事務局メンバーの勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
(原則的には毎日更新しますが時々お休みもありますので、あしからず!)
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2004/12/21(火) キャンドルナイト再び
今日は冬至。1年で一番夜が長い日だった。「電気を消して、スローな夜を」を合言葉に、一斉に照明を消して過ごす「100万人のキャンドルナイト」が今晩、全国各地で行われたようだ。
昨年から夏至と冬至を中心に、省エネ・温暖化防止目的で始まった「キャンドルナイト」。今年は111カ所で開催予定が寄せられていたとのこと。さぞや、全国各地でたくさんの人が、ロマンチックで静かな夜を過ごされたことだろう。
それにしても、とても12月の後半とは思えない暖かさ。あと10日で大晦日だが、お餅もおせちもすぐに傷んでしまいそう。気象庁は今年の気温や台風などの観測データを基に天候の速報をまとめたが、それによると、年間を通じて高温傾向が続いたのが特徴で、東日本は平均気温との差がプラス1.3度となり、1946年の統計開始以降、90年と98年のプラス1.1度を超え、年平均気温の1位になる見込みと発表した。
「異常」が異常でなくなる日が近づいているのだろうか。さて、来年も起こりうる災害は仕方ないとしても、みんなで心朗らか身は軽やかに過ごせる年になりますように!
キャンドルの灯りを見ていると、そんな気持ちが沸いてくる。。。
今日のエコニュース:農水省は16日、市販されているポテトスナックやお茶などの加工食品約150品から、動物実験で発がん性が指摘されている化学物質アクリルアミドを検出したことを明らかにした。アクリルアミドは高温で加工した食品に含まれ、厚生労働省の調査でもポテトチップスなどから検出されている。農水省はバランスの取れた食事を続ければ、これらの食品を食べても健康に影響はないとしている。国連食糧農業機関(FAO)などが来年、食品の安全性を評価することになっており、今回の検査データを提出する。検査は6−7月に財団法人日本食品分析センターが実施。ポテトスナック、コーンスナック、米菓、麦茶、ほうじ茶、インスタントめん計156品のうち、145品から検出した。(共同通信)


2004/12/20(月) クリスマス近し
先日、あるキリスト教の一派を信仰している知人から、「12月25日はキリストの誕生日という確かな伝書はなく、私たちは祝日とはしていないので(祝日は復活の日のみ)、お祝い事は一切しない。」と聞かされ、びっくりした。(ローマ時代に太陽神を信仰する異教徒との折り合いから、ほぼ冬至にあたる12月25日を生誕日としたとの説もある)
それに続けて、あの丸い体型で白い髭を生やし赤い服を着たサンタクロースは、コカコーラのCMが発祥で、それが世界中に伝わり、私たちのサンタのイメージとして定着したと知り、それも「えっ?!」って感じだった。
さて、「クリスマスプレゼントは、エコギフトを!」という呼びかけが行われている。エコギフトとは、環境に配慮した製品で、それを身近な人達にプレゼントしようというものだ。たとえば、子供たちには木のおもちゃやオーガニックコットンの肌着、お歳暮には合成洗剤ではなく石けん洗剤、缶ビールではなくリターナルビンのビール、恋人にはおしゃれなフェアトレード製品(途上国の人たちが作ったバックやアクセサリーを公正な貿易で輸入している物)。もちろん、過剰包装はしない。そして家族とはオーガニックの食材を使った(贅沢すぎない)クリスマス料理を囲み、食べ残しをしない。電灯は消して蜜蝋キャンドルで灯りを灯せば、省エネもできて、尚いいかも。
人それぞれのクリスマスが近づいてきたが、一緒に過ごせる人がいることが、プレゼントのやり取りが出来る人がいることが、どんなに幸せなことか、、、そのぬくもりの中にいる人はそれを忘れないでほしいと思うし、一人で過ごす人には「あなただけじゃないよ」って、言いたいなぁ。そして“クリスマス♪クリスマス♪”と騒ぎすぎるマスコミには、「いろんな人がいるんだから、万人の祭り事みたいには報道しないでよ」と、言いたい!
今日のエコニュース:アルゼンチンで開かれていた地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第10回締約国会議(COP10)は、18日未明(日本時間同日午後)の非公式協議で、最後の焦点だった発展途上国の温暖化被害に対する支援策に関する「ブエノスアイレス行動計画」に合意。各国が、京都議定書に定めのない2013年以降の国際制度を含めて、温暖化対策を話し合うセミナー形式の国際会合を来年5月に、開催することなどを本会議で正式に決め、同日、閉幕した。計画は、途上国が異常気象や海面上昇に適応するための支援策で、今後5年間かけて温暖化被害の現状を科学的に評価し、具体的な行動をまとめるなどの内容。海面上昇で国土が沈みつつある小島しょ国や、アフリカなど後発発展途上国に対する支援の必要性が盛り込まれた。(共同通信)


2004/12/19(日) COP10でのエコニュース
アルゼンチンで開催されている地球温暖化防止の国際会議「気候変動枠組み条約第10回締約国会議(COP10)」は、最終日の17日夜(日本時間で18日午前)になっても、途上国への支援策などについて合意に達せず、協議が続いていたらしい。この会議では、各国からいろいろな報告がなされたので、これまでもこの事務局日誌の中で紹介してきたが、まだ紹介していないものを転載します。
フロン破壊事業に待った 温暖化防止国際会議 (共同通信)
京都議定書の下で日本企業が計画している、代替フロンの発展途上国での回収、破壊事業の開始が、当面先送りされる方向となることが、14日までの国際交渉で固まった。先進国が資金を拠出し温室効果ガスの一種である代替フロンを途上国で破壊、得られた温室効果ガス削減分を先進国の削減分に算入するクリーン開発メカニズム(CDM)事業の一つとして日本企業が提案したが、削減効果などへの疑問が各国から出されたため。
異常気象の損害900億ドル 国連環境計画が発表 (共同通信)
今年1−10月に世界各地で起きたハリケーンや台風など異常気象による災害の損害額が、過去10年の平均の年間約700億ドル(約7兆3000億円)を大きく超え、同約900億ドル(9兆4000億円)に上ることが15日、分かった。
損害に対して同期間に支払われた保険金は、昨年の約160億ドルから350億ドルと倍増し、過去最高レベル。発表に同席した再保険会社の気象専門家は「保険業界が災害の多い途上国の事業の保険を引き受ける意欲をなくしかねない。異常気象につながる地球温暖化への対策を急ぐべきだ」と指摘した。今年は台風が相次いで上陸した日本のほか、大型ハリケーンが襲った米国やカリブ海諸国の被害が大きかった。
北極海温暖化は人権侵害 イヌイットが申し立てへ (共同通信)
地球温暖化の影響で北極圏の氷の溶解が進み、生命や安全が脅かされているとして、極北地域で暮らす先住民族(イヌイット)の国際団体が近く、米州人権委員会(本部ワシントン)に人権侵害の確認を求める申し立てを行うことを団体の代表が明らかにした。
米国、カナダ、ロシア、グリーンランドの約16万人でつくる「イヌイット極周会議」議長のシェーラ・ワットクルティエさん(カナダ)によると、北極圏では夏の海氷の溶解が早まるなど温暖化が進み、コマドリなど従来は見られなかった生物が生息するようになった。一方、住居が氷の溶解で崩壊したり、氷が薄い個所から狩猟中の人が海に落ち死亡するなどの事故が増えたという。北極圏の急速な温暖化は、各国の科学者チームが先月まとめた報告書でも指摘されている。
今日のエコニュース:現在のペースで環境破壊が続くと、2100年までに世界に生息する鳥類のうち14%の種が絶滅し、生態系や人間社会にも大きな影響を与えるとの予測を米スタンフォード大のグループが14日、米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。研究グループは「手遅れになる前に、保護対策を強化する必要がある」と指摘している。グループは、現存するものと、最近絶滅した約1万種の鳥について、生息状況の変化や生息地、食物などの詳しいデータを収集。森林や湿地など鳥にとって重要な生息地が現在のペースで破壊されていくと仮定し、コンピューターモデルを使って2100年の個体数を予測したところ、最も多いと14%の種が絶滅するとの結果が出た。保護対策が進み、新たに絶滅の危機に陥る種がないと仮定した場合でも、2100年には6%の種が絶滅すると予測された。(共同通信)


2004/12/18(土) 紫外線対策
12月も後半に入ったのに、連日、暖かさならぬ“暑さ”を感じる。先月から平均気温が3度も高い状態が続いているが、日差しもかなり厳しい。UVカットの洗剤のことは聞いているが、今が夏のオーストラリアでも、それが注目されているらしい。
夏本番のオーストラリア、UVカットは洗剤で(ヤフーニュースより)
これから夏本番を迎える南半球のオーストラリアで、厳しい陽射しから身を守る新しい方法が注目を集めている――紫外線を防止する洗濯用洗剤だ。洗濯するたびにTシャツなどの衣類の紫外線防止効果が高まり、使わない場合に比べて5〜10倍の効果を発揮するようになるという。
オーストラリアの皮膚ガンの発生率は世界で最も高く、毎年新たにガンと診断される患者のうち、およそ80%が皮膚ガンだ。オーストラリア大陸では、晴天の日が多く、世界で最も強烈に紫外線が降り注ぐ。それに加え、20年前から毎年春になると、南極大陸付近では、巨大なオゾンホール(日本語版記事)が確認されるようになった。
オーストラリアの洗濯用洗剤『ラディアント・スリーインワン・カラー・ケア』は、スイスのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社が開発した紫外線を吸収する特殊な化合物『チノソーブFD』を使用して紫外線を防止する。チノソーブFDは、A領域紫外線(UV-A)とB領域紫外線(UV-B)の両方をカットする(UV-Bは、UV-Aよりも波長が短く、日焼けや皮膚ガンを引き起こす確率が高い)。
チノソーブFDは、洗剤に含まれる蛍光増白剤として長年使用されてきたある分子をわずかに改変して作られたもので、UV-Aを吸収する組成に、UV-Bを吸収する2つの組成が結合されている。可視光線は吸収しないので、衣服の色が変わることはない。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社によると、チノソーブFDは、繊維に浸透するが繊維の手触りは変化させないという。ラディアントの製造元PZカッソンズ・オーストラリア社によると、この洗剤で衣類を洗濯すると日焼け防止効果が高まり、96%以上の紫外線をカットできるという。
スタンフォード大学で臨床医として教鞭を執るジョン・スター博士(皮膚科)は、「実に素晴らしいアイデアだ」と述べた。「綿のような軽くて目の粗い布地では、SPF5〜8程度の日焼け防止効果しかない」とスター博士は言う。 SPFとは日焼け防止指数のことで、日焼け止めローションでどれだけ有害な紫外線を防げるかを示す指標になっている。SPF15の日焼け止め剤は、UV-B光線を92%カットするが、これが日焼け止めとしては、必要最低限の効果を満たすレベルと考えられている。
すべての衣類は紫外線を防止すると多くの人が考えているが、それは間違いだと、スター博士は指摘する。ジーンズなど、目の詰まった色の濃い布地で作られた衣類は紫外線防止効果が非常に高い。だが気温の高い蒸し暑い日に、そうした衣類を身に付けようとする人はいないだろう。
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社によると、米国でも、日焼け防止効果を高めるチノソーブFD入り洗剤『リット・サンガード』が販売されているという。[日本語版編集部注:日本では、花王から、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社の技術を使用した衣料用紫外線吸収剤が販売されている]
皮膚ガンは米国でも深刻な問題になっており、米国ガン学会によると、今年新たに皮膚ガンと診断された患者は100万人を超えるという。メラノーマ(悪性黒色腫)――致死率の高い皮膚ガン――が非常に増えていると、スター博士は述べる。米国人には、安全な日焼けなど存在しないというメッセージは浸透していない。「紫外線を浴びれば、肌の細胞のDNAに突然変異が起こる。紫外線を浴びれば浴びるほど、突然変異のケースは増え、皮膚ガンを発症する確率が高くなる」とスター博士。
だからといって、屋内に潜んでいる必要はない。さまざまな波長の紫外線をブロックする日焼け止めを使用し、日焼け防止効果の高い衣類を身に付ければいいのだと、スター氏はアドバイスする。
今日のエコニュース:ブラジル全土から排出される二酸化炭素は、総排出量の75%が森林伐採や土地開発で発生していることが、13日までに同国政府が気候変動枠組み条約事務局に初めて提出した報告書で分かった。アマゾンの熱帯雨林開発が急速に進んでいることを裏付ける数字として注目される。報告書によると、1994年のブラジルの二酸化炭素排出量は10億93万トン。そのうち、75%が土地開発と森林開発分野からの排出とされている。この中には、焼き畑農業が原因の森林消失も含まれるという。ブラジル環境省のパウロ・カポビアンコ氏は「アマゾンの森林伐採を規制する行動計画をつくるための政府の作業部会を2003年に立ち上げた。森林回復の事業を先進国と共同で進めたい」話した。(京都新聞)



2004/12/17(金) COP10、閉会間際だけど。。。
昨日も取り上げたブエノスアイレス行われているCOP10は、妥協点が未だに見つけられず、閉会ギリギリまでもめているようだ。まぁ問題があっても、それを隠して“シャンシャン”と手打ちして終わるような会議よりはいいと思うが、閉会後も実行度は不安が残る。
主要議題で紛糾続く COP10、成果危ぶむ声も

【ブエノスアイレス17日共同】アルゼンチンで開かれている気候変動枠組み条約第10回締約国会議(COP10)は、地球温暖化で被害を受ける発展途上国に対する包括的な支援策をまとめた「適応計画」や、2013年以降の「ポスト京都議定書」を議論する会合開催などの主要議題で紛糾。
会議最終日の17日未明まで開かれた非公式の閣僚級協議でも結論が得られず、最終的に議長国アルゼンチンの調整に委ねられることになった。
ただ各国の主張には依然開きが大きく、今回の会議の成果を危ぶむ声も出始めた。適応計画をめぐっては、温暖化対策の進展で生じる自国の石油産業への打撃への「見舞金」の支出を含めるよう求める産油国と、これを拒否する欧州や日本、他の途上国などが激しく対立した。
今日のエコニュース:白化などで荒廃したサンゴの再生のため漁業関係者やダイバーらによるサンゴ移植が盛んになっている実態を踏まえ、日本サンゴ礁学会(会長・山里清琉球大学名誉教授)は、国内初の指針とされる「造礁サンゴの移植に関してのガイドライン」をまとめ、先月13日の総会で決議した。これを受け11日、行政、市民らも含む同学会サンゴ礁保全委員会がワークショップを開き、県内のサンゴ保全の立場から、事業者がサンゴ採取申請をする際、制限・条件を付けることなどを県に求めた「造礁サンゴ特別採捕許可についての要望」などを発表した。ガイドラインは(1)サンゴ礁生態系の遺伝的かく乱を避ける(2)密漁・違法流通の抑止(3)移植サンゴは合法的に採捕されたものに限定(4)移植を集客目的のイベントにしない-など6項目。「移植が親群体を損傷し、移植5年後の生残率も20%以下」と移植技術の不十分さを指摘し、「技術開発が沿岸域の乱開発・サンゴ礁破壊を容認するものであってはならない」としている。県内でのサンゴ採取は県漁業調整規則で原則禁止されているが、研究・移植目的では県の特別許可が必要。このため同保全委員会は、この特別採取許可について、県に対しより慎重な審査を求め(1)既存サンゴ群集への影響を避ける(2)許可内容の公表-などを要望、申請事業を評価する審議会の設置も提案している。会にはNPOや業者も含め県内外から約40人が参加し活発に意見を交わした。ガイドライン作業班の大森信・阿嘉島臨海研究所長は「移植を産業振興として期待する論調もあるが、100年先を考えた論議が必要だ」と話した。(琉球新報)


2004/12/16(木) COP10開催中

アルゼンチンのブエノスアイレスで、地球温暖化対策を議論する気候変動枠組み条約第10回締約国会議(COP10)が、6日から約190の国・地域の代表ら約5000人が参加し行われている。(17日まで)
これまでの取り組みの検証が大きなテーマだが、08〜12年の温室効果ガス削減目標などを定めた京都議定書の発効を2ヶ月後に控え、その約束期間が切れる2013年以降の国際的な温暖化対策の枠組みなどについても、意見交換やセミナーが続けられている。
アメリカは相変わらず京都議定書には参加しないという姿勢は崩していないし、発展途上国には排出削減義務がない。また、日本のように削減目標達成が難しい国もある。そして予想以上に早いスピードで温暖化が進んでいる現状から考えると、来年2月の京都議定書が発効されても、それで「一安心」ということにはならない。制度に頼るより、やはり一人一人の行動にかかっているのだろう。
02年の排出量は史上2番目 先進国の温室効果ガス
【ブエノスアイレス13日共同】日本など主要先進国27カ国が2002年に排出した温室効果ガスの総量は約138億3100万トンで、地球温暖化防止のための京都議定書が基準年とする1990年以降、2番目に高い水準だったことが、気候変動枠組み条約事務局の集計で13日までに分かった。アルゼンチンで開かれている同条約第10回締約国会議(COP10)に報告された。来年2月に議定書が発効、各国の削減約束が法的拘束力を持つようになるため、日本などの批准国は思い切った削減対策を迫られそうだ。集計によると、旧ソ連圏諸国を除いた先進国全体の02年の排出量は、90年比8.4%増で、2000年に次いで多かった。
中国の排出量、日本の3倍 初の温室効果ガス報告
【ブエノスアイレス13日共同】中国政府が、気候変動枠組み条約に基づいて同条約事務局に提出した、国内の温室効果ガス排出量に関する初めての国別報告書が13日、明らかになった。二酸化炭素(CO2)など3種類のガスを対象とした1994年時点の古いデータだが、総排出量は約40億5700万トン(CO2換算)で、同年の日本の排出量の3倍強に相当する量で、排出の多くが化石エネルギー使用によるものだった。経済成長が著しいが、京都議定書の削減義務がない中国のような発展途上国の排出抑制の必要性を、あらためて印象づけるデータだ。報告書は「経済成長に伴って今後も排出増は避けられないが、増加率を容認できる範囲に抑えることで地球温暖化防止に貢献できる」と説明している。(共同通信)

今日のエコニュース:政府は10日、京都議定書の二酸化炭素の排出削減目標を達成するため、鉄鋼やセメントなど各業種ごとの自主行動計画の目標値を国の計画に盛り込み、事実上、義務化する方針を決めた。産業全体をひとまとめにした日本経済団体連合会の自主行動計画だけでは目標達成に十分でなく、業種ごとの責任も明確ではないと判断した。経団連は自主行動計画で、2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度と同レベルに抑えることを目標にしている。一方、国の地球温暖化対策推進大綱では、産業部門の二酸化炭素排出量は7%削減を目安にしており、整合性がなかった。ただ自主行動計画で個別の業種ごとに立てた目標をすべて達成すると、7%以上の削減も可能になる。経団連は先月、2010年度の排出量は0.5%減の見通しで、行動計画の目標をほぼ達成できると発表したが、今後さらに大幅な削減が求められる形だ。環境省は、目標を達成できなかった場合、各企業が海外から排出枠を購入し、無償で国に提供するなどの仕組み作りも必要だとしている。(読売新聞)



2004/12/15(水) ごはん、いただきました!
ご縁があって、自然農法をやっている知人等の仲間に入れてもらい、5/9から始まった私の初めての米作り体験。やっとその新玄米を口にした。
3日間水に浸した“米”を地面に向かって、手裏剣を投げるように蒔いた田植え。もちろん、無農薬・無化学肥料。私も数回、田んぼに足を運び、草取りも無理のない程度に行い、9月に行われた稲刈り(数回に分けた稲刈の1回目として)にも参加していた。
自然の恩恵をいただいてできたお米一粒一粒は、愛おしいくらいに光っていたし、“気”を出しているようにも感じた。イセヒカリの中に黒米や緑米(もち米)も混ざっていたので、炊くと紫色に色づき、とてもきれいだった。そして緑米のおかげで、もっちりとした食感で、梅干しとごま塩があれば他におかずがいらないくらいで、とってもおいしかった。感謝しながら食べたが、あっという間に3膳も。。。(^^;
今日のエコニュース:地中海や大西洋にあるクロマグロの蓄養施設が環境汚染や乱獲の一因になっているとの指摘を受け、水産庁は11日までに、登録された蓄養施設以外からの輸入を原則禁止するなど規制強化策を取ることを決めた。資源保護に配慮の足りない施設から日本が大量のマグロを輸入しているとの批判がマグロ資源の国際管理機関、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)などで高まっていることに対応した措置。22日以降に船積みされるマグロが規制対象になる。マグロ蓄養は若いマグロを捕り、いけすで脂の乗った大きな魚になるまで育てる。トロ身の多いマグロが日本で高値で売れるため、地中海や大西洋で急激に拡大した。しかし若いマグロが大量に捕られているのに漁獲量が公表されなかったり、ICCATの非加盟国にまで蓄養が拡大したりして、国際的に問題化している。(共同通信)


2004/12/14(火) 心配な、あるエコニュースより

ノートパソコンで不妊症? 研究者が警告(ヤフーニュースより)
ニューヨーク州立大学ストーニー・ブルック校の不妊治療研究チームが最近行なった研究によると、仕事時にいつも膝の上でノートパソコンを使っている男性は、子どもを作る能力に問題が出る可能性があるという。
研究チームでは、ノートパソコンから熱が発生するうえ、膝の上に直接パソコンを載せると、これを支えようと腿を閉じた姿勢になって熱がこもることから問題が生じるとしている。この熱が陰嚢に伝わり、温度が数度上昇して、精巣が機能不全となる危険範囲に達する可能性があるという。研究報告書は若い男性に、ノートパソコンを机やテーブルなど膝の上以外の場所に置くことを勧めている。
今回の研究を率いたイェフィム・シェインキン準教授は、「予期せぬ結果を招く恐れもあるので、10代の少年や若い男性に対しては、ノートパソコンの膝の上での使用を制限することを強く推奨する」と述べている。シェインキン準教授は、ストーニー・ブルック校の男性不妊治療とマイクロサージェリー[顕微鏡下で行なわれる外科手術]の責任者でもある。「誤解しないでほしい──ノートパソコンはとても便利で役に立つ。しかし気をつける必要はある」
陰嚢、精巣の温度が摂氏1度上昇するだけで、健康な精子の生産量が最大40%も減ることは、科学者の間でかなり前から知られている。今回のストーニー・ブルック校の研究では、電源の入ったノートパソコンを膝の上に置いて1時間座っていた被験者は、陰嚢の温度が平均で摂氏2.6度から2.8度上昇するという結果が出た。被験者は自発的に参加した21歳から35歳までの29人で、同じ人たちが、ノートパソコンを膝の上に置かずに、腿を閉じて1時間座るという実験も行なわれた。この場合、陰嚢の温度は平均で摂氏2.1度上昇した。この結果は、ノートパソコンが発する熱だけでなく、ノートパソコンを支えるときの姿勢も、陰嚢の温度上昇の原因となっていることを示唆している。
 実験には2つのブランドの『ペンティアム4』搭載機が無作為に使われた。ブランド名は明らかにされていない。さらに、パンツやズボンの違いによるばらつきをなくすため、2回の実験で被験者全員が同じ種類の衣服を着用するよう求められた。被験者の陰嚢の温度は、陰嚢の両側に取り付けた機器で数分ごとに測定された。この実験では、被験者の実際の精子生産量は測定されていない。
そのため、ノートパソコンのユーザーが使い方を改めるのは、さらなる研究結果を待ってからのほうがいいだろうと、アイオワ大学医学部の泌尿器科に所属する男性不妊専門家、モーシュ・ウォールド氏は示唆する。ウォールド氏は今回の研究には関わっていない。「今回の研究では、確かに(陰嚢の)温度上昇は確認できた。また、温度の上昇が精子生産に影響するかもしれないことがわかっている以上、詳しく調べた方がいいだろう」。しかし「現時点でノートパソコンの使い方について強く推奨するのに、私は乗り気でない。研究はまだ初期段階なのだ」とウォールド氏は述べた。
シェインキン準教授も、ノートパソコンの使用と男性不妊との関連性を証明するにはさらに研究が必要なことは認めているが、これまでの研究の結果だけをみても、特に子どもを作る考えがあるノートパソコン・ユーザーに対しては、注意を促す必要があると感じているという。「診察前に患者に書いてもらう問診票に、私は熱い風呂やサウナに入るかという質問を設け、もし子どもを作ろうとしているのなら止めるべきだと伝えている。これからは、ノートパソコンを使っているかという質問を加えるつもりだ」とシェインキン準教授は語った。
(今回の研究結果は『ヒューマン・リプロダクション』誌の2005年2月号に掲載される)



2004/12/13(月) 未来館基本計画素案に対する説明会に参加して
今日は、夕方から鹿児島市環境総務課が主催した『鹿児島市環境未来館(仮称)基本計画素案に対する説明会』に参加してきた。基本計画素案に対する意見募集を18日(土)まで行っている関係上、環境関連の市民団体向けに今回の説明会開催に至ったわけだが、20団体以上は集まっているようだった。
形式は“説明会”だったので質疑は受けるが、意見は書面で出してくださいということだったが、ついつい質問しながら意見を出してしまう結果になっていた。かく言う私も、かなり意見発言になってしまったところは反省しているが、みんな「せっかく作るんだったら、ただのハコモノではなく、本当に活用され有効な施設にしてほしい」という気持ちから、いろいろな質問や意見が出て、予定の時間を大幅に超えてしまった。
今はあくまで「基本計画“素”案」だから詳しいことは担当者も口にできないとのことで、仕方のないことかも知れないが歯切れが悪かった。今後は1月末に正式に「基本計画案」になり、管理運営方式も「PFI方式」(民間資金等の活用)や「指定管理者制度」(民間活力の活用)を導入するかどうかは、2月初めに決定されるという。
市も、まだ柔軟に市民の意見を聞きたいとの姿勢を持ってくださっているので、是非多くの市民や団体が意見を出して、検討を重ねてもらえれることを願っています。11/27の事務局日誌同様、環境総務課のHPアドレスを再度掲載します。(今週の土曜日が締切です)
  ※環境未来館基本計画素案に対する意見募集のサイトは閉鎖されました
今日のエコニュース:政府は9日、京都議定書で義務づけられた温室効果ガスの削減目標を達成するため、計1億トン分の削減枠を国外から調達することを決めた。2006年度から実施する。1億トン分を2012年度までに調達したい考えだ。削減枠の価格は需給バランスによって変動するが、1億トン分の調達にかかる費用は「1000億円から最高で3000億円程度」(環境省)と見込んでいる。日本は同議定書で、2008年から2012年までの間、1990年比で同ガスを6%削減する義務を負っており、1億トンはこのうち1.6%分にあたる。(読売新聞)



2004/12/12(日) ワークショップに参画して
今日は、「命につながるワクワクワークショップ」に、主催者のひとりとして参画した。10〜17時までの一日をかけて、黙示伝授セレモニーというトランプの人生ゲームのようなものから始まり、目隠しをしてパートナーを組んだ人と共に歩いて回る子供の心体験、羊水の今と昔の変化(白濁化・シャンプーの臭いがするetc)、胎児との対話、環境ホルモンの話、絵本・紙芝居の読み聞かせ、命について意見交換をするワークショップ、クリスマスカード作り、リラックス&リフレッシュ体操など、それぞれ30〜60分の催しと、布ナプキンの展示や食べ物の大切さについてのパネル展もした。
主催者になった一人一人が、自分の知っていること・できることをプレゼントする『ギフト』の精神で行い、その中で私は環境ホルモンの話と、体操をプレゼンターとして受け持った。久しぶりの講話、初めての操体法やマッサージ法伝授で、素人に毛が生えたくらいの私が、参加してくださった人にちゃんと“プレゼント”できたかどうかは自信がないが、私自身は、またひとつレッスンさせてもらえたと思っている。
「不得意なことを克服するために時間を費やすより、得意(好き)なことを伸ばすことを優先しなさい。そうすれば、やがてその得意なことが不得意なこともカバーしてくれるようになる。」と聞いたことがある。みんな誰でも、何かひとつくらいは“キラッ!”と光るモノを持っている。一人一人の個性が輝き、自分の得意なことを周りの人と分け合っていける社会、共に高めあえる社会を築ければいいなぁと思う。
今日のエコニュース:ブラジル政府は8日、同国の温暖化ガス排出量の4分の3は、アマゾンの焼畑などによる森林焼失が原因で、世界の主要排出国となっているとの報告を発表した。報告は、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンにおける、大規模な森林焼失を公式に認めるものとなった。アマゾンには、世界の動植物の30%が生息している。この報告を受け、境専門家らは、同国は世界6番目の温暖化ガス排出国になるだろう、と指摘。さらに、途上国にも排出削減の分担を求める工業国の要求にはずみがつくと予想している。報告によれば、1994年にブラジルが排出した二酸化炭素は10億3000万トンと推定されている。90年は推定で9億7900万トンだった。 (ロイター)


2004/12/11(土) また、枯れ葉剤を。。。
アフガニスタンの麻薬栽培を根絶するために、復興支援のために同国に入っている“一部の国”が、政府に無断で枯れ葉剤を大量に高度から配布したため、他の作物や一般住宅、モスクにも広がり、多数の住民が目や呼吸器系の痛み、皮膚の異常を訴えているという。(12/7朝日新聞より)
“一部の国”とは、英・米国のようで(公式には認めていない)、今回まいた枯れ葉剤が、米国がベトナム戦争で使ったモノと同じかどうかは今のところは不明らしい。しかしいづれにしろ、枯れ葉剤=ダイオキシンと考えられ、その影響が懸念される。ベトナムでは孫の世代、30年経った今でも流産・死産・奇形児が多数に出ており、それは米国がまいた枯れ葉剤(ダイオキシン)の影響だと言われている。
もちろん、アフガニスタンの麻薬栽培は、全世界のケシ生産の87%を占め、他国にとっても大きな驚異になっている。さらにアフガニスタン政権内部にも、麻薬に関与している高官や有力者が多数いるらしく、同国での自浄解決は難しいようだ。とは言え、他国が無断で枯れ葉剤を使っていいはずもない。イラクの国家主権も完全移行に至っていないように、アフガニスタンも結局はアメリカが実権を握り続けているのだろうか。。。?
それにしても、枯れ葉剤の影響で何十年もベトナムの人たちが苦しんでいることを、アメリカはどう思っているのだろうかと思った。あまりにも安易な行動に、あきれてしまう。
今日のエコニュース:ブエノスアイレスで6日、地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約の第10回締約会議(COP10)が開幕したが、米国に京都議定書不参加の方針を変える兆候はない。米政府は、「(京都議定書とは)違う道を選んだ」とする一方、温暖化ガス排出の抑制や気候変動関連科学技術への投資、国際協力などを通して温暖化対策に努める、と強調した。京都議定書は、2012年までに二酸化炭素の排出量を1990年時点の水準から5%減らすことを目標とし、128カ国が参加している。ブッシュ大統領は、議定書に従えば多くの費用を必要とするうえ、開発途上国を不当に除外しているとし、2001年に議定書から脱退した。同じく議定書に参加していないオーストラリアは、議定書を批准すれば電力料金が上昇するほか、国内の雇用が脅かされる、としている。工業大国のうち議定書参加を拒否しているのは米国とオーストラリアだけだが、この2カ国が排出する温暖化ガスは、世界の約3分の1を占めている。(ロイター)



2004/12/10(金) 政府と地方の関係
先日の朝日新聞に『4知事「参勤交代」しません(九州・山口)』という大きな見出しが載っていた。政府が行う来年度の予算編成にあわせて、地方の県知事・県庁職員が大勢で陳情に行く姿を“現代の参勤交代”ととして表現し、それが近年、様変わりしたことが書かれていた。
「少しでも我が県に予算を回してもらおう」と“予算要望”と称して、地元の特産品を手に中央省庁を走り回っていた“冬の風物詩”が時代の流れと共に縮小。今年は九州・山口・沖縄9県のうち、知事が陳情に行くのは5県で、その中で50人以上派遣するのは沖縄県だけで、あとは10〜30人と職員数も減少。(一昔は100人以上同行するのもめずらしくなかったとか)知事が上京しない4県のうち、佐賀と熊本は職員も全く派遣しない。
鹿児島県は、11月から東京の予算対策本部設置について検討し、賛否両論ある中、最後は伊藤新知事が廃止を決め、知事の上京も中止、幹部が県庁で対応、例年50〜60人だった派遣職員も10人程度にすることにしたという。
私もテレビで“参勤交代”の様子は見たことがあるが、自分の県を豊かにしようと上京してくれている知事さんや県職員さんたちには悪いが、見ていてあまりいい気持ちはしなかった。
“三位一体改革”で、政府と地方の不協和音が聞こえる中、ある国会議員が「国の決めたことに、地方があれこれ言うのはおかしい。国があっての地方なんだから」と、言った言葉が引っかかっている。私は、「地方あっての国だ」と思うのだが。。。
今日のエコニュース: 日本ビクターは、トウモロコシのでんぷんから合成したプラスチック「ポリ乳酸」を使用する「環境に優しいDVDディスク」を開発した。独自技術により通常の室内利用が可能な耐熱性と現行DVDディスクと同等の量産性を実現。CDやBlu-rayディスクも製造可能だという。ポリ乳酸は、トウモロコシなどのでんぷんから合成するプラスチック素材。植物原料に由来するため、温室効果ガスの増加抑制や石油の消費量節減など環境負荷の低減に寄与する“地球に優しいプラスチック原料”だ。しかし、従来のポリ乳酸は、石油から製造する一般的なプラスチックに比べて耐熱性が低く、光ディスクに用いた場合、再生機器内の温度上昇によってディスクが変形してしまう可能性があった。そこでビクターでは、ポリ乳酸を主成分としながら、従来よりも約15度耐熱性が向上した光ディスク用透明プラスチックを開発。室内使用に問題ない信頼性を実現した。通常のDVDディスクと同様の「射出成形方式」で微小な信号ピットを形成できるため、量産性にも問題なく、CDやBlu-rayディスクへの応用も可能だという。(ITmediaライフスタイル)



2004/12/9(木) 温暖化は、急には止まらない!
「世界中の人が、日本人みたいな生活をすると、とても地球1個では間に合わず、地球があと2個必要になる」と、言われている。この話は私たち日本人が、いかに地球の資源を使いまくり、持続不可能な生活をしているかを表している。
私たちがチョー贅沢な生活をすればするほど、二酸化炭素を大量に出し続けている。そして、それはゆっくりゆっくりと時間をかけながら地球を温暖化し、徐々に被害を出している。今のこの温暖化の影響と言える状況は、15年も20年も前に排出した二酸化炭素の影響なので、今すぐ私たちが二酸化炭素をまったく出さないようにしても(不可能なことだが)、温暖化はすぐには止まらない。
それを表すニュースが先日発表されたので、下記に転載します。ただ、海面上昇の数値は、疑わしいくらいに低いので、北極だけの計算で、南極やグリーンランドの氷のことは入っていないのかもしれないと思うんだけど。。。
二酸化炭素増加止めても350年後まで海面上昇継続(共同通信)
電力中央研究所の世界最速級スパコン「地球シミュレーター」を用いた計算結果で、100年後に人為的な排出による大気中の二酸化炭素濃度の上昇傾向を止めても、地球温暖化に伴う海面上昇などは、その後少なくとも350年は続くとの予測結果が明らかになった。研究所は「温暖化の影響は長期間にわたるので、問題を先送りせず、温室効果ガスの排出削減を急ぐべきだ」と指摘している。研究所は、アメリカ大気研究センターと共同で、今世紀末に二酸化炭素濃度を現在の約2倍と約1.5倍で安定化させた場合、どのような気候変動が起きるかを調べた。その結果、平均気温は23世紀末に3度と1.6度にそれぞれ上昇し、平均降水量も7%と4%増えた。気温上昇に伴う北極の海氷の溶解は続き、いずれの場合も平均海面は23世紀末に32センチと17センチと上昇。25世紀半ばには上昇幅はそれぞれ40センチと20センチにまで増え続け、世界的に水害や高潮の危険性が高まることを打ち出した。
今日のエコニュース:「先進国の電力会社の地球温暖化防止への取り組みは極めて不十分」−−。環境保護団体の世界自然保護基金(WWF)は2日までに、日米欧とロシアの20カ国、72の主要電力会社を対象に、自然エネルギーの導入状況などの取り組みを点数化したランキングをまとめた。日本の12の電力会社では北海道電力の7位が上位に入った。だが、中国、四国、沖縄の各電力と電源開発、日本原子力発電の5社が零点と最下位で、米国の電力会社とともに、欧州の企業に比べて点数の低さが目立った。(共同通信)



2004/12/8(水) 環境ホルモンのリスト廃止に対して
環境省は、オスの生殖器官をメス化させるなど、環境ホルモン(内分泌かく乱物質)作用が疑われる物質の評価方法を来年度から見直すことを決め、98年に選定した67物質のリストを廃止し、新たに設置する第三者機関に選定してもらうことにしたと、先日発表した。これに対して、環境NGOからは、「調査体制が後退する」などの批判が上がっているという。(毎日新聞より)
これまでの動物実験では、ほ乳類への影響が確認されなかったための措置らしい。化学業界はおおむね「生物の種類によって化学物質に対する感受性が異なるようだ。生態系への影響は無視できないが、リストアップした物質が健康被害を与える可能性は低くなった」と、廃止を歓迎しているという。
その一方で、環境NGOは「リストは化学物質の削減に効果があった。廃止は、環境ホルモンに対する国民の関心を低下させる。ラットで影響がないから人間にも影響がないとは言い切れない」、「複合汚染についての研究も進めるべきだ」と、提言しているらしい。
赤ちゃんが生まれなくなるかもしれない環境ホルモン作用。人類存続の危機につながると懸念される、人類が作り出した有害物質。私も、リストはリストとして存続しながら、継続的・多角的に調査を続けてほしいと思っている。そして政府はどういう影響が出るかを調べることはもちろん大切だし、今後も続けてほしいが、それと同時に「まずは疑わしきものは使わない、止める」ことを、業界や市民に積極的に呼びかけてほしい。医療が「治療から予防へ」流れているように、この問題も「予防体制」の充実をはかってほしい。
今日のエコニュース:2003年夏に多くの死者を出した欧州の熱波の発生は、人間が石油や石炭を使う際に出る二酸化炭素(CO2)などによる温室効果が主要因だったとの解析結果を、英気象庁とオックスフォード大のグループが2日付の英科学誌ネイチャーに発表した。熱波のような極端な気象現象の発生に、人間活動が関与している可能性を明確にした研究は、ほとんどなかったという。研究グループは「このまま大気中のCO2濃度が高まり続ければ、今世紀末には、この熱波をさらに上回る規模の熱波が頻繁に発生し、社会に大きな影響を及ぼすだろう」と警告している。グループは、コンピューターシミュレーションで、人為的なCO2の影響を加味した場合の気候の変化と、人為的な影響を除いて太陽活動など自然の気候変動要因だけを考慮した場合とを比較、統計処理をした。(共同通信)


2004/12/7(火) 新潟県中越地震ボランティア・募金サイト情報
『エコロジーオンライン』のメールマガジンで、新潟県中越地震に対するボランティア情報や募金情報サイト情報が掲載されていたので、転載します。これから寒さが本格的なる時期、身体的な寒さだけでなく、精神的な寒さも心配です。
<ボランティア>
■新潟県災害救援ボランティア本部の公式サイト
http://www.nponiigata.jp/jishin/
■県災害救援ボランティア本部等の設置について
http://www.pref.niigata.jp/content/jishin/borahonbu_1.html

<募金・義援金>
■新潟県中越地震ボランティア活動基金
http://tatunet.ddo.jp/jishinkikin/
■新潟県:新潟県中越地震災害義援金の受け入れ窓口
http://www.pref.niigata.jp/suitou/info_saigai_2.html
■日本赤十字募金受付窓口
http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/664.html
■どらえもん募金:電話一本で100円を寄付できるシステム
http://www.tv-asahi.co.jp/doraemonbokin/
今日のエコニュース:廃棄物関係の公益法人などで構成する日本廃棄物団体連合会が全国の市区町村を対象に行ったアンケートで、家庭ごみなど一般廃棄物の収集・処分の有料化について67%が「ごみの発生抑制に有効」と回答していることが2日、分かった。環境省は「ごみを減らすことを自治体が前向きに考えている姿勢がうかがえる。排出量に応じた公平な費用負担になり、住民の意識改革にもつながる」として有料化を推進する方針だ。アンケートは9月、全国3106の市区町村に実施、66%(2038市区町村)が回答した。有料ごみ袋などでごみ処理手数料を徴収する有料化がごみの発生抑制に有効かを尋ねたところ、「極めて有効」が12%、「有効」が55%だった。(共同通信)


2004/12/6(月) エコニュースあれこれ
<環境ホルモン>67物質のリスト廃止 環境省(毎日新聞)
環境省は11月30日、98年に選定した内分泌かく乱物質(環境ホルモン)と疑われる67物質のリストを廃止し、第三者機関に影響を評価すべき物質を改めて選んでもらう方針を決めた。来年度から実施する。同省の調査で67物質中3物質が魚類の雄を雌化させる作用を持つことが判明したが、ほ乳類への作用は確認されていない。
6種類個別に削減目標設定 京都議定書の温室効果ガス(共同通信)
来年2月に京都議定書が発効することになったのを受け、政府は11月30日、現在大まかなグループごとに定めているだけの温室効果ガスの削減目標の在り方を抜本的に見直す方針を固めた。議定書が規制対象とする6種類のガスごとに、新たな削減目標を設定。増加が著しいエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)を減らすため、一般家庭や企業、官公庁など、主体ごとの排出状況を細かくチェックできるような制度も導入する。各企業に厳密な排出状況の管理を求める一方、一般消費者の排出削減意識を高める狙いもある。環境省と経済産業省が具体的な制度を検討、来年春に政府がまとめる京都議定書目標達成計画に盛り込む。政府が一昨年まとめた地球温暖化対策推進大綱は、6種類のガスを3分類して削減目標を定めているが、排出責任の所在があいまいな上、産業部門の評価が、日本経団連の自主的な取り組みに委ねられているなど、不透明な点が多かった。
諫早湾干拓で環境異変 堤防内外で陸生細菌増加(共同通信)
国営諫早湾干拓事業(長崎県)で潮受け堤防が閉め切られた1997年4月以降、本来、陸上に分布する陸生細菌が周辺海域で急増していることが、小林信之長崎大大学院教授(ウイルス学)らの研究グループの調査で分かった。海域に陸生細菌が存在するのは、主に生活排水の流入が原因。陸生細菌の急増は、堤防閉め切りによる周辺海域の環境汚染の急速な進行を示しているという。30日、長崎市で開かれた日本環境変異原学会で小林教授が発表した。調査は、96−98年にかけて、諫早湾の沿岸部で堤防内の4カ所と堤防外の3カ所で海洋微生物を採取。遺伝子解析により陸生細菌か海水に生息する海洋細菌かを判別し、全体に占める両者の割合を比較した。


2004/12/5(日) 人のためにも自分のためにも
「操体法」と「自彊術」という健康体操を学んでいるのだが、いづれでも「入院中の人へ見舞いに行くときは、足や手の指もみ(マッサージ)をしてあげるのが一番のお見舞いになる」という話が出た。
手足の指は健康な人でも揉むと気持ちがいい。入院している人にとっては、この「気持ちいい感覚」を体感するのは、身体的にも精神的にもとてもよく、患者さんの運動能力、動こうとする気持ちも刺激することになる。やさしくさする、関節を中心に少し痛いと感じる力で揉む、指を曲げる・反らせる・開く・閉じるの運動をさせる等、患者さんの症状にあわせて、無理なく「気持ちいい」程度に行ってやるのがいい。
東洋医学では、手足の指には種々のツボ、経絡があり、それが各種臓器へ影響を与えるとしている。効果は体の中を広がっていくのだ。(1回当たり5〜10分で揉む)
他人にしてあげるだけでなく、自分で自分にマッサージをしてあげることもお勧めしたい。案外、自分の体に触れることは少ない。夜テレビを見ながらでもすれば一日の疲れもとれやすくなるし、寒い今の時期は血行促進にも役立つ。自分の体をマッサージしていると、日頃忘れがちな「体が動いてくれることがいかに有り難いことか」が、感じられる。是非「ありがとう」と感謝しながら、マッサージしてみよう。
今日のエコニュース:釣り人が海中に残した釣り糸が、サンゴに絡まって死ぬ率を上昇させ、生息に悪影響を与えていることを、米ハワイ大の吉川朋子研究員とお茶の水大の麻生一枝研究員らのグループが、ハワイでの調査で11月28日までに突き止めた。釣り糸がサンゴの表面を傷付けるらしい。環境中で分解されにくい合成繊維製の釣り糸が海鳥などに悪影響を与えることは指摘されていたが、海中のサンゴへの影響はほとんど検討されてこなかった。吉川さんは「日本でも同様のことが起こっていないかを調べる必要がある」と指摘している。グループは、釣りが盛んなハワイの沿岸7カ所と、そこに近く釣りが行われていない海域で、サンゴに絡んだ釣り糸の量やサンゴの状態を調査。釣りが行われている海域も行われていない海域も、サンゴの密度はほとんど変わらないのに、死んだサンゴの割合は、7カ所とも釣りが盛んな海域で目立って高かった。(共同通信)


2004/12/4(土) 環境会計について
京セラは11/26、環境対策にかけた投資額やその経済効果を金額換算した「環境会計」について、来年度から国内主要企業では初めて四半期ごとに開示する方針を明らかにした。現在は年一回、環境報告書で開示してきたが、財務会計の開示基準と連動させ、「環境対策の費用対効果を分析し、迅速に次の手が打てるシステムを整える必要がある」として、四半期ごとに算定・開示を決めたという。京セラの15年度環境会計では、公害防止設備の購入など投資18億円、環境に配慮した製品開発など費用86億円がコストとして発生。対して経済効果は温室効果ガス・化学物質の削減などで34億円と公表。(産経新聞より)
『環境会計って何?』と調べてみると、実は捉え方・分け方がいろいろあることがわかった。でもむずかしいことは苦手なのでさておいて、一般的には『環境保全に関する投入とその成果に関する会計情報を提供するツール』、つまり“環境に関して、どのような項目を、どのような理由で、どれだけ支出、または予定したのか、そしてその効果はどんなものにどれくらいあるのか”を表していると考えてよさそうだ。
どの企業も京セラみたいに多額の環境会計を計上する必要はないと思うが、現状として、企業の社会的責任(市場に対する責任、環境への配慮、従業員の尊重、社会への貢献)が求められているので、期待する気持ちは多分にある。しかしお金をかけなくても、社会や環境に貢献できることはいろいろあるので、まず私たちひとりひとりができることを地道に行っていくべきだろう。あなたの家庭の環境会計も、支出0円でも、効果は無限大になるかもしれない。
今日のエコニュース:日本経団連は11月26日、電力や石油、鉄鋼など34業種による二酸化炭素(CO2)の2010年度の排出量が、1990年度より0.5%削減できるとの見通しを発表した。経団連では「環境自主行動計画」を97年に策定し、90年度のCO2排出量を基準に、会員企業などが排出削減に取り組むよう働きかけているが、目標としている2010年度の見通しが明らかになったのは初めて。34業種のCO2排出量は、産業部門全体の約8割に相当している。具体的な排出量は、90年度の5億555万トンに対し、2010年度は5億326万トンに抑えられるとしている。ただ、この見通しは、2010年度までの生産活動の伸びが2003年度比1%増であることを前提としており、今後の景気動向次第では達成が難しくなる可能性もある。(読売新聞)


2004/12/2(木) 子供たちの笑顔を取り戻すために
NGO「難民を助ける会」が、『小型武器よ さらば 〜戦いにかり出される児童兵たち〜』(小学館)という本を出版。世界では年間約50万人が、小型武器で犠牲になっている事実を伝え、関心をもってもらうのが目的だという。小型武器とは一人で運搬・操作できる自動小銃や携帯ミサイル、ロケット砲などのことで、取り扱いが簡単なため、世界では広く少年・少女兵たちの武器として使用されているらしい。そして、その犠牲になっているのは大半が、普通の生活をしていた女性や子供たち。
内紛では戦地で子供たちを誘拐し、少年・少女兵に仕立てることが多いと聞いている。そういう子供たちに小型武器を持たせ、先頭部隊として危険な戦地に向かわせている現実。そして、紛争が終わっても小型武器の回収は進んでいないらしい。
子供たち受難の時代は、今に始まったわけではないが、これだけ毎日、日本国内外から子供たちが犠牲になるニュースが流れると悲しい。先日、NPO「子供地球基金」によるチャリティー絵画展示会を観た。世界各地の子供たちが、クリスマスや冬をテーマに描いた絵は、どれを観ても微笑ましかった。子供たちが自由に明るく生きられる世界が、一日も早くきますように。でも、祈るだけ・待っているだけではダメ。ひとりひとりができることをやらなければ。
今や世界で活躍している環境活動家セヴァンが13歳の時に、大人達に向けて投げかけたメッセージを思い出す。・・・ 「正しいと信じることをしなさい」といつも言うでしょう。どうして、そうしてくれないのですか。もう時間は残されていないのでしょう。世界中の子供たち、未来の生命を代表して尋ねます。「あなた方は何を私たちに残してくれるのですか」「あなた方は何を持っているのですか」・・・
「難民を助ける会」のHP    「子供地球基金」のHP
  セヴァン・カリス=スズキのメッセージ「地球を残しておいて下さい」
今日のエコニュース:総務省公害等調整委員会は11月26日、全国の自治体窓口に寄せられた03年度の苦情件数を発表した。総数は前年度比3710件増の過去最多の10万323件だった。粗大ごみなど一般廃棄物の不法投棄の苦情が増えた。委員会は「家電リサイクル法の施行に伴い、処理費用の負担を避けようと不法投棄が増えた」と話す。苦情の種類では、大気汚染や水質汚染など典型的な7公害の総数は前年度比470件増の6万7197件だった。大気汚染が前年度に比べ2.3%減少したが、依然として7公害のうちの約4割を占めた。水質汚濁や騒音、振動など大気汚染以外は増加した。一方、7公害以外の苦情も3万3126件で前年度に比べ3240件増加した。内訳は、廃棄物の不法投棄が最も多く、前年度比2262件増の1万5911件。特に家電製品などの粗大ごみの6014件、空き瓶や空き缶などの2009件が目立った。(毎日新聞)


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