が汚染され、７５％の湖が酸素欠乏状態にある。沿海の赤潮発生回数は８０年代の３倍。農村の３億人の飲料水が不適格。全国６６１都市のうち、３分の２で水不足、とりわけ１１０都市で深刻らしい。
ホワイホー流域には「がん村」と呼ばれる村が点在してるとのこと。こういう記事を読むだけで、頭がクラクラしてくる。
「世界の工場」として発展を続けている中国。しかしその暗部は、底知れないほど深い。でも、これを中国だけの問題にしていいのか。世界が自国の汚染を避けるために中国に押しつけているような気がする。
今日のエコニュース：南極で採取した氷柱を使って昔の大気中の２酸化炭素（ＣＯ２）濃度をスイス・ベルン大などのチームが分析、現在のＣＯ２濃度は約６５万年前までさかのぼっても過去最高であることが分かった。２５日付の米科学誌サイエンスに発表した。南極の氷柱を使った過去の大気の成分分析はこれまで約４４万年前まで進んでおり、ＣＯ２濃度はその範囲で現在の濃度が最高だった。今回はさらに２１万年さかのぼったことになる。チームは南極東部の「ドームＣ」と呼ばれる地点で深さ約３２００メートルまで掘削し採取した氷柱を分析。約３９万年前―約６５万年前に当たる部分で、当時の大気を閉じ込めた気泡を調べた。その結果、この年代のＣＯ２濃度は１８０―２９０ＰＰｍと判明。産業革命以降に急上昇し、現在は３８０ＰＰｍに達したＣＯ２濃度は、６５万年前までさかのぼっても過去最高であることが分かった。今回の結果は、気候変動予測の精度アップにも役立つという。 （共同通信）


２００５／１１／２７（日） 『地球、光りなさい！』
「北の国から」などで有名な脚本家、倉本聰氏が作・演出を手がけた富良野塾公演２００５『地球、光りなさい！』という演劇が２５日の夜、行われた。
環境破壊によって滅び、今は帰る故郷をなくした二人の宇宙人女性が、ある日突然、人里離れた山の飯場で働く６人の労働者と賄いの女の子の前に現れます。
きれいな水を求めて地球にやってきたのですが、調べてみるとペットボトルの水も山の湧き水も、そして地球人の体の中の水も、すでに化学物質に汚染され、危機的状況にあるということが判明します。そこで、彼女たちがきれいな水の代わりに求めたものは・・・
いろいろなドタバタもあり、最終的に地球を離れていくときに、ＵＦＯから交信してきたメッセージが「地球、光りなさい！」　
彼女たちは長年、宇宙を彷徨ってきたので、自分たちの祖先が生まれ生活した星は知らないが、地球に降り立ち「懐かしい気持ちがした」と言います。そして自分たちの星は滅びてしまったが、どうか地球は同じ道を歩まないで欲しいという気持ちを込めて、最後のメッセージを伝えてくれました。
広い広い果てしない宇宙、その中にある極々ちっぽけな星「地球」
ちっぽけでも地球は今も生きているし、私たち生き物を育んでいてくれる。
いつまでも地球が光り続けるように、すべての生き物が光り続けられるように、私たち人間は皆、その重大な義務と責任があるんだと思う。
今日のエコニュース：地球温暖化防止のために暖房に頼らない服装をを呼びかける「ウオームビズ」のファッションショーが２３日、鹿児島市の山形屋であった。従業員らがモデルとなり、暖かく、おしゃれな着こなしを提案した。ウオームビズは今夏の「クールビズ」に続いて環境省が提案した取り組みで、室内の暖房を２０度に設定し、暖かい服装で地球温暖化防止に役立てようという取り組み。ファッションショーでは山形屋に出店する計９ブランドがビジネスとカジュアルの重ね着スタイルを提案。三つぞろいのスーツやアスコットタイ、重ね着に合った薄手のセーターなど、ファッション性と暖かさを両立した服装を披露。訪れた人は従業員手作りのファッションショーに拍手を送っていた。（毎日新聞）


２００５／１１／２４（木） 仙厳園の菊まつり
先日、鹿児島市吉野町（磯）にある『仙厳園（磯庭園）』に、久しぶりに行ってきた。ちょうど「菊まつり」を開催中で、私は菊まつり自体は初めてだったが、なんと今年でもう４６回目を数えたという。
庭園内には様々な菊が鮮やかに咲き誇っていた。一本の茎から何十のも花が咲いているもの、また人間の頭ほどの花を咲かせているもの、盆栽の松のような姿で咲いているもの。また、島津斉彬や薩摩切り子を作っている職人たちの菊人形もあった。どれもこれも、びっくり。
『仙厳園（磯庭園）』は、島津のお殿様の別邸。桜島を築山に、錦江湾を池にみたてな雄大な借景庭園。初めて知ったのだが、庭園内には「発電用のダム跡」もあった。
秋の一日、ぽかぽか陽気の中、のんびりと過ごした。写真で、その雰囲気だけでも感じてください。
今日のエコニュース：再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（福岡市、以下ＲＥＰＷ）と九州電力が共同で進めてきた住宅用太陽光発電の導入支援・分析事業の成果報告書がまとまった。同事業は1999年度から6年間かけて行ったもので、報告書は、同事業が九州各地で太陽光発電の普及を大きく促したとする一方で、太陽光発電による家庭からの余剰電力を集めることで夏場のピーク時の電力を補うにはまだ力不足、と総括している。同事業は九電と市民団体が行った初の共同事業で、九電が提供した資金を使いＲＥＰＷが太陽光発電システムの導入者に総額約二億円の助成金を支出。九州各地へのシステム普及を進める一方、太陽光発電の発電実態や、電力供給への貢献度などを調査してきた。報告書によると、99年度から前半3年間の支援事業で、九州で新たに設置された住宅用太陽光発電システムは約430件。後半の3年間は、太陽光発電の有効性などについて調査を行い「季節などで発電量にばらつきがあり、電力の供給計画の中に位置付けることは難しい」としたものの「この事業をきっかけに九州の住宅用太陽光発電の設置件数や出力は全国の二割を占めるまでに上昇した」としている。また九電もこの事業を契機に、住宅など約4万5千カ所（04年度）から太陽光発電の余剰電力を購入するに至っている。（西日本新聞）


２００５／１１／１９（土） 最近のエコニュースあれこれ
◆海洋ごみ問題で情報交換　富山市で日中韓ロが会合 （共同通信）
日本海などの海洋ごみ問題について、日本、中国、韓国、ロシアの４カ国の専門家らが情報交換する「第１回北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ」（環境省など主催）が１４日、２日間の日程で富山市で始まった。１５日まで政府関係者や研究者が自国の取り組みなどを報告する。
漂着ごみなどは、景観を損なうとともに、環境保全の面からも問題視されており、対策には国際協力が必要なため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が進める環境保全協力の枠組み「北西太平洋地域海行動計画」に参加する４カ国が集まった。
◆アジアのごみ処理を支援　環境省、国連とも連携 （共同通信）
環境省は１５日、アジア地域での急速な経済発展に伴って増え続けるごみを削減するため、中国など６カ国を対象に、削減量やリサイクル量などの数値目標を盛り込んだ廃棄物処理計画の策定を支援することを決めた。
本年度から国連環境計画（ＵＮＥＰ）などの国際機関と連携して、各国の廃棄物処理の実態調査に乗り出し、２００７年度までの計画策定を目指す。
４月に都内で開かれた環境相クラスによる「３Ｒイニシアチブ閣僚会合」で、廃棄物の発生抑制などについての国際協力を表明したのを受けた措置。
対象は、中国のほか、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア。処理計画には、家庭ごみや産業廃棄物を製品の原材料などにリサイクルする量や、最終処分場に持ち込むごみの削減量など、各国の必要性に応じた数値目標を盛り込む。
◆温暖化で魚がピンチ　繁殖率下がり数が減る （共同通信）
地球温暖化が進み海や河川の温度が上昇すると、魚の体が小さくなったり繁殖率が低下したりするなど、魚の世界に大きな異変が生じるとした報告書を、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が１８日発表した。
ＷＷＦは「温暖化は乱獲などによって深刻化している漁業資源の減少に拍車を掛け、世界の食料不足を悪化させることになる」と警告した。
報告書は、水温の変化と魚の生態に関する過去のデータや温暖化の将来予測などを基に、海や河川、湖沼の温度上昇が魚の生態に与える影響などを分析した。
米国やカナダ周辺の海域で海水温度の上昇が進むと、タラやカレイ、スズキなど比較的低温を好む魚の資源量が５０％近く減少、北海のタラなどの分布も大きく変わる。


２００５／１１／１７（木） 温暖化への「適応」
地球温暖化問題に対しては、温室効果ガスの排出を抑制するなどの「緩和」対策と、気候変動の影響に対する「適応」準備を、“両輪”として進めることが有効だ。
『異常気象』という言葉は日常化し、温暖化の影響を身近で感じるようになってきた。世界に目を向けると、事態はもっと深刻だ。したがって、「適応」準備も急ぐ必要が出てきた。
適応策が必要とされる対象として①水資源（利用の効率化、供給量の増加）　②食料（作物の種類や栽培時期の変更）　③沿岸（防潮堤などのかさ上げ、森林造成による沿岸保護）　④健康（上下水道設備の改善、伝染病の警戒）　⑤金融（経済リスクの分散）、などが考えられている。（朝日新聞参照）
１１月２８日から、カナダのモントリオールで開催される「気候変動枠組条約２００５年モントリオール会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）」では、適応に関する「５カ年作業計画」が策定される予定とのこと。
温暖化に対する対策は、早急に、そして具体的に行うことが、日々迫られているのを感じる。私たちも、関係ないことではない。遠い未来のことではなく、今すでに、そういう時期に入っていることを自覚しなければならない。
今日のエコニュース：経済産業省は１４日、仕事場の冷暖房や給湯器など省エネルギー設備を来年３月までに新規に導入する中小企業に対し、経費総額の半分を上限に補助すると発表した。全業種が対象で、今月３０日に申請を締め切る。二酸化炭素（ＣＯ２）など地球温暖化ガスの排出削減に向け、設備導入の負担が大きい中小企業を支援する。導入した設備のＣＯ２削減量を第三者機関が認証し、その後、経産省が仮設したインターネットの市場で、ＣＯ２排出量の取引実証実験に参加することが、補助の前提となる。事業者には実証実験のためＣＯ２の削減目標を定めてもらうが達成できなくても返還を求めない。 （共同通信）


２００５／１１／１５（火） 年越し紅葉
今日も鹿児島市は、最高気温が２１度を超えている。１１月の半ばで連日２０度を超えているとは、いくら寒いのがイヤな私でも、「もう少し気温が下がってほしい」と思ってしまう。
鹿児島も、霧島を始め、山間部では紅葉の季節となっているが、町中はなんとなく中途半端な感じ。
紅葉は、１日の最低気温が８度以下で色づき始め、５～６度になると急に進む。気象庁では地方ごとに平地にある特定のイロハカエデの木を決め、緑の葉がほぼなくなったときを紅葉日としているとのこと。
それでいくと、東京の平年は11月28日、大阪が12月３日。この日にちも、かなり遅いと思うが、去年は、それから更に10日以上も遅かったらしい。これは、５０年前と比べると２週間以上も遅くなっている。
「師走紅葉」もめずらしくないようになり、もともと紅葉の遅い下関、長崎、鹿児島市は、去年、平年より30～40日も遅く、正月三が日過ぎだった。今年も、この分では、「年越し紅葉」は、確実のような気がする。
これも温暖化の影響によると思うが、近い将来、お正月に「紅葉狩り」が当たり前になるのだろうか。
今日のエコニュース：国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１０日、イラク戦争や湾岸戦争などで化学工場が破壊されたことなどにより、イラクで深刻な環境汚染が広がっており、有害廃棄物の除去などに約４０００万ドル（４７億円）の資金が必要だとする報告書を発表した。報告書作成に関与したイラクのオスマン環境相は同日、ジュネーブの国連欧州本部で「５００万－７００万人のバグダッドと近郊の住民は潜在的な健康リスクにさらされている」と指摘。イラク全土で劣化ウラン弾に汚染された場所が３１１カ所特定されていることなどを挙げ「環境浄化作業は１０年以上かかる」として国際社会の協力を求めた。 （共同通信）


２００５／１１／１３（日） 産廃のリサイクル
環境省は８日に、０４年度に新たに６７３件、４１万トンの産業廃棄物の不法投棄が見つかったと発表した。この結果、処理されずに残った不法投棄の産廃量は、０２年度の調査開始以来最大の１，５８０万トン（計２，５６０件）に達したことになった。この量は、東京ドームに換算すると約１３杯分になるとのこと。
産業廃棄物に関しては未処理、そして不法投棄と多くの問題点が指摘されているが、それと並んで今問題になってきているのが「廃棄物のリサイクル」だ。
産廃の再資源化の動きが高まる中、新たな有害物質を発生させてしまったり、販売と称して実は処分してたり、裏で多額のお金が動いていたり・・・
その背景には、最終処分場不足という大きな課題がある。今のペースで廃棄物が出続けると、処分場で処理できるのは、あと２年と言われている。処分場は不足し、それに伴い処理価格も急騰。
廃タイヤを作ったゴムマット、蛍光灯ガラスを使ったタイル、フグ皮を使った民芸品、再生陶土を使った陶磁器・・・全国で、いろいろなリサイクル製品が開発されている。どうか、これからも本当に安全で有意義なリサイクル製品のみが作られ、使われてほしいと願う。
今日のエコニュース：気象庁は１１日、世界の１０月の月平均気温（陸上のみ）が、記録が残っている１８８０年以降の同月の平均気温を０．８２度上回り、過去最高になったと発表した。今年は月平均気温の最高値更新が相次ぎ、６月、９月に続いて３回目。一方、日本の１０月の平均気温は、記録が残る１８８９年以降の同月の平均気温を１．４３度上回り、９８年に次ぐ過去２番目だった。同庁によると、特にヨーロッパやカナダ、オーストラリア東部などで気温差が大きかった。地球温暖化に加え、数十年周期で繰り返される自然変動が、９０年代後半から高温期に入っていることが原因と考えられるという。日本は太平洋高気圧の勢力が衰えなかったことが、高温の一因となった。 （毎日新聞）


２００５／１１／１１（金） 尊きもの
今日の新聞に『世界遺産地球丸ごとダメですか』（秋田　一誤一得）という川柳が投稿されていた。読んだ瞬間、「そうだよなぁ、この地球の全てが、後世に残すべき素晴らしい遺産だよなぁ」と思った。
「ここは世界遺産に登録されたから素晴らしい所」、あそこは「ただの古い建物」・・・みたいに選別するものではなく、本当は何もかも、どこもかしこも素晴らしい。優劣なんかつけられないほど、この地球に存在しているすべてのものが尊い。
もちろん、その地球に存在している全ての生き物、植物も尊い。
連日のテロや暴動、事件・事故。自然破壊も止まらない。。。
私たちの命も、自然も、誇るべき尊きものとして、今一度、自覚したい。
今日のエコニュース：紅葉の長期変化傾向を調べてみると、５０年前に比べてカエデの紅葉は１５．６日、イチョウの黄葉は１０．７日遅くなっていることが、気象庁がまとめた生物季節観測で９日分かった。逆にサクラの開花は、４．２日も早まっており、同庁は「地球温暖化で長期的に気温が上昇していることが影響している」と説明、今後さらに温暖化が進めば、日本人の季節感にも影響を与えそうだ。同庁によると、春はサクラのほかツバキが９．４日、タンポポが６．０日、開花時期が早まり、夏に咲くサルスベリは５．８日、早まっていた。サクラに関して、東京、名古屋、大阪など全国の大都市６地点と中小都市の平均を比較したところ、中小都市の２．８日に比べ、大都市は６．１日と開花時期が早くなる傾向が顕著で、同庁は「ヒートアイランド現象など都市化による気温の上昇が与えた影響の一つ」と分析している。 （共同通信）


２００５／１１／９（水） ラムサール条約に登録
昨日、鹿児島の藺牟田池（薩摩川内市祁答院町）と、屋久島永田浜（上屋久町）の２箇所が、ラムサール条約の登録湿地に決定した。鹿児島県内としては初めてのこと。
ラムサール条約とは、湖沼や河川、干潟など湿地の保全と賢明な利用を目的とする条約で、正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」という。１９７１年の国際会議で条約が採択され、７５年１２月に発効された。日本は８０年１０月に加盟し、釧路湿原や琵琶湖など１３カ所が既に登録されている。（全世界での登録湿地は１４７カ国の計１５２４カ所）
藺牟田池は、希少種のベッコウトンボが生息することで知られ、また永田浜は日本一のウミガメ産卵地として有名な場所。どちらも行ったことがあるが、普段はとても穏やかな所だ。
現在、世界中で湿地はとても貴重な存在。鹿児島の湿地も、これを機にその存在価値を認められ、更なる環境保全につながればいいなと思う。
今日のエコニュース：政府は、この冬（１２月～来年３月）の地球温暖化防止策として「冬季の省エネルギー対策」をまとめた。暖房温度を官庁は１９度、企業や家庭では２０度の設定を求めるなど、身近でできるポイントを列挙。官庁により厳しい取り組みを課しているのが特徴だ。軽装化運動「クールビズ」を中心にした夏季対策が効果をあげたことにあやかり、「ウォームビズ」を合言葉に寒さを乗り切ろうという考えだが、公務員からは「つらい冬になりそう」との声も漏れる。対策は「政府としての取り組み」と「国民に対する協力要請」の２部構成。官庁は（１）暖房温度を１９度に設定（２）昼休みは庁舎内を一斉消灯（３）席を外す際はパソコンをこまめにシャットダウン（４）極力階段を利用（５）毎月第１月曜日の公用車使用の自粛――など、自らを厳しく律し、国民に示そうという狙い。一方、企業や家庭には（１）暖房温度を２０度に設定（２）自動車のエンジンをかけっぱなし（アイドリング）にしない（３）屋外照明施設の深夜の消灯・減灯（４）通勤やレジャーでの鉄道やバスなど公共交通機関の利用――などを求めている。 （毎日新聞）


２００５／１１／６（日） ごみ・ゴミ問題
最近、再び「ごみ問題」に関連するニュースが多い。最終処分場の残余年数は約１３年しかないといわれている昨今、切羽詰った問題である。
◆総量横ばい、再資源化進む　０３年度の一般ごみ排出量 （共同通信）
２００３年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量が東京ドーム約１３９杯分の５１６１万トンで、前年度とほぼ同じ量だったとする調査結果をまとめた。
このうち自治体や住民が回収・リサイクルしたごみの資源化量は９１６万トンで、前年度より６・０％増加する一方、最終処分場への埋め立て量（８４５万トン）は６・４％減少した。
環境省は「リサイクル率は年々向上しているが、総排出量は１０年前から横ばい傾向が続いている。無駄な包装を避けるなど、ごみの発生を減らす排出抑制の取り組みが課題だ」としている。
◆＜ごみ有料化＞全国７７６市区の４４％実施　本紙調査 （毎日新聞）
全国の全市と東京２３区（計７７６市区）の４４％（３４１市）が、一般家庭ごみ（粗大ごみなどを除く）の収集・処理費用の一部を税金とは別に徴収する有料化を実施済みか、決定済みであることが毎日新聞の調査で分かった。検討中か検討予定も１３．４％（１０４市）あり、有料化は今後も広がる見通しだ。家庭ごみ処理は自治体の業務だが、環境省は今年５月、ごみ減量に有効だとして「有料化」を廃棄物処理法の基本方針に盛り込み、取り組みを促していた。
有料化した市にごみ減量効果を聞いたところ、回答した３０５市の６１．６％（１８８市）が「効果があった」と答えた。一方、１６．１％（４９市）は「効果は一時的だった」、１．６％（５市）は「効果はなかった」と回答し、有料化が必ずしもごみ減量につながらない状況も判明した。
◆使い捨て容器を減らせ　コーヒー店などと減量協定 （共同通信）
コーヒーショップやファストフード店で使い捨てられる紙コップなどの量を減らすため、店内で繰り返し使える容器の利用推進を定めた自主協定を事業者側と結ぶ方針を固めた。対象とする業種や店舗の面積などを業界団体などと詰め、２００７年度までに協定を結ぶ考えだ。　
今日のエコニュース：国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、アフリカ大陸の湖が砂漠化で深刻な危機にさらされているとの報告を発表した。ＵＮＥＰが１９８０年代、９０年代と近年の衛星写真を比較したところ、＜１＞アフリカ最大の淡水湖ビクトリア湖の水面が、９０年代初めと比べ約１メートル低い＜２＞中央アフリカのチャド湖が過去数十年で１０分の１に縮小した――などが鮮明になった。主なものだけで６７７あるとされるアフリカ大陸の湖の多くで、水量激減や湖の縮小が見られ、ニジェールでは過去２０年で淡水の湿地の８０％以上が消滅した。報告は水源枯渇が続けば、「この地域が不安定化する恐れがある」とし、水を巡って深刻な国家間の対立や衝突が起こる可能性を指摘している。 （読売新聞）


２００５／１１／４（金） 家庭ごみの不法投棄
コンビニのごみ箱に家庭ごみが捨てられる“被害”がエスカレートし、仙台市内ではごみ箱の口を封鎖する店も出始めたという。しかし、この現象は仙台だけのことではない。
業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンは８月中旬から、全国約１万１０００店のごみ箱に「家庭用のごみの持ち込みはお断りします」とのステッカーを張って、ごみ防衛策をとっているとのこと。
平成１６年度の環境白書によると、『ごみ集積所以外でも、コンビニやスーパー、駅、公園のごみ箱の周りや、河川、道路等に、投棄の形態（レジ袋に入った生ごみや電気ストーブ１個と掃除機１台など）から見て明らかに個人によるものと思われる不法投棄が常時発生し、家庭ごみや数多くの粗大ごみなどが捨てられています。高速道路のパーキングエリアやサービスエリアでは夜間にごみ箱周辺のほか駐車場や園地の植え込みの間にごみが捨てられたり、河川では専用道路の際や川原、人目につかない橋の下にごみが捨てられています。
また、廃棄物の不法投棄に関する苦情件数は年々増加しており、平成14年度の苦情件数は約１万４千件に上っています。このうち一般廃棄物に係るものが全体の約74％を占めており、苦情件数では産業廃棄物を大きく上回っていました。一般廃棄物には飲食店から排出される生ごみなど事業系の廃棄物も含まれていますが、その多くは家庭から排出されるものであり、個人による不法投棄の数の多さを示しています。』
J-SaPa 道路サービス機構によると、『平成16年度にJ-SaPaのエリアから発生したごみは、約13,064t。そのなかには、家庭からの生ごみ、テレビ・冷蔵庫・机などの粗大ごみ、建築資材など、高速道路外からの持ち込みが約61.0%含まれています。
　J-SaPaが、こうした持ち込みごみを処理するためにかかった費用は、年間約11億円。この費用は、J-SaPaがサービスエリアのレストランなどの運営により得た収入で賄われており、高速道路料金の中に含まれるものではありません。ごみが少なくなれば、その費用でサービスの充実・向上が図られるようになります。』
全国隅々まで、ごみ収集車が回ってきてくれるという恵まれた国に住みながら、どうしてこれほどまでに家庭ごみの不法投棄が多いのだろう。私は、不思議でならない。
今日のエコニュース：環境省は３日までに、期限切れなどで使えなくなった消火器をメーカーが回収し、残った粉末消火薬剤を新しい消火器にリサイクルする制度を来年３月までに全国で導入することを決めた。回収や解体処理の費用は、リサイクル料金として消火器の販売価格に上乗せする方針。メーカー側は上乗せ分は１本２０００円程度と見込んでいる。販売が軌道に乗るまでは企業や家庭から回収する際に処理費用として上乗せ分と同額を徴収する考えだ。リサイクルに参加するのは、日本消火器工業会の加盟メーカーのうち、大手２社を含む計４社。家庭などで不要となった消火器の処理はまちまちだ。有料または無料でメーカーが引き取るか、自治体によっては有料で回収するところもある。（共同通信）


２００５／１１／１（火） 最近のエコニュースあれこれ
◆日本の年平均気温、２１００年には２―３度上昇 （読売新聞）
気象庁は２８日、世界と日本の長期的な気候変動や異常気象の予測と分析をまとめた２００５年版「異常気象レポート」を公表した。
世界の年平均気温は過去１００年間で約０・７４度上昇しており、２１００年には、さらに２・５度上昇、日本の年平均気温も２～３度上昇するなどと予測している。
レポートには年平均気温の上昇のほか、＜１＞北極や南極などの世界全体の海氷域の面積が今年２月に過去最小を記録＜２＞気温上昇に伴う海水の熱膨張で、日本の昨年の海面水位は過去１００年の平均よりも６・７センチ高くなった――など、地球温暖化説を裏付ける観測事実が盛り込まれた。
また、１００年後の日本では、ほとんどの地域で年降水量が増加し、多いところでは約２割増えると予測。１日あたり降水量が１００ミリ以上となる大雨も、多くの地域で増えるとしている。
気象庁気候情報課は「過去１００年の世界の年平均気温の上位４位までが、最近１０年に集中している。温室効果ガスの影響などで、今後も温暖化傾向は続くだろう」としている。レポートは、２年ごとに公表されている「地球温暖化予測情報」など、気象庁の各種統計資料をまとめたもので、１９７４年以来、約５年ごとに作成している。
◆大切だけど参加は７％　ＮＰＯで世論調査 （共同通信）
内閣府は２９日付で「民間非営利団体（ＮＰＯ）に関する世論調査」結果を発表した。それによると、一般市民が主体で営利を目的にしないＮＰＯのような活動について７９・７％が「大切」と評価する一方で、過去５年間にＮＰＯ活動に「参加したことがある」のは７・２％にとどまっていることが分かった。
調査では、この１年間の寄付経験についても質問。何らかの寄付をしたことがある人は７０・５％に上り、金額は１０００円未満が４５・８％と最も多かった。ただ、ＮＰＯに対する寄付者は４・０％だった（複数回答）。
ＮＰＯ活動に参加したことがないと答えた人の理由は「きっかけや機会がない」がトップで５０・５％。次いで２９・６％が「ＮＰＯに関する情報がない」を挙げた。参加経験者では「友人や知人に誘われた」との回答が最も多く４８・９％だった。参加した活動分野は「高齢者や障害者の福祉・介護」が３７・０％、「自然環境保護、リサイクル推進」２２・２％など（いずれも複数回答）。
◆＜石綿廃棄物＞昨年度は１万８３３４トン　環境省 （毎日新聞）
飛散しやすい吹き付けアスベスト（石綿）廃棄物の昨年度の排出量は、全国で１万８３３４トンに上ったことが３１日、環境省のまとめで分かった。全国の排出量調査は約１万４０００トンだった１９９９年度以来で約４０００トン増加したことになる。
一方、同省が７～９月、石綿廃棄物の排出業者（解体業者）や収集運搬業者、処分業者などに立ち入り検査した結果、吹き付け石綿で２４件、非飛散性の石綿入り建材で９３件の不適切事例があった。特に非飛散性の石綿入り建材では、シートがけや湿潤などの飛散防止対策が徹底されていない事例が目立ち、同省は「非飛散性でも解体してバラバラにすると、石綿が飛散する恐れがあるので、飛散防止策を徹底するよう指導したい」と話している。


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