勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
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2006/4/29(土) 夏が始まりました!
昨日4月28日から、「今年の夏」が始まりました。
「今年の夏」という、表現の意味がわかりますか?
旧暦(太陰太陽暦)では4月(卯月)、5月(皐月)、6月(水無月)が「夏」になります。そして、昨日の4月28日の4時45分は新月で、卯月として新しい一ヶ月が始まった日、夏が始まった日だったのです。
現在のグレドリオ歴(太陽暦)は太陽の運行を元にした暦。それと比べて、旧暦(太陰太陽暦)は月と太陽の両方の運行を取り入れたもので、4千年前に「農暦」として用いられ始め、6世紀に日本に伝わってきたと言われています。
旧暦は1年が353日の年もあれば、385日の年もあり、1年を13ヶ月で調整しています。ちなみに今年は、去年の12月2日に元旦として始まり385日あり、7月を2回設けるため、秋が4ヶ月になるとのこと。
新暦に慣れてしまっている私たちとしては、ちょっと不思議な感覚ですね。でも、明治5年11月9日(旧暦)に改暦が発令されて、同年12月3日が明治6年1月1日になるまでは私たち日本人も、自然暦と言われる旧暦と共に暮らしていました。
季語や二十四節気(立春、夏至など)、昔からの行事・風習は旧暦からきています。自然をどんどん人間から遠ざけている今、旧暦に学ぶことは多そうですね。
今日のエコニュース:国際的に重要な湿地保全を目的としたラムサール条約に登録されている薩摩川内市祁答院町の藺牟田(いむた)池で、釣った外来魚の再放流(リリース)を禁止する条例が定められ、7月から施行される。生態系の保全を目的に、藺牟田池の施設管理などに関する「自然公園施設条例」に新たに盛り込まれる。条例では、オオクチバス(通称・ブラックバス)やブルーギルなどの外来魚を対象に、釣った魚を再び放すリリースを禁じる。ただし、違反者への罰則はない。市は、池近くに魚の回収箱を設ける。藺牟田池は昨年11月にラムサール登録された。環境省の絶滅危惧(きぐ)1類に指定されるベッコウトンボが生息し、幼虫が外来魚に食べられている恐れのあることが指摘されている。同省野生生物課によると、日本一の琵琶湖を抱える滋賀県と佐賀県、島根県の一部でも同様の取り組みをしており、滋賀、佐賀両県では県内全域の河川や湖沼が対象。佐賀県では4月から、悪質な違反者の氏名や勧告内容を公表することを決めている。4月27日朝刊 (毎日新聞)


2006/4/27(木) コンビニ廃棄物
以前、コンビニでも廃棄物を減らす為に、鮮度管理を従来の1日3回から9回に細分化したり、賞味時間切れ前のお弁当類を試食用に使ったりと、手も付けられないまま廃棄される食品を減らす取り組みを紹介したことがある。(よろしければ2005年6月の事務局日誌をご覧下さい)
しかし、それとは正反対に廃棄物をたくさん捨てる方が「優良店」として推奨されるシステムが存在することが明らかになった。(下記のエコニュースを参照)
食品リサイクル法が制定されて、平成18年度、つまり今年度までに食品関連業者は廃棄物を20%削減することが目標としてあげられている。そして、実際にそれに取り組んでいる企業もたくさんいる。しかし、一方では未だに捨てることに全然抵抗もない企業があるのも事実。
コンビニだけでなく、スーパーなどからも、毎日毎日たくさんの食べ物が捨てられている。食糧自給率が先進国最低と言われている日本なのに、その傾向は一向に改善の兆しが見えない。
これからお米作りの季節。農家のみなさんが苦労しておいしいお米を作っても、食べられないまま捨てられるお米もあると思えば、悲しむに違いないと思う。
よくわかる食品リサイクル法のHP
今日のエコニュース:大手コンビニエンスストアに、一カ月に出す廃棄物の“下限数値目標”が存在することが分かった。その多くは弁当や総菜といった食品ゴミで、目標を達成すると、「優良店」となるシステムもあるという。産経新聞が入手した文書によると、「原価(仕入れ値)で(月に)三十万円以上(廃棄する)」と記されている。背景には廃棄を恐れずに品ぞろえを豊かにしなければ、「コンビニ戦争」を勝ち抜けない事情と、より新しいものを求める消費者ニーズの高まりがある。調査によると、一年間でコンビニ一店から出る生ゴミは平均で四−五トン。「食品リサイクル法」が施行されるなど環境対策の必要性が指摘されるが、経営戦略上、食品ゴミを劇的に減らすことは困難とみられている。(産経新聞)


2006/4/25(火) 色の効果
私たちは色を目だけで判断しているのではないらしい。皮膚も色を感知していると知り、私は最初、「信じられない!」と思ったが、あの視覚も聴覚も失っていたヘレン・ケラーも微妙な色調まで識別できたというのだから、驚きだ。
目隠しをした数人の被験者に、色を教えないで赤い部屋と青い部屋に交互に入ってもらうと、血圧や体温、筋肉緊張などに違いがあり、赤い空間にいると血圧や体温が上がり、筋肉は緊張し分泌も多くなり、青の空間にいると全く逆の反応を示したという。
その効果を実際に会議室に利用している会社もあるらしい。それは壁、机、床、カーテンなど内装を赤に統一した「赤の会議室」と、それらを青に統一した「青の会議室」を作り、会議の内容で使い分けているとのこと。
「赤の会議室」はアイデアを出し合うような企画会議、営業戦略会議などに利用、また「青の会議室」は予算案の決定、反省会など慎重な判断が必要な時に利用して、それぞれ期待通りの効果を上げているらしい。
またピンクは愛情豊かなやさしい気持ちにさせるし、緑は落ち着き癒し効果があるという。そう言えば、色で印象が変わることはよくあることだ。
私たちは、目で皮膚で、そして心で色を受け止めているようだ。自然界には素晴らしい色が満載。色が、私たちの生活も豊かにしてくれていることを改めて実感する。
今日のエコニュース:地球温暖化問題で京都議定書に定めのない2013年以降の長期的な国際協力の枠組みについて、日本政府は19日までに、名指しはしないものの米国や中国などの参加を促す意見書を気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局に提出した。現在、最大の温室効果ガス排出国である米国は議定書から離脱、さらに中国やインドは途上国に分類されているため、削減義務がない。昨年12月にカナダ・モントリオールで開かれた同議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)では、13年以降の次期枠組み作りのため「長期的協力に関する対話」(モントリオール行動計画)を今年からスタートすることを決定。この場には米国や途上国も出席するが、参加各国は15日までに意見書提出を求められていた。意見書の中で、日本は具体的な気温上昇の抑制幅や排出削減量など、温暖化対策の中長期目標を検討中と表明。その上で国際協力については「(現在)議定書を批准し、温室効果ガスの排出削減義務を負っている先進国以外の参加も必要」などと米国や中国などを念頭に置いて強調し、「すべての主要排出国が最大限の削減努力をできるような効果的な枠組みの構築が重要。その他の国も能力に応じて削減努力を」と訴えている。 (毎日新聞)


2006/4/22(土) 最近のエコニュースあれこれ
フロン対策基金を設置 オゾン層保護などを助成
環境、経済産業両省の外郭団体「自動車リサイクル促進センター」は18日、オゾン層保護や地球温暖化防止を目的とした市民団体の活動を助成するため、総額約4億円の「地球環境保全フロン対策基金」を設置した。
カーエアコンの冷媒に使うフロンなどの大気への放出や使用の削減を啓発するシンポジウム、環境教育の活動を行う特定非営利活動法人(NPO法人)など民間団体が助成対象。5月から募集を始める。
基金設立には、法人などが公益目的で拠出する資産を信託銀行が管理運用する公益信託方式を採用。助成対象事業は、学識経験者ら第三者による運営委員会が審査し決定する。助成金は、運用益や基金の取り崩し分など合わせて毎年度3000万円程度となる見通し。 (共同通信)
◆黄砂、少雨・高温が原因 中国当局 北西部の砂漠化が加速
2002年以降、最悪の黄砂被害に見舞われている中国の劉拓・国家林業局防砂治砂弁公室主任は20日、北京で記者会見し、黄砂現象が多発している直接的な原因は「少雨と高温」と指摘した上で、「中国北西部の砂漠化が急速に進み、大量の黄砂の供給源になっている」と強調した。
劉主任によると、昨年から今春にかけ内モンゴル、新疆ウイグル両自治区などの降水量が減少。例年に比べ大半の地域が5―3割少なく、8割減の地域もあるなど降水量は過去50年で2番目に少なかった。さらに、両自治区などは今春、例年に比べ平均気温が1―2度高かったため凍った土の融解が早く、土壌から一気に水分が蒸発したという。
こうした少雨、高温によって表土が乾燥している上、(1)春の作付けに備えて畑などが耕され、土が飛散しやすくなっている(2)シベリアからの寒気の流れ込みが例年より頻繁で勢力も強い―など、大規模な黄砂現象が多発する要因が重なったと分析している。
劉主任は、「ゴビ砂漠など中国北西部には砂漠化した土地が174万平方キロメートルあり、5年前と比べて年平均で3436平方キロメートル広がっている」と指摘。植林などにより表土がむき出しになった面積を狭めるなど長期的な防砂対策を進める以外に、黄砂を防ぐ方法はないと強調した。(西日本新聞)
愛・地球博:二酸化炭素の排出量、目標の7割に抑制 /愛知
万博協会は、愛知万博での環境配慮の取り組みや参加国が作成した環境プラン、入場者へのアンケート結果をまとめた「環境レポート」を20日、公表した。入場者数が想定を大きく上回ったのに対し、二酸化炭素の排出量を目標(約6万4000トン)の7割の約4万4000トンに抑制できたことなどを報告した。
会期中の廃棄物の総発生量約5437トンの56%(約3071トン)はリサイクルできたが、瓶や段ボールの排出量は想定の2・5〜3倍にのぼった実態を紹介。入場者約2000人へのアンケートでは「自家用車の利用を控え、公共交通機関をできるだけ利用する」と答えた割合が82%と、見学前(47%)より大幅に増えるなど、環境意識の高まりが見られた。
環境レポートは1000部作製。全文は協会ホームページに掲載したほか、47都道府県や出展関係組織などに配る。(毎日新聞)


2006/4/18(火) 環境審議会委員募集
鹿児島市は、環境施策の基本的事項などについて審議などを行う「環境審議会」の委員を募集しています。本年度は、「環境学習」をテーマとした内容についての審議を行うとのこと。興味のある方は、参加してみませんか?
◆応募資格:20歳以上の鹿児島市民     ◆任期:2年   
◆審議会開催回数:年間3回程度        ◆募集人員:3人程度
◆申し込み方法:「気軽に参加できる環境学習」「環境にやさしい行動」についてのレポート(800字以内)と、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を記載し、鹿児島市役所環境政策課まで郵送 (〒892−8677 山下町11−1)
◆募集期限:4月21日まで消印有効
◆選考方法:レポート及び面接による選考
◆問い合わせ:鹿児島市環境政策課 電話216−1296 FAX216−1292
今日のエコニュース:広島市は13日、世界遺産の原爆ドームの敷地内から、最大で基準値の33倍の鉛を検出したと発表した。ドームの保存工事で使った鉛板の影響の可能性があるが、原因は不明。周辺の地下水は飲料用水に使っておらず、住民の健康への影響はないという。ドームの劣化状況を調べる市の土壌調査(昨年11月〜今年3月に実施)で分かった。敷地内9カ所で地表から約5センチの土壌を調べたところ、7カ所で基準値(1リットル中0.01ミリグラム)の1.3〜33倍の鉛を検出した。同市は02年度の保存工事で、雨水の染み込みによる劣化を防ぐため、壁の上部や窓枠に計175平方メートル分の鉛板を、表面にフッ素を3層コーティングして設置。基準値を超えた7カ所のうち、6カ所は鉛板の下の土壌だった。地下水への汚染は不明だが、ドームの周辺80メートルでは地下水を飲み水に使っていないという。市は今後、専門家らでつくる「史跡原爆ドーム保存技術指導委員会」の指導を受けて対応する。(毎日新聞)


2006/4/16(日) テレビ番組で
今日は夕方から、鹿児島に関係する報道番組を3つも見た。
まず1つ目は、TBS系列の「報道特集」で、先日行われた第二艦隊洋上慰霊祭のことを取り上げていた。4月7日は、戦艦大和他、10隻から成る第二艦隊が枕崎の沖で沈没した日で、今年も枕崎の火之神公園平和祈念展望台で慰霊祭が行われた。今年は久しぶりに呉から、生存者や遺族を乗せた慰霊船が出航し、徳之島沖で洋上慰霊祭も行われ、その方達は枕崎での慰霊祭にも参加されていた。
映画も作られ、戦艦大和に再び脚光が浴びせられているが、大和だけでなく他の船でも多くの尊い命が失われた事実はほとんど報道されていないことや、大和が観光化されることに、心を痛めている人たちも少なくないようだ。
2つ目は、NHKスペシャルでチェルノブイリの原子力発電所の事故から20年たった現状を取材したものだった。低被爆地に住んでいる500万人の人たちの中で、白血病やガンが増えてきていることや、染色体異常が子や孫に遺伝されているのではないかということなど、ロシアや原子力機関は認めてないが、医師たちの調査では次第に明らかになってきている。原子力発電所を2基抱えている鹿児島も対岸の火事ではない。(再放送が4/18(火)の深夜0:00〜0:49にあります)
そして3つ目は、テレビ朝日系列の「素敵な宇宙船地球号」で、古代ローマでは火山灰を利用してコンクリートを作り、たくさんの建物が建造されていたが、それを参考にして鹿児島大学でもシラスを利用したコンクリートを研究中だという話だった。高度成長期以降、川砂が減り、海砂でコンクリートを作るようになったが、やはり塩分が残っていて劣化が早いコンクリートも多いようだ。それに対してシラスのコンクリートは耐久性もあり、環境にもやさしいようだ。今は、コンクリートだけでなく、壁材などにも利用されていて(シックハウス症候群にも効果があるとか)、シラスは将来有望ということなので、鹿児島県民としてはうれしい話だった。
NHKスペシャル「チェルノブイリ事故20年」のHPサイト
  素敵な宇宙船地球号「古代コンクリートの謎」のHPサイト
今日のエコニュース:京都府京丹後市弥栄町和田野の市弥栄町中央簡易水道・和田野浄水場の浄水から、ガンを誘発する化学物質ジオキサンが水質基準(1リットル当たり0・05ミリグラム)を超える値で検出されたため、市は12日、同浄水場の取水と給水を停止。13日までに、近隣の施設からの給水に切り替えたり、節水を呼びかけるなど、対応に追われている。府生活衛生室によると、溶剤などに使われるジオキサンは長期間飲用するような場合を除いて、健康に影響することはないという。一昨年に水質基準項目に追加されたが、府内で基準値を超えたのは初めて。先月末の水質定期検査で分かった。再検査では、同0・079ミリグラムを測定。同浄水場は深さ12メートルの地下水を取水しているが、原因は不明。市は、近くの竹野川の水質などを調べている。 (京都新聞)


2006/4/14(金) 黄砂
今年は黄砂の「当たり年」と言われているらしい。「当たり年」という表現は適切とは思わないが、とにかく中国や韓国に及ぼしている影響は尋常でない。国連は、ちょうど今年を「砂漠防止の年」としており、苦笑いでは済みそうもない。
砂漠化の進む内モンゴル自治区などでは、昨夏から降水量が少なく、今年の黄砂発生回数の増加が懸念されていた。まさに悪い予測は的中。新疆ウイグル自治区など中国西部では砂嵐も発生し、死者が出たほか視界不良などにより鉄道やバスが度々運行を停止。呼吸器科、小児科、皮膚科の外来には、例年に比べて40%増の患者が診察に来ているという。
また、韓国でも被害が深刻。特に今月8日の奇襲的黄砂はひどく、韓国全土で経済的・身体的に大きなダメージを与えたため、「4.8黄砂テロ」と名付けられ、予測が不十分だった気象庁長官が国民に謝罪までしたという。韓国環境政策評価研究員(KEI)は2002年黄砂による早期死亡者が年間2310人、発生疾患者が年間18万6000人だと推算した。被害額は年間857億ウォン、授業休校による被害が220億ウォン、航空機欠航(年間102回)による被害も5億ウォンを超えると計算している。今のペースだと、今年はもっと被害額が増えるだろう。
「4.8黄砂テロ」は日本にも8〜10日にやってきて、西日本ではかなり視界が悪くなっていたようだ。近年は太平洋を渡って、アメリカまで飛んでいくこともあるという。
黄砂は重金属など人体に悪い公害物質も含んでいるので、ただ「のどが痛い。目が痛い。」くらいの問題では治まらなくなっている。
原因はただひとつ。ゴビ砂漠の拡大。温暖化と森林破壊により、砂漠化は進む一方。原因を絶たねば、黄砂の「当たり年」が、これからも毎年続くことになる。
今日のエコニュース:島の自然環境を守り、住民、観光客ともに快適に過ごしてもらおうと、座間味村(仲村三雄村長)は、住民を含め島に入る人から一律1回100円を徴収する「美ら島税」(仮称)を今秋にも導入する。同様の法定外の環境目的税は昨年4月に伊是名村が導入しており、県内では2番目となる。座間味村政策企画課は「財政状況が厳しく、環境対策が手薄になっているのが現実。島の美しい自然を守るため、ご協力いただきたい」と話している。「美ら島税」の使途は(1)海の保全に関すること(2)島の環境に関すること(3)来訪者へのサービスに関すること―に限定。具体的にはオニヒトデ駆除やウミガメ保護、海岸の清掃・美化活動、自然保護促進のルールブック発行などを行う。(琉球新報)


2006/4/12(水) 健康関係のエコニュース
黄砂の身体への悪影響が気になっています。今年は、特にひどいようです。他にも私たちの身体に直接関係しているエコニュースがあったので紹介します。
<ディーゼル排ガス>子宮内膜症に悪影響 東京理科大など 
女性が胎児期や幼児期にディーゼル自動車の排ガスを大量に浴びると、成長後、子宮内膜症が治りにくくなる可能性が高いことを、栃木臨床病理研究所と東京理科大のグループがラットを使った実験で示した。子宮内膜症は原因不明の病気でディーゼル排ガスとの関係を示す成果は初めて。
子宮内膜症は、卵巣など子宮の内側ではない場所に、子宮内膜が付着し、増殖する病気。月経時の強い痛みや腰痛、不妊などが起きる。月経のある女性の約1割、約200万人がかかっているとも言われる。
同研究所の菅又昌雄所長らは、妊娠中の雌ラットに、環境基準の10倍に相当する濃度のディーゼル排ガスを1日6時間ずつ3週間浴びせ、その後生まれた子どもの雌ラットにも8週間浴びせた。
次に、ラットの子宮内膜を手術で腹膜に移植し、子宮内膜症と同じ状態にした。きれいな空気で育った通常の雌ラットにも同じ手術をし、病状の経過を比べた。
2週間後に調べると、通常のラットは移植した内膜が消え、内膜症は自然に治っていた。
ところが排ガスを浴びせたラットは、内膜の増殖が続き、腹膜でアレルギー反応が起きていた。通常のラットに比べ、アレルギーに関係する遺伝子の働きが異常に強まっていることも分かった。
研究グループはこうしたことから、胎児期や幼児期にディーゼル排ガスを浴びると、アレルギー反応が異常に強まり、子宮内膜症を長引かせる可能性が高いと推測した。(毎日新聞)
◆<心臓病発症率>たばこで3倍程度高く 厚労省研究班調査
たばこを吸う人は吸わない人に比べ、心筋梗塞(こうそく)などの心臓病にかかる率が3倍程度高いことが厚生労働省研究班(担当研究者・磯博康大阪大大学院教授=公衆衛生学)の大規模調査で分かった。心臓病で治療を受けている患者は全国で約107万人と推計されているが、調査結果を当てはめると、うち約31万人は喫煙しなければ発症しなかった計算になる。英国の循環器病予防専門誌4月号に、論文を発表した。
磯教授らは、全国の40〜59歳の男女計約4万1000人にたばこを吸う本数などを聞いた後、90〜01年にかけて平均11年間追跡し、心筋梗塞や心臓の異常による突然死などが起きたかどうかを調べた。その結果、男女計326人が心筋梗塞などを発症し、うち109人が死亡していた。
◇2年以上禁煙の男性、非喫煙者と変わらず
喫煙との関係を調べると、喫煙男性の発症率は吸わない男性の約2.9倍、喫煙女性は吸わない女性の3.1倍だった。男性の発症率は喫煙本数とともに増え、1日14本以下は吸わない人の2.3倍だったが、15〜34本だと3.0倍、35本以上は3.1倍になった。
心筋梗塞などによる死亡者は、全国で男女とも年間約1万5000人。調査結果からは、うち男性6900人、女性1400人の計8300人の死者が、たばこの影響とみられた。
一方、禁煙から2年以上たつ男性の発症率は元々吸わない人と変わらなかった。肺がん予防では同様の効果が出るまで禁煙後10〜15年かかるが、心臓病予防の効果は早めに出た。女性は禁煙経験者が少なく分析が難しかったが、同様の効果が見込めるという。
磯教授は「たばこを吸うと、ニコチンの影響で血管が収縮し、血液もネバネバになって心臓の血管が詰まりやすくなる。禁煙するとこうした悪影響が消える」と予防効果の理由を説明している。(毎日新聞)


2006/4/10(月) 錦江湾の生き物たち
昨日の夕方、鹿児島・大隅半島の佐多岬沖で高速船「トッピー」が何かの物体と衝突し、多数のケガ人が出たというニュース速報には驚いた。乗客・乗組員109人のうち86人がケガを負い、12人が重傷と発表されているので、みなさんの早い回復を願いたい。
今回の事故もクジラとの衝突が原因ではないかという見方が有力だが、佐多岬から錦江湾(鹿児島湾)にかけては、様々な海の生き物たちが多数生息している。先日はイルカが繁殖している可能性が高いことが確認されたが、他にも世界的にも珍しい生物が多数生息している。
昨年、鹿児島の海に潜り続けている水中写真家・出羽慎一さんの講演会で、美しい錦江湾の生き物たちの写真を見て、とても感動した。「汚れている」とばかり思っていた錦江湾にも、まだこんなにも美しい生き物たちがいるのかと。そして、尚一層、「これ以上、錦江湾を汚してはいけない」という思いを強く持った。
その出羽さんの講演会が今週末15日に、県民交流センターで行われます。同時に、18日まで(月曜休館)写真展も開催しているので、是非、お時間を作って錦江湾の生き物たちに会いに行ってください。お勧めです。
◆「桜島の海へ 〜水面の向こう側から〜」 4/15(土)13:30〜15:30
  かごしま県民交流センター4F 大研修室(第3)
  講師:出羽慎一(水中写真家 ダイビングサービス海案内オーナー)
  参加費:一般500円(かごしま市民環境会議会員は無料)
◆写真展「錦江湾のいきものたち」 4/7〜4/18(火) 9:00〜22:00
  かごしま県民交流センター 2F展示ロビー  観覧無料
  4/13(木)13:00〜 4/16(日)10:30〜は出羽さんの解説も行われます
主催:「かごしま市民環境会議」 問い合わせ先:村山さん099−228−8989  
今日のエコニュース:南太平洋の沿岸部を中心に生息するミナミハンドウイルカが、鹿児島湾内で繁殖している可能性の高いことが、かごしま水族館(鹿児島市)の生態調査で分かった。都市部の近海に多数のイルカが生息し、繁殖する例は珍しいという。同水族館によると、昨年1月と11月に航空機や船で行った調査で、ミナミハンドウイルカとハセイルカ計476頭を確認した。ミナミハンドウイルカは同じ個体が継続して発見され、1歳から2歳とみられる子イルカも確認されたことから、湾内に定住、繁殖している可能性が高いという。ミナミハンドウイルカは体長2―3メートル。日本でも小笠原諸島や奄美大島付近で生息が確認されている。かごしま水族館は「鹿児島湾にはえさとなる魚が多いことなどが繁殖の理由ではないか」としている。 (共同通信)


2006/4/9(日) 最近のエコニュースあれこれ
<アスベスト>労災申請、全国で782件に 厚労省まとめ
「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)に基づくアスベスト(石綿)健康被害者の救済申請制度が3月20日から始まり、厚生労働省分の申請が同月末までに全国で782件に上った。同省がまとめ7日発表した。また、環境省分は今月6日現在で1100件で、申請は両省合わせて1882件となった。
同制度は、労災補償を受けられない石綿工場の周辺住民と工場労働者の家族、これらの遺族が環境省に対して、時効で労災補償を受けられなかった労働者の遺族が厚労省に対して申請できる。
厚労省への申請の内訳は、兵庫県が113件で最多、次いで大阪府(100件)、神奈川県(68件)、広島県(52件)、東京都(36件)、愛知県(36件)などが多かった。岐阜県は9件。三重県は1件。 (毎日新聞)
◆<温室効果ガス>企業間排出量取引が自主参加で開始 環境省
温室効果ガス削減のため、企業の自主参加による国内初の二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度が6日、始まった。実際にCO2排出量に値段がついて取引が成立するのは、今月下旬以降になる見通し。
今回の制度は環境省が主導。化学、食品、流通などの大手や中堅企業32社が、同省から補助金を受けて省エネ設備を導入し、自主目標でCO2削減を図る。目標以上に削減できた企業が排出量を他社に売ったり、逆に目標達成が難しい企業が他社から排出量を購入して削減したとみなす。32社のほかに、排出量取引のみに参加する企業が8社ある。
この日は、取引に必要な排出量の「口座」の開設が始まったほか、各企業が希望する売買価格や排出量を専用のホームページで公表し、売買成立を手助けする「市場」機能の説明会が開かれた。ある参加企業の担当者は「万が一、目標が達成できそうにない場合に備えて取引制度に参加した」と話した。
欧州連合(EU)で昨年から始まった排出量取引では現在、CO2が1トンあたり27〜28ユーロ(約4000円)で取引されている。しかしEUの制度は各企業ごとに強制的に削減目標が定められており、自主参加、自主目標の国内制度とは異なる。 (毎日新聞)
ウミガメ危機、アカウミガメは25年で1割以下に
国際自然保護連合(IUCN)の専門委員会は6日、危機的な生息状況にあるウミガメのリスト(産卵上陸地別)を公表した。
最も絶滅が危惧(きぐ)されているのは太平洋産のオサガメ。中南米や東南アジアでは、20年足らずのうちに個体数が1割以下に減った。
日本関連では、本州以南が主産卵地である太平洋産アカウミガメが、リストの4番目に入った。産卵のために上陸する数が日本とオーストラリアで激減、個体数は過去25年間で1割以下に減少したという。
専門委は、減少の理由として、漁業の影響や乱獲、海洋汚染を挙げたほか、地球温暖化も「異常気象などで産卵地や生息域を狭めている恐れがある」と指摘している。
ウミガメは世界で7種が生息、6種がIUCNのレッドリストに「絶滅危惧種」として記載されている。 (読売新聞)


2006/4/5(水) ビーワン水
以前から、「パーマをするなら、ビーワン水を使った方がいい」と聞いていたが、なかなかチャレンジする機会がなかった。
最近、知人の紹介でビーワン水を使っている美容室店長さんと知り合ったので、今日思い切って行ってきた。
ビーワン水とは、兵庫県姫路の雪彦山の地下から汲み上げられた地下水で、ミネラル、溶在酵素が豊富で、皮膚への浸透力が優れているらしい。
このビーワン水をパーマ液に加えることで薬剤の使用量を減らすことができるし、事前に髪と頭皮にビーワン水を浸透させることでタンパク質を修復して薬剤に負けない環境を作ることができる。また美容師さんの手荒れの改善にもなるし、排水を綺麗にするので環境負荷も小さくなるなどの効果があるという。
美容業界で使う薬剤には、危険な物も多い。パーマ液の主成分であるチオグリコール酸は、毒物劇物取締法によれば「劇物」に指定されている。それなのに、今でも平然と使われている現実。
ビーワン水や草木染めのヘナなど、美容業界でも、人や地球環境に対する配慮が進んできているようだ。見た目は綺麗になっても、身体に悪かったり、地球を汚したりするのは、とても残念なこと。自分も地球も、美しくなるこの動きが、もっと広まってほしいと思う。
今日のエコニュース:温室効果ガス削減のために政府が導入を進めている植物などの生物資源(バイオマス)を使ったエタノールなどのエコ燃料の利用が、京都議定書目標達成計画での導入目標の4%程度にとどまり、実現のためには今後、燃料の8割以上を輸入に頼らなければならないことが、環境省の試算で4日、分かった。エコ燃料は、各国が利用拡大を打ち出しており、国際的な需要増で、十分な量を確保できない恐れもある。このままでは目標を達成できない可能性が高く、政府は利用拡大支援策や輸入の促進策の検討を始めた。政府の議定書目標達成計画は、ボイラーや自動車からの二酸化炭素排出削減のため、2010年度に年間で原油換算で308万キロリットル分のエコ燃料を導入するとしている。(共同通信)


2006/4/2(日) 京都府地球温暖化対策条例スタート
京都府は温暖化防止に率先して取り組んでいくために「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、4月1日より施行した。
京都議定書で日本は、温室効果ガスの排出量を90年に比べてマイナス6%にするとしているが、実際は約13%増えている。それが京都府では、マイナス3.5%と着実に削減をしている。これはすごいこと。残念なことに、鹿児島は大幅に増えているのが現状だ。
今回の府条例では、それをマイナス10%にするという目標を掲げているのが、大きな特徴だ。具体的には、13分野の対策事項をあげて、その実現を目指している。(たとえば、大規模事業に対する温室効果ガス排出量削減計画書の提出義務、建築物に係わる対策、人材認定制度(エコマスター制度)、アイドリングストップの義務化など
京都市でも昨年の4月から、独自の条例を作り、温暖化対策を推進している。さすが京都は、京都議定書の制定場所だけあって、行政も企業も市民も意識が高い。
鹿児島県も先日、ISO14001(環境ISO)を認証取得した。特に省エネに力を入れ、県庁内の電気代も減ってきているという。指宿市では来月、環境に配慮した行政活動を進めている自治体を集めて、「全国自治体会議」が行われる。
鹿児島県のこれからも期待したい。
今日のエコニュース:環境省は30日、体内に蓄積されたダイオキシン類を全国5地域で測定したところ、平均値は脂肪1グラムあたり24ピコグラム(ピコは1兆分の1)で前年度と同レベルだった、とする2004年度の調査結果を発表した。また、03年度の大気観測データや食品調査などをもとに、大気や土壌、食事から1日に体内に取り込むダイオキシン類の暴露量を推計した結果は、体重1キロ当たり1・35ピコグラムだった。安全の指標となる耐容1日摂取量の同4ピコグラムを下回り、5年連続で減少。同省は「ごみ焼却施設に対する排ガス規制などの対策の結果ではないか」としている。 (共同通信)


2006/3/31(金) 最近のエコニュースあれこれ
◆蔵王の樹氷、酸性化進む 中国の大気汚染影響か (共同通信)
山形の冬の風物詩、蔵王の樹氷が中国・山西省などの製鉄所から排出された大気汚染物質の影響を受け、酸性化が進んでいることが17日、山形大理学部の柳沢文孝助教授(環境化学)らのグループの調査で分かった。
樹氷ができるアオモリトドマツなどの貴重な植生が失われる可能性があるという。19日に仙台市で開かれる国際シンポジウムで発表する。
柳沢助教授らのグループは1994年から毎年約20回、樹氷に吹き付けられる氷のpH(水素イオン指数)を測定。硫酸の濃度が高まることで起こる酸性化が、95年の平均5・3から10年後の2005年には4・5に進行していた。
◆不法投棄の油が原因か 長崎県・対馬の海鳥汚染(共同通信)
長崎県・対馬の沿岸で2月以降、相次いで見つかった黒い油に汚染された海鳥は、16日現在で108羽と、昨年1年間に同海域で発見された数の10倍近くに達した。専門家は油の不法投棄が原因ではないかと指摘。調査、監視に当たっている環境省対馬野生生物保護センターは被害の拡大を危惧している。
汚染された鳥が発見されたのは対馬沿岸の全域にわたる。沿岸ではことしに入って重油流出事故などは起きておらず、対馬海上保安部は「漁業者から海上に油が浮いているのを見つけたという通報はない」と首をかしげる。
2月下旬から3月上旬にかけ沿岸を調査した市民団体「日本海鳥グループ」の藤田さんは「小規模な油の不法投棄が繰り返されたのが原因では」と分析する。
◆<環境省>午後8時に消灯へ CO2削減へ率先 (毎日新聞)
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減のため環境省は29日、東京・霞が関の本省では4月以降、原則として午後8時に消灯する方針を固めた。「仕事に支障が出かねない」と懸念する声もあるが、同省幹部は「夜の仕事は早めに切り上げて朝早く仕事すればいい」と協力を訴えている。
同省は2月21日から暖房や給湯機の停止、エレベーターの運行台数制限などをしている。温室効果ガスの排出量を06年度に01年度比で7%削減する目標だが、04年度は10.4%も増加。さらなる措置が必要と判断した。
午後8時の消灯は4月1日〜9月末までの6カ月間、実施する。午後8時になったらいったん消灯。残業する職員は同じ部屋に集まって仕事をするなど、できるだけ少ない照明で残業。このほか、洋式トイレの便座ヒーターや温水機能を止め、職場のコーヒーメーカーなどの家電も撤去。自分だけでなく、電源が入ったままのパソコンは、他人のものでもふたを閉じて省電力モードにするよう求める。
伊藤会計課長は「どのくらい効果があるかは不明だが、やってみてやり方を柔軟に対応したい」と話している。


2006/3/27(月) 指宿の取り組み
指宿の取り組みが、毎日新聞の全国版に載ったので、ご紹介します。
リポート’06:広がるCO2削減意識 独自に「家庭環境ISO」認証 /鹿児島
◇「先進地」目指す指宿市
環境に関する国際規格ISO14001をいち早く取得した指宿市で、二酸化炭素削減など環境保全の取り組みが広がっている。市が独自に創設した「家庭環境ISO」の認証制度では、節電やごみ減量など身近な目標を決めて“地球にやさしい生活”を実践する家庭が増加。認証を受けた市民による新たな活動も生まれている。
◆環境意識に変化
指宿市役所がISO14001を取得したのは01年6月。役所業務でCO2などの温室効果ガスを6%削減する目標を定めたため、その実効性を高める狙いがあった。
そうした中、環境問題への関心を市民に広げようと考案されたのが、03年1月から始まった家庭環境ISO。初級、中級、上級の3ランクがあり、初級は「使っていない部屋の電気は消す」「水はこまめに止める」など45項目のうち5項目以上をクリアした家庭に認定証を出している。
同市西方の農業、西川路由香さん(40)は夫(48)と長女(7)との3人家族で参加して3年になる。今は電気や水道などの使用量をこまめに調べてCO2を削減する上級にチャレンジ中。パートで外に勤めていた3年前と比べ、昼間は家にいる現在も電気代は5%増にとどめている。西川路さんは「買い物バッグを忘れた時は娘から『持って来なかったね』と注意されます」と言い、家族の意識に変化を感じている。
◆全国に情報発信
家庭環境ISOへの参加には市が用意した特典の効果が大きい。参加を申し込む時、初級ではごみ減量のための体重計と買い物バッグ、中級では電気代メーター、上級では待機電力を減らす「省エネタップ」を無料配布。これまでに約300世帯が参加し、うち260世帯(初級211、中級33、上級16)が認定証を受けた。
さらに昨年2月には認定を受けた市民十数人が中心となり「エコライフ推進会議」を発足。スーパーのレジ袋を減らそうと、昨秋に大型店の店長らと意見交換会を開くなどしている。こうした活動の広がりは県外の自治体も注目し、北海道など全国から年に十数件の視察が入っている。
5月24〜26日には、環境保全に積極的な全国63市町村でつくる「環境自治体会議」の第14回全国会議が指宿市で開かれる。全体会のほか交通政策や環境教育など11の分科会があり、初めての海外自治体・研究者による事例報告も予定している。
会議の事務局を務める市生活環境課は「池田湖や開聞岳など自然を生かした活動も取り入れ、環境のまちをアピールしたい」と意気込んでいる。


2006/3/25(土) 海面上昇6メートル
今朝、ラジオから「海面上昇は、これまでの予測より、はるかに大きいという研究結果が発表された・・・」というニュースが聞こえてきた。「あ〜 やっと今までの予測を訂正したのかな。」と思った。
これまで一般的に流されてきたニュース(2100年に88センチ上昇)では、南極の氷は計算に入れられていない。一時、南極の氷山のことも含めたもっと深刻な数字が公表されたことがあったが、それはすぐに報道から消されてしまった。今回は、南極のことも含めて計算されたそうだ。
そのニュースをネットで検索してみたら
「地球温暖化による海面上昇6メートルにも、米気象学者が警鐘
[ワシントン 23日 ロイター] 地球温暖化がこのまま進み、極地の氷が溶け続けると将来的には海面が現在より6メートルも上昇する可能性があるとの研究結果をアリゾナ大の研究者がまとめ、このほど米科学誌「サイエンス」に発表した。
研究を発表したアリゾナ大学で気象学を研究するジョナサン・オーバーペック氏によると、今世紀末には地球の温度は現在より少なくとも2.3度は上昇すると予測。極地の氷床が大幅に縮小し、現在に比べ海面が6メートルほど高かった13万年前と同様の気候になるとの結論を導き出した。
オーバーペック氏はロイターの電話インタビューに答え、この時と同様に急激で、深刻な結果につながりかねない海面上昇が、2500年までに起こる可能性があるが、それより早い時期にも起こりうると発言。その根拠として「今までにも地球の海面が急激に上昇したことがあり、気温がどこまで上がれば、海面をそのレベルまで上昇させる極氷の溶解が起こるかについては研究がされている」と述べている。
同氏はまた「気候温暖化はもはや世界規模、かつ年間を通した問題で、その原因である人間が氷床に与えるダメージは13万年前に比べてはるかに大きなものになっている」と述べ、地球温暖化の警鐘を全世界に向けて鳴らしている。」

「2500年までに」という「までに」がクセモノ。
それは、2100年かもしれないし、2006年かもしれない。それにある日突然、巨大な氷山の一角が崩れたら、とても6メートルどころではないようだ。
いづれにしても、海面上昇は避けられない事態になっている。これをいかに最小限に留めるか。それは、私たちのライフスタイルにかかっている。
今日のエコニュース:世界気象機関は14日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の大気中の濃度が、2004年の世界の平均で、377・1ppmとなり、統計がある1983年以降で最高だったと発表した。温暖化を進める他の温室効果ガスのメタンと一酸化二窒素の濃度も最高を記録。世界気象機関は「CO2の濃度は、産業革命以前の推定値より35%増えた」と指摘している。世界気象機関によると、CO2は前年より1・8ppm増加。過去10年の平均では、1年当たり1・9ppmの割合で増加しているという。メタンは前年と同じ値で、統計を開始した84年以降で最高の濃度。産業革命以前と比べ155%増えたという。 (共同通信)


2006/3/18(土) 最近のエコニュースあれこれ
イルカから高濃度の水銀 千葉のカズハゴンドウ
先月末、千葉県一宮町の九十九里浜に打ち上げられたイルカの一種、カズハゴンドウの筋肉から国の暫定規制値の10倍を超える水銀が検出されたことが、北海道医療大の遠藤哲也講師の調査で7日、分かった。
寿命が長いイルカやクジラには、食物連鎖を通じて自然界の水銀が蓄積しやすいことが分かっている。コビレゴンドウなど国内の一部地域で食べられているイルカには高い水銀値のものがあることが知られているが、データがなかったカズハゴンドウも同様に水銀が蓄積していたことになる。
遠藤講師らは死んだカズハゴンドウ10数頭の筋肉、肝臓、腎臓の総水銀量を調査。筋肉から、国の暫定規制値の1キロあたり0・4ミリグラムを大幅に上回る平均4・5ミリグラムの水銀を検出した。最高値は11・0ミリグラムだった。
また、肝臓からは、平均約119ミリグラムと極めて高い濃度の水銀が検出され、腎臓からも同6・3ミリグラムが検出された。
カズハゴンドウは食用にはされていないが、遠藤講師は「調査中、見物客の中には『うまそうだ』などと話す人もいたが、食べるのはやめた方がいい」と注意を呼び掛けている。 (共同通信)
<原発6基>制御棒46本ひび割れ 保安院が本格調査
原子炉内の核分裂にブレーキをかける「制御棒」のひび割れが各地の原発で見つかり、判明しただけで原発6基で計46件に上ることが11日、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで分かった。これほど多くのひび割れが見つかったのは世界でも例がないという。事業者側は「制御棒が折れることはなく、機能に問題もない」と強調しているが、保安院は「(安全かどうか)判断できない」として事態を重視、本格的な調査に乗り出した。
制御棒は、核分裂を引き起こす中性子を吸収し、核分裂を制御する役割がある。ひび割れが見つかったものは、中性子の吸収能力が高いハフニウム板を使用していた。
東京電力は今年1月、福島第1原発6号機で、使用しているハフニウム型制御棒17本のうち9本に破損が見つかったことを公表。これを受けて保安院は全国の電力会社に点検を指示した。
その結果、同型の制御棒は、東京、東北、中部、日本原電の4電力の沸騰水型軽水炉23基で計382本使われていたが、151本を目視点検した結果、新たに同3号機でも5本のひび割れが見つかった。また、東京電力柏崎刈羽原発と中部電力浜岡原発などの使用済み制御棒にも32本のひび割れがあり、総本数は46本となった。今後、さらに増える可能性がある。
このうち、2本はステンレス製のカバーがめくれ上がり、スムーズに出し入れできないものだった。ひび割れは最長12センチで、1本で40カ所以上のものもあった。制御棒は中性子を吸収するともろくなり、5サイクル(運転期間が5年余り)が交換の目安とされるが、4サイクルでひび割れが生じたケースもあった。
保安院防災課の市村知也・事故故障対策室長は「なぜこれほど大量のひび割れが生じたのか試料分析で解明している。来月までにはっきりさせたい」と話している。
原子力資料情報室の上沢千尋さんは「未点検なまま運転中の原発が12基もあり問題だ」と話している。(毎日新聞)


2006/3/15(水) 最近のエコニュースあれこれ
◆<二酸化窒素濃度>交通量増えると児童に、せきの症状
ディーゼル車などから出る二酸化窒素(NO2)濃度が上昇すると、せきの出る児童が増える傾向にあることが、近畿大医学部の由良晶子助手の研究で分かった。環境省が定める環境基準を守っても、せき症状を訴える児童が一定の割合で出ることも判明。由良助手は「より厳しい自動車排ガス排出削減が必要」と話している。 (毎日新聞)
◆南極の氷、3年余で東京ドーム40万個分消失
過去3年余の間に、南極大陸の氷が東京ドーム約40万個分も失われたことが、米航空宇宙局(NASA)とドイツによる観測でわかった。
衛星2基を使い、南極付近の重力の変化を調べた。これまで南極の氷の増減を詳しく知る手段は限られ、特に陸地を覆う氷の正確な増減量はわかっていなかった。米科学誌サイエンスの最新号に掲載された。
観測チームの発表によると、2002年4月〜昨年8月の観測で、南極の西部を中心に、氷が1年当たり約152立方キロ・メートル(ドーム12万個分)ずつ失われたことが判明した。地球の海面を0・4ミリ上昇させる水の量に相当し、3年で1・2ミリ海面が上昇したことを意味するという。
今世紀に入ってから、地球の平均気温がたびたび最高を記録するなど、温暖化傾向が目立っている。観測チームは今回のデータを基に、近年の温暖化と氷の急激な減少との因果関係について詳しく調べる方針。
北極海などに浮かぶ氷山が解けても、海面上昇の大きな要因にはならないが、大半が陸上にある南極の氷が解けると、大量の水が海洋へ流入するため、海面上昇への影響が懸念されている。 (読売新聞)
◆温暖化防止 コンビニと連携 エネルギー使用量、スーパーの3倍
大阪府は六日、ローソン、セブンイレブンなど府内でコンビニエンスストアを展開する大手七社と協議会をつくり、新年度から地球温暖化対策を推進する方針を決めた。営業時間の長いコンビニは地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出量が多く、単位床面積当たりのエネルギー使用量はスーパーや百貨店などと比べて年間で約三倍にのぼるという。
参加するのは、七社の計約二千七百店舗。「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地域協議会「大阪府エコ店舗普及推進協議会」(仮称)を設置し、コンビニ側のアイデアも取り入れながら排出削減策を進めていくという。
府によると、平成十四年度の府内の二酸化炭素排出量は二年度に比べて5%増え、うち店舗や業務ビルなどの「業務部門」は五割近い増加となった。
また、十四年の環境省の調査によると、二十四時間営業のコンビニの床面積一平方メートル当たりのエネルギー使用量は年間約一万メガジュールで、スーパーや百貨店などと比べると約三倍。他の業種以上の対策が必要とされている。
協議会は環境省に登録後、新年度に設立総会を開催。国の補助制度も活用し、店舗内の照明や空調設備、大型冷蔵施設などで、これまでより省エネ効果の高い設備を積極的に導入してもらうほか、地球温暖化対策の地域拠点として啓発活動や府民への情報発信活動なども行う。
六日午後の府議会代表質問で、土井達也氏(主権おおさか)の質問に対して表明する。
府は「各コンビニからの提案をもとに、より省エネ効果の大きいものから導入を進め、効果を検証したい」としている。 (産経新聞)


2006/3/12(日) 市民団体認証企業がまたひとつ増えました
私たちが、ISO14001の市民団体認証制度を始めて、約3年半。7つ目の企業が認証登録されました。
それは薩摩町で一般廃棄物の収集運搬及び中間処理業をしている『(株)イワモト 岩本リサイクルセンター』です。
主に、古紙、廃プラスチック、金属くず(アルミ缶等)の分別収集をし、リサイクルの推進をしています。
鹿児島県北部の広い地域で、収集作業を行っていますが、行政や学校のPTAなどと連絡を取り、よりよい廃棄物の循環を図っていらっしゃいます。
廃棄物処理業は、循環型社会の形成のためには、益々重要な役目を担っていく業種です。これからの(株)イワモトさんの環境配慮活動を期待します。
「認証企業紹介」のページもご覧下さい。
今日のエコニュース:日本国内で過去に使われたことのない毒性の強い農薬が、国内のさまざまな場所から検出されたことが環境省の化学物質環境実態調査で3日、分かった。海外で使われたものが大気や海を通じて環境中に広がったとみられ、同省は「直ちに人の健康に悪影響が出る量ではないが、化学物質や農薬の国際管理を強化しなければいけない」としている。検出されたのは、発がん性などが指摘されている農薬のマイレックスとトキサフェン。環境中で極めて分解されにくく、いずれも「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」で製造、使用、輸出入が禁止されている。環境省が、化学物資の長期実態調査に、2003年度から2種の物質を加えたところ、2年連続で確認された。 (共同通信)


2006/3/9(木) 野口健さんの清掃登山
3月6日の毎日新聞に、清掃登山で有名な野口健さんの記事が載っていた。
野口さんは登山を始めて16年目になるが、いわゆる環境系の活動を始めたのは6年程前。その前は野口さん自身も、世界中の山にゴミを捨ててきたし、氷河に穴を掘り平気でトイレにしてきたという。しかし、初めて挑んだエベレストがゴミだらけで、欧米人登山家から「日本の経済は一流、しかし、文化、マナーは三流」「日本人はヒマラヤをマウント・フジのように汚すのか」と抗議されショックを受けたことがきっかけで、清掃登山を始めた人だ。
テレビや新聞などマスコミでも、よく取り上げられているので、その清掃の輪が順調に広がっているのは知っていたが、実はかなり辛い体験もしていたことを今回の記事で初めて知った。
それは、エベレストでの4年間の清掃活動で3人もの仲間が亡くなり、彼自身も8000メートル地点での清掃で心身ともに疲れ果てていたという。予定した4度の清掃活動を終えたときは、もう二度とヒマラヤで清掃活動はしないだろうと感じていたとのこと。
しかし、2年後、ふと訪れたネパールが内戦状態になっておりホテルに4日間缶詰状態。共にゴミと戦ってきたシェルパたちから「もうネパールは環境問題どころではない」と言われた時、犠牲者まで出したエベレスト清掃活動は一体なんだったのか途方にくれたという。
しかし彼は、人が死ぬのは戦争などの人間同士の争い事だけではない。環境破壊でも人が殺されている。ネパールの厳しい状況の中でこそ、あえてヒマラヤの清掃活動は意味があるのではないと感じ、再び再開することを決めたという。
私たちが日常的に行っていることで環境破壊が進み、やがてそれが地球上に広がり、森林破壊・砂漠化・温暖化・・・など、いろいろな形となって、私たちのところに還ってきている。それによって、確かに今、世界のあちこちで「環境破壊で人が殺されている。」
私たちは加害者であり、被害者にもなりうることを忘れてはいけないと思う。
今日のエコニュース:南極の氷床が2002−05年の間に平均で毎年約150立方キロ減っていることを米コロラド大などの研究チームが人工衛星による重力観測で突き止め、2日、米科学誌サイエンスの電子版に発表した。これまで南極全体の氷が減っているかどうかを測定することが難しく、同チームは「今回の研究結果は、南極全体で氷床が著しく減少していることを初めて示した」としている。今後、地球温暖化による海面上昇予測の見直しにつながる可能性もある。同チームは02年に打ち上げられた、地球の質量や重力の微妙な変化を観測できる米航空宇宙局(NASA)の人工衛星を利用して、同年4月から05年8月までの間の南極の氷の総量を観測した。その結果、年平均で152立方キロの氷が減っていることが分かった。これは琵琶湖の水量の約5・5倍に当たり、チームは、地球の海面が年間0・4ミリ上昇したことに相当する量だと試算している。ほとんどが、南極の西部にある氷床の減少だった。南極大陸のほとんどを覆っている氷は、地球の淡水の多くを占め、解けると海面の上昇を招く。温暖化による海面上昇の一因ともされるが、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の01年の報告書では、南極の氷は21世紀中は温暖化による降水量の増加で量が増える可能性が高いと予測されている。 (共同通信)


2006/3/3(金) 最近のエコニュースあれこれ
◆<温室効果ガス削減>暖房切っても室温変わらず 環境省(毎日新聞)
28日午前に記者会見した小池百合子環境相は「特段の支障はなく、事務方は『職員の士気は高い』と言っている。みんな風邪でばたばたと倒れなくてよかった」と苦笑しながら語り、28日以降も暖房の停止を継続する方針を明らかにした。
各省庁は冬の室温について、19度を下回らないように設定している。この1週間、暖かい日もあったが、環境省では暖房を切っても、午前10時の業務開始時の平均室温は22.6度、午後4時には同24.5度にもなった。1日平均室温23.7度は暖房稼働時の同24.5度と大差ない。
同じ庁舎の階下の厚生労働省は「うちが暖房を入れているから、環境省は暖房を切っても寒くないんだ」と指摘する。いわゆる煙突効果で、厚労省の暖気が上階の環境省まで効果を及ぼした、というのだ。図らずも環境省は暖房がいらなかったのでは?との疑問を投げかけた格好だ。
◆油まみれ海鳥はどこから 知床の海岸に770羽 (共同通信)
世界自然遺産登録区域を含む北海道・知床半島の海岸に漂着した大量の油まみれの海鳥の死骸(しがい)は2日、北海道の調査で約770羽に上った。石油・天然ガス開発が進むロシア・サハリンからの油流出を指摘する声も出ているが、原因は特定できていない。
網走支庁などによると、油まみれの海鳥が最初に見つかったのは網走市の海岸で、流氷が南下する前の昨年12月下旬。その後、流氷が解け出したのに伴い、知床半島の真ん中から斜里町に及ぶ約40キロの海岸で、次々と発見された。
翼だけのものもあり、傷みがひどく死後数日以上経過しているとみられる。ハシブトウミガラスやエトロフウミスズメが多いが、環境省のレッドリストで絶滅危惧(きぐ)種に指定されているウミガラスも含まれている。
◆<アスベスト>「クボタ」半径300m 女性の死亡率54倍 (毎日新聞)
アスベスト(石綿)製品を製造していた「クボタ」旧神崎工場の半径300メートル以内に居住歴がある女性の中皮腫死亡率は、人口動態統計に基づく想定死亡率に比べて54倍に上ることが、奈良県立医科大の車谷典男教授らの疫学調査で分かった。同工場直近では高濃度のアスベストが飛散していた可能性が高いとしている。


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