| 勝手気ままな『事務局日誌』です。 環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。 |
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| ２００７／９／３０（日） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆〈環境危機時計〉温暖化対策遅れで最悪の９時３１分に 環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とされる「環境危機時計」が昨年より１４分進んで９時３１分を指し、１９９２年の調査開始以来、最も針が進んだ。調査主体の旭硝子財団が５日、発表した。世界各地で異常気象が続くほか、地球温暖化対策での各国間の対立も目立ち、温室効果ガス排出削減の道筋が見えないのが理由とみられる。（毎日新聞） ◆ホッキョクグマ、温暖化で３分の２死滅も 米内務省の科学者チームは７日、北極圏に生息するホッキョクグマの３分の２が２０５０年までに、地球温暖化による海氷の減少で死滅するとの予測を発表した。 昨年末にケンプソーン内務長官が、アラスカに生息するホッキョクグマを米絶滅危惧（きぐ）種法で保護の対象となる「絶滅危惧種」に指定を提案。今回の調査は指定の判断に必要なデータ収集のため、内務省傘下の「米地質学調査所（ＵＳＧＳ）」が行った。北極海の氷は、ホッキョクグマがエサのアザラシを取ったり、子育てしたり、生息に欠かせない場所だ。夏場に海氷が解けてしまうと、陸にあがったクマの体重は減り、子グマの生存率も低下するなど、生息を大きく脅かす。しかし、ＵＳＧＳの調査によると、地球温暖化の進行によって北極圏の海氷は今世紀半ばまでに４２％が解けてなくなり、その結果、生息数の３分の２が失われるという。（産経新聞） ◆上がる海水温、大阪湾亜熱帯化 海水温の恒常的な上昇の影響で、大阪湾に「異変」が起きている。特に猛暑だった今年は、湾内の海水温が例年に比べ約１・５度も高い状態が続いており、沖縄近海など亜熱帯付近の海に生息する大型のアジや、通常の倍以上の大きさに育ったイシダイなどが確認されている。水産関係者は「このままでは湾内の環境や魚の分布図が大きく変わってしまう可能性がある」と危惧（きぐ）している。（産経新聞） |
| ２００７／９／２０（木） | 環境ＩＳＯクラブ交流会 |
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| 〈今日のエコニュース〉母乳中に新種汚染物質 毒性、ＰＣＢに似る 毒性が強く地球規模での環境汚染が問題になったポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）に構造や毒性がよく似た臭素系化合物が日本人の母乳中に蓄積していることが摂南大薬学部などのグループによる分析で判明した。東京都内で開催中のダイオキシン２００７国際会議で５日、発表した。この物質は、国のダイオキシン類対策特別措置法の対象物質コプラナーＰＣＢに含まれる塩素の一部が臭素に置き換わった物質。「塩素・臭素化コプラナーＰＣＢ（コプラナーＰＸＢ）」と呼ばれ、新たな汚染物質として注目されている。グループの太田壮一摂南大准教授は「この物質による人体汚染の確認は世界初。世界各地の魚の汚染も確認され、人体汚染は魚を食べることが一因とみられる。今後、人間への影響評価や発生源の解明が急務だ」と指摘している。（産経新聞） |
| ２００７／９／１６（日） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める 国連気候変動枠組み条約事務局（本部・ボン）は８月３０日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第１号として、日本、オーストリア、スイスの３か国を認定した。排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる２００８年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。（読売新聞） ◆平均気温２０年間で０．４度上昇、砂漠化進む・・・ＷＭＯ警鐘 世界気象機関（ＷＭＯ）は８月３１日、今後２０年間で地球の平均気温が０・４度上昇することが予想され、この結果、耕作に適さない土地が増える可能性があると警鐘を鳴らした。ＷＭＯによれば、緯度４０度以上の高緯度地域では、利用可能な水量が１０〜４０％増えることが予想される一方、緯度１５〜４０度の中緯度地域では逆に１０〜３０％減ると見られる。この結果、アフリカや南米諸国の一部で、農地における砂漠化が進行する恐れがあるという。（読売新聞） ◆先進国、最大４０％の排出削減必要＝２０年までに９０年比で ウィーンで開かれていた「ポスト京都議定書」の枠組み作りのための準備会合は８月31日、先進工業国が二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を、2020年までに1990年比で25〜40％削減することが必要との認識で一致し、閉幕した。会合には各国政府や非政府組織（NGO）の代表らが参加した。 今回の数値は、2013年以降の「ポスト京都」の枠組みを話し合うため、12月にインドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議に向け、議論のたたき台になるとみられる。（時事通信） |
| ２００７／９／８（土） | エコドライブ コンテスト |
| 鹿児島県の地球温暖化防止活動推進センターが、エコドライブコンテストに参加する事業所を募集している。 県環境政策課によると、県内のＣＯ２排出量は主に自動車による運輸部門が最も多く、全体の約３割を占めているという。 緩やかな発進やエンジンブレーキの活用、アイドリングストップなどのエコドライブを実践すると、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制ができるのと同時に、経費節減に繋がるため、事業所にとっても大きなメリット。 エコドライブコンテストは、１０、１１の両月に、燃費向上の取り組みと車両ごとの燃料使用量、走行距離を記録して報告。効率的な走行をした事業所を表彰するというもの。 対象は、道交法に基づく安全運転管理者を選任している県内事業所、２輪を除き、所有する全車両参加が条件。申し込みは、所定用紙に記入し、９月１４日必着。 詳しくは、地球温暖化防止活動推進センター０９９（８０５）０１５８まで。 |
| 〈今日のエコニュース〉食品リサイクル ４業種へ廃棄物の目標値決める 環境省と農林水産省は２４日、食品関連４業種に対する食品廃棄物のリサイクル目標値を決めた。１２年度の目標値は、食品製造業８５％、食品卸売業７０％、食品小売業４５％、外食産業４０％。従来の目標値は一律２０％だった。４業種合計では０５年度に５２％だった削減率が６４％に高まることになる。（毎日新聞） |
| ２００７／９／５（水） | 環境ボランティア入門講座 |
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| 〈今日のエコニュース〉 「中国はゴミ処理場ではない！」 環境破壊の外資系企業に怒りの声−中国 2007年8月23日、中国の環境汚染の一因となっている外資系企業名が公表され大きな反響をよんでいるとの報道があった。北京市にある「公衆と環境研究センター」が発表した「環境破壊企業ブラックリスト」の中に、外資系企業が90社にのぼることが判明。そのなかには、日本企業を含む世界の一流企業も含まれている。 ある欧州の有名飲料メーカーは甘粛省の飲料メーカーと合弁で工場を設立。汚水処理施設は造られず、すでに10年間工場排水はたれ流しのままだという。 環境破壊に関与している外資系企業の多くが日本や米国、欧州の一流企業で、自国では厳格な環境基準を守っているにもかかわらず、中国に進出したとたんに環境保護理念は忘れ去られていると指摘。中国の環境保護レベルの低さは認めるが「郷に入れば郷に従え」とばかりに、世界的大企業が環境汚染について何の対策もとらないのは、中国を巨大な「ゴミ処理場」だと考えているに等しいとして、これら外資系企業の道徳心の欠如を批判している。 |
| ２００７／８／３１（金） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆北極海の氷、過去最小に ＩＰＣＣ予測上回る 北極海の氷の面積が１９７８年の観測開始以来、過去最小になっていることが海洋研究開発機構などによる衛星観測で１６日、分かった。地球温暖化による海水温度の上昇などが原因とみられる。氷は９月中旬まで減少が続く見通しで、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の予測より３０年以上も速いペースで解けている可能性が大きい。観測チームは「氷の減少は、これまでもＩＰＣＣの予測を上回るペースだったが、今年は特に著しい。地球温暖化と何らかの関係があるのは確かだ」としている。（産経新聞） ◆〈原発〉耐震性に「不安」が９名、特に女性で 原発の耐震性に不安を抱く人が約９割に達することが、毎日新聞が今月４〜５日に実施した世論調査で分かった。新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害を受け、原発の安全性に厳しい見方が増えたためとみられ、原発増設に賛成の人も１６％にとどまる。国は原発の安全目標として「大事故が起きて死者が出る危険性を年１００万分の１以下に抑える」との案を検討中だが、７５％はより厳しい基準を求め、６０％だった０４年の調査より大幅に増えた。（毎日新聞） ◆〈家電〉リサイクル料下げへ 環境・通産省、不法投棄減らす 環境省と経済産業省の合同審議会は２１日、家電の廃棄時に消費者が支払っているリサイクル料金の値下げで合意した。特に割高感の強い冷蔵庫と、持ち運びやすく１１年の地上デジタル放送移行で買い替えが進むと見込まれるブラウン管テレビが対象で、値下げによって不法投棄を減らす狙い。メーカーに値下げを要請し、値下げ幅や実施時期を協議していく。（毎日新聞） |
| ２００７／８／１７（金） | 熱中症について |
| 全国的に猛暑になった１６日、なんと熱中症で亡くなった人が群馬、埼玉、京都など６都府県で１３人にものぼったという。そして今日も、３人の死亡が確認されているようだ。 これまでも、４０度を超す気温を観測したことはあったが、今年のように連日、広範囲で猛暑日が続くことはなかった。高気圧の中心が関東に居座っているためらしいが、それも温暖化の影響で高気圧の張りだし方に変化が出ている現れ。しかもヒートアイランド現象で、夜の気温が下がらないまま、日の出を迎えるというパターンが続いているので、連日の高気温となっている。 エアコンが苦手な私でも、今年の夏は「もうダメだぁ」と、エアコンをつける日も多い。室内にいても熱中症は起こすので、省エネも大事だが健康も大事。 下記に熱中症についての詳細を記載しますので、参考にしてください。 熱中症とは、体温が上昇することで、体内の水分や塩分が低下し、脳への血流も不足してその機能まで低下してしまう状態。発見と手当が早ければ軽症で済みますが、「熱射病」のように重傷化すると、頭痛や嘔吐、めまいやだるさを感じたり、さらにひどくなると、意識障害を起こすこともあります。 熱中症の発生は、気温や直射日光だけでなく、湿度が高い、風が弱いことで、体温が上がるけれど、カラダの熱が逃げにくい状況になった時に起こりやすい。体温を調節するための発汗機能が低 い高齢者や乳幼児、また肥満の人も皮下脂肪が多いと熱がこもりやすいので熱中症になりやすい。また他にも下痢や発熱中の人なども脱水症状になりやすいので危ない。 予防法は、こまめな水分補給だけでなく、室内の温度や湿度、風の流れなどに気を配ることも大切。温度・湿度が高い時は、適度にエアコンや、扇風機を活用することも大切です。また、普段から汗をかくことに慣れて、自ら体内の熱を逃がす機能を正常化することも必要です。 ※環境省「熱中症予防情報」 http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/ |
| 〈今日のエコニュース〉森林世論調査「地球温暖化防止に貢献」が期待度５４％ 内閣府は１１日、「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表した。「森林のどのような働きに期待するか」を複数回答で聞いたところ、「地球温暖化防止に貢献する働き」が最多の５４．２％に上り、０３年の前回調査の４２．３％から大きく伸ばした。次いで多かった「山崩れや洪水など災害防止の働き」は４８．５％。最多の４９．９％だった前回から減少した。林野庁は調査結果について「地球温暖化問題に国民の関心が高まっている表れ」と話している。（毎日新聞） |
| ２００７／８／１３（月） | 意識と行動 |
| 先日、政府が、２０１０年度の国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の１９９０年に比べ、０．９〜２．１％増えるという見通しであることを発表した。 そんな状況の中、私たち“日本人”は、どういう意識を持ち、どういう行動を起こしているのだろうか。。。 最近、発表されたアンケートから、その一端を見てみると ■クールビズ（内閣府世論調査） クールビズについて「内容まで詳しく知っている」が５４・０％、「聞いたことはある」が３７・１％で、合わせると９１・２％。運動が始まった当初の２００５年７月の調査では「知っている」は７６・６％で、この２年で認知度は１４・６ポイント上昇した。賛否に関しても「非常に賛同」４５・２％、「ある程度賛同」３８・３％となり、支持派は８３・５％に達した。 一方、ノーネクタイなどの軽装を実践しているかどうかを尋ねたところ、「している」は４６・６％。勤め先のオフィスなどの設定温度が「２８度」または「２８度より高い」と答えた人も、計３５・０％にとどまった。 ■地球温暖化に関する意識（経済広報センター） 温暖化防止について意識して何らかの行動を取っている人の割合は91％に達した。このうち「積極的に行動している」のは16％で、残りの75％は「できる範囲で行動している」が占めた。 もっと意識に行動が伴ってくれば、京都議定書の目標値のクリアも決して無理ではないと思う。 |
| 〈今日のエコニュース〉サンゴ白化現象・・・沖縄県・石垣島の白保海岸 北半球で最大・最古のアオサンゴなど、世界でも貴重なサンゴ礁が広がる沖縄県・石垣島の白保海域で、大規模なサンゴの白化現象が起きていることが９日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）サンゴ礁保護研究センターの調査で分かった。７月の海水温が高かったことなどが原因で、このまま高水温が続けば、白保周辺でサンゴの大量死が起きた９８年の被害を上回る恐れが強いという。 白化は、サンゴと共生している藻類の褐虫藻が逃げ出し、サンゴが白っぽく見える現象。海水温が高まると起きやすい。長期間続くと、サンゴは褐虫藻が光合成で作り出した栄養分を得られなくなり、死んでしまう。（毎日新聞） |
| ２００７／８／２（木） | 電球から省エネ |
| 家電メーカー自ら、白熱電球から電球型蛍光灯への「転換」を進めている。 松下電器は７月２４、２５両日に開催された大阪・天神祭の際、天満宮境内の提灯などに、約８００個が電球型蛍光灯を奉納。ＮＥＣグループは９月末まで国内の従業員約１１万人を対象にした「省エネ電球買い替えキャンペーン」を展開中。 また、６月には東京都が家庭からの「白熱球一掃作戦」を打ち出すなど、国や自治体による取り組みも始まっている。 これは、電球型蛍光灯の消費電力は白熱電球の５分の１以下で、寿命は約１０倍と長いためで、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながるからだ。 日本電球工業会によると、家庭で消費される電力量を製品別の割合でみると、照明器具は冷蔵庫と同じ１６・１％。エアコン（２５・２％）に次いで多く、テレビ（９・９％）を上回っているという。照明器具を省エネ型に切り替えると、温暖化防止に効果的なことがわかる。 松下電器が試算したところ、全国の約４７００万世帯で白熱電球６個を電球型蛍光灯に交換し、通常の丸形蛍光灯４個も省エネタイプに取り換えたと仮定した場合、１年間で約１２３億キロワット時の電力削減につながるという。 電球は他の家電製品に比べて、１個当たりの単価は安いので、買い替えやすいのは確かだが、白熱電球１個が約１００円と比べれば、電球型蛍光灯は約１０００円はするので、そこは躊躇してしまうところ。 一気に家庭内のすべての電球を取り替えるのは難しいが、使用頻度の高いものから、徐々に替えてみてはいかがでしょう。 |
| 〈今日のエコニュース〉柏崎刈羽原子力発電所 不具合1263件 東京電力は１日、新潟県中越沖地震の影響で起きた柏崎刈羽原子力発電所のトラブルが計１２６３件に達したと発表した。建物のひび割れや水漏れなどの軽微な不具合が新たに多数見つかっており、補修・点検は膨大な作業になりそうだ。７月２６日までの調査結果を集計し、不具合の程度を６段階に分けて公表した。東電はこれまで深刻なトラブルとして６３件を発表していたが、さらに１２００件の軽微な不具合を明らかにした。 深刻なトラブルの内訳は、法令の報告対象で原発の安全性に重大な影響を与える「ＡＳ」ランクが１０件。次いで設備の機能が損なわれる恐れが大きい「Ａ」ランクが３３件、やや程度の軽い「Ｂ」ランクが２１件。 新たに公表した１２００件は、いずれも設備の機能は維持されている「Ｃ」ランク以下のケース。このうち建物のひび割れや破損などが約３６０件と最も多く次いで機械の破損・変形、施設の水漏れがいずれも約２６０件だった。東電は「建物に大きな被害はないが、不具合がこれほど多いのは通常の事態ではない。さらに詳しく調べて対応を検討したい」としている。(産経新聞) |
| ２００７／７／２６（木） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆湖南：洞庭湖の鼠害、薬剤散布で２２５万匹の死骸 湖南省では、洞庭湖の水位の上昇とともにねずみの異常発生が問題とされてきた。水位上昇によって住処を失った20億匹とも言われるねずみが近隣の農地を荒らし回り、被害が拡大していた。捕獲などで対応してきた当局も業を煮やし、先ごろ鼠殺剤を大量に散布した。その結果、現在までに同湖畔近辺を中心に225万匹のねずみの死骸が確認されているが、その死骸処分が隠蔽されかけたことに加え、疫病の発生や自然環境、生態環境への影響も懸念されている。 死骸は焼却されないまま埋められているが、現地当局者は「伝統的な方法であり、全く問題ない」としている。また最大の問題とされる水質汚染について湖南省の衛生当局は、巡回を強化しており、問題はないという見解を明らかにしている。さらに12日までに国と現地の専門家が行った現地調査では、疫病の発生は確認されていないという。当局は、鼠殺剤使用による自然環境や生態環境への影響については今後も警戒を強めていくとしている。（サーチナ 中国情報局） ◆最大８５％が人為的要因＝北半球中緯度の降水量増加 先進国が多い北半球の温帯や亜寒帯（北緯40−70度）では、1925年から99年までに、陸地の年間降水量が100年当たり62ミリ増加し、このうち50−85％は、温室効果ガスの排出など人為的要因によるとみられることが分かった。 国立環境研究所など日米英加の研究チームが、正確な記録が残る南緯40度から北緯70度までの陸上降水量を、14種類のコンピューターモデルによるシミュレーション結果と比較・分析した結果をまとめた。論文は26日付の英科学誌ネイチャーに発表される。（時事通信） ◆オゾン増大で穀物減少も＝温暖化に拍車−英研究チーム 自動車や工場の排ガスなどによって地表付近のオゾンが増加すれば、植物の二酸化炭素（CO2）吸収能力が減退して地球温暖化に拍車を掛け、この悪循環の中で穀物生産も減少する可能性がある−。英ハドレー気候研究センターやエクスター大学などのグループは25日、こんな研究結果を科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。 米先端科学振興協会の論文要約によると、研究チームは、産業が急速に近代化した1850年以降、地表付近のオゾンは2倍に増えていると試算。研究の中心メンバーであるスティーブン・シッチ博士は「従来の気候変動モデルは、オゾンの増加をもたらす大気中の化学物質と温暖化の因果関係をおろそかにしてきた。しかし今回の調査で、地表付近のオゾンの増大が温暖化を助長する可能性を突き止めた。これに加えてオゾン増大は植物の成長も阻害すると考えられる」と指摘した。（時事通信） |
| ２００７／７／２４（火） | 中越沖地震に関して その２ |
| 震源地の近くには柏崎刈羽原子力発電所があり、７基の原発が存在、うち４基が稼働中だった。 今回の地震では、原発における地震発生時＆地震発生後の対策、及び対応に対して、多くの問題を浮き彫りにした。 ・設置許可のための海底調査の際、断層の存在は把握していたが、当時の基準では考慮する対象ではなかった ・地震計のデータが余震で上書きされ、本震の詳細なデータが消滅した ・微量の放射性ヨウ素が主排気筒から漏れていたことを確認後も、１８日まで放出が続いていた ・地震による火災に対しては、具体的な対応を定めていなかった ・化学消防車は配備されていなかった 「想定外の震度、揺れだったので」という言葉だけでは、片付けられない数々の問題が出ている。 計６０件以上のトラブルに対して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が現地調査に入ることになったが、今後、電力会社や政府がどのような対応をしていくのか、私たちはしっかりと見届けていく必要がある。 もしチェルノブイリのような大きな事故が起きれば、沖縄以外はすべて、危険区域内となってしまう国に暮らしているのだから。 |
| 〈今日のエコニュース〉食品禁輸、１０社追加 中国 中国の国家品質監督検査検疫総局は１６日、日本に冷凍ネギや乾燥シイタケなどを輸出していた食品企業など１０社に対して、安全性に問題があるとして新たに輸出禁止を命じた。当局が「ブラックリスト」に掲載した食品企業は計５２社、うち日本向けは１５社となった。来年の北京五輪を控え、中国の食品の信頼性を回復させることが狙いだが、まだ氷山の一角といえる。（産経新聞） |
| ２００７／７／２２（日） | 中越沖地震に関して その１ |
| 中越沖地震から１週間になりました。 すでに個人や団体でボランティア、支援の輪も広がり、復興に向けて動き出しています。しかし、物資の送付や救援ボランティアは、現地の状況をみて、最適な形で応援しなければ、せっかくの行為がムダになりかねません。 下記に、３つのサイトを紹介しますので、参考にしてください。 ※災害ボランティアにいがた広場（新潟県災害ボランティア活動支援連絡協議会） http://www.tatunet.ddo.jp/saigai/ 全体像を見るには、やはり現地のボランティア連絡協議会の情報が、一番迅速で正確だと思います。 ※日本赤十字：http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/1247.html 日赤の口座を利用すると、全国どこの郵便局からでも、振替手数料が無料で義援金を送金できます。 ※Yahoo！ボランティア：インターネット募金 http://volunteer.yahoo.co.jp/donation/detail/1301004/index.html Yahoo！の壁紙を購入して（１口５００円）募金する方法と、Yahoo！ポイントを持っている人は、それを募金にまわす方法があります。 |
| 〈今日のエコニュース〉薬品影響？ 北部で奇形生物／米軍枯れ葉散布 米軍が北部訓練場などで枯れ葉剤を散布していたことが発覚し、豊かな自然環境の汚染が懸念されている。県は過去の周辺河川の調査で、ダイオキシン濃度が環境基準値を下回ったと説明、現在追加調査の予定はない。一方、周辺の山では体が溶けたような奇形の両生・爬虫類が発見されており、自然保護団体は「米軍の薬品の影響ではないか」と、踏み込んだ調査を求めている。 （沖縄タイムス） |
| ２００７／７／２０（金） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆北の漁場、様変わり サワラ水揚げ急増、東北 主に西日本に生息するサワラの漁獲量が、東北でこのところ急増している。これまでほとんど捕れなかった漁港でも大量に水揚げされ、スーパーの売り場にも並ぶようになった。豊漁の原因ははっきりしないが、専門家は地球温暖化による海水温の上昇を挙げている。「サワラなんて４、５年前までは年に２、３匹しか網にかからなかったが、昨年は年間で約１０トンの漁獲があった」。青森県深浦町の深浦漁協組合長の森長保さんが振り返る。昨年９月には、４キロ入り箱換算で約５００箱分のサワラが、一度に定置網にかかったこともあったという。仙都魚類（仙台市）は「シーズンの春だけでなく、ここ数年は年間を通じて定量を確保できるようになった」と歓迎する一方、「自然環境が変わっているのかと思うと、ちょっと気味が悪い」と話す。（河北新報） ◆〈残留農薬〉 輸入食品の違反８倍 新制度導入から１年 食品の残留農薬規制を強化した「ポジティブリスト制度」を日本が導入した昨年５月末以降の１年間で、検査で違反とされた輸入食品が前年同期比で８．４倍に急増したことが分かった。新制度では、主要国で残留基準が決まっていない農薬も０．０１ｐｐｍ（１キロ当たり０．０１ミリグラム）を上回れば違反とされ、これに抵触したケースが約３割を占めた。これまでチェックされなかった農薬や添加物が海外で広く使われている実態が浮き彫りになった。（毎日新聞） 〈残留農薬基準違反が見つかった主な輸入食品〉 養殖ウナギ（中国産、台湾産）▽ウーロン茶（同）▽乾燥キクラゲ（中国産）▽生鮮ショウガ（同）▽生鮮ニンニク茎（同）▽落花生（同）▽乾燥イカ（ベトナム産）▽冷凍エビ（同）▽生鮮マンゴー（台湾産）▽生鮮カカオ豆（エクアドル産、ガーナ産） ◆〈ウルトラ警備隊〉情報労連が隊員募集・・・環境保全へ２万人 ウルトラ警備隊募集――。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信産業の労組で作る情報労連（２２万５０００人）が、組合員にこんな呼びかけを始めている。ウルトラマンシリーズの制作で知られるテレビ映画制作会社「円谷プロ」とタッグを組み、環境保全など社会貢献活動に取り組む。「地球を守る」を合言葉に隊員はすでに２万人を超えたという。 ウルトラ警備隊プロジェクトは、昨年ウルトラマン制作から４０年を迎えた円谷プロが、初代制作者から受け継がれた「地球を守る」という番組のメッセージを形にしたいと考えていたことと、労組による社会貢献活動の活性化を模索していた情報労連の思いが一致して始まった。これまでテレビの中だけだったウルトラ警備隊を実体化させるアイデアが浮かんだ。 具体的には、ウルトラ警備隊のホームページ（ＨＰ）を立ち上げ、隊員登録を受け付ける。登録した人は、エコバッグを受け取りレジ袋削減の取り組みに参加する。その他にも、情報労連の総支部や単組が取り組んでいる中国の砂漠地区での植林やインドネシアでの井戸掘り活動などの取り組みを同隊の活動として警備隊のＨＰで紹介する。（毎日新聞） |
| ２００７／７／１８（水） | 消費行動を見直そう |
| 私たちは「食べ物が、そんなに安くできるわけがない！」。。。ということに、気が付かなければならない時期にきているのではないだろうか。 連日、報道されている中国における食品の安全性問題。 数々の野菜から高度の残留農薬、着色料をつけた果物、禁止されている野ネズミ肉を使用、工業用漂白剤を混ぜた醤油、乾燥唐辛子・キノコに硫黄を混ぜる、茶葉の色を染めるために工業用材料を使う、ウナギ・エビ等から使用禁止の抗菌剤検出・・・ 食品の他にも、劣悪な注射液・粉ミルク・せき止め薬により、中国国内では死者も出ているという。また、ペットフード、オモチャ、歯磨き粉からも有害物質が検出されるなど、列挙すればキリがない。 「安かろう、悪かろう」と、言う程度の問題ではない。生死に関わる問題になっている。中国産の安い物に手を伸ばす前に、その品質、信頼性を考える時間を持とう。 日本でも、先日の北海道の謀企業のように食品偽造問題がないわけではない。 社長がテレビで「消費者が安い物を求めるから・・・」と言ったことを、「自分のやったことを棚に上げて」との非難も上がっていたが、あれは偽造に走った、ひとつの大きな原因であることは確かだと思う。 今一度、業者のモラルだけを問うのではなく、私たち一人一人の消費行動も見直し、日本の農業、工業を支えるような消費行動をとろう。 ※中国産の割り箸から、漂白剤や抗菌剤なども検出されているようです。森林を守るためだけでなく、自分の身を守るためにも、「マイ箸」を持ちましょう。 |
| 〈今日のエコニュース〉ドイツ・風力や太陽光、３０年には電力消費量の４５％に ドイツ環境省は５日、風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用した電力消費量の割合を、２０３０年に全消費量の少なくとも４５％とする新目標を発表した。再生可能エネルギーの利用が予想以上に進んでいるためで、「２０２０年に２０％」としていたこれまでの目標を上方修正した。（毎日新聞） |
| ２００７／７／１５（日） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆海ごみサミット・佐渡会議：海岸漂着ごみの悩み、深刻 離島が抱える海洋漂流・海岸漂着ごみの対策を自治体などが話し合う「海ごみサミット・佐渡会議」（佐渡市、ＪＥＡＮ／クリーンアップ全国事務局共催）が２日、佐渡市中原のアミューズメント佐渡で行われた。今月２０日、条文に「離島の保全」を盛り込んだ「海洋基本法」が施行の見通しだが、漂着ごみ問題は手つかず。サミットを通じて、処理の限界を超えた自治体の悩みが垣間見えた。 報告によると、対馬のリアス式海岸は無数の入り江があり、１カ所のごみ回収で４トントラック４０台という膨大なごみが集まる。また山形県酒田市の飛島は人口約３００人で、６２％の高齢化率。酒田市から応援を出さないと処理できないという。粟島浦村も人口が少なく、集積したごみの処理ができず、海水浴場以外は漂着ごみが堆積したままで、手の付けようがない深刻な状況という。（毎日新聞） ◆中国の環境汚染「危機的」 「中国の環境汚染は危機的水準」−。中国国家環境保護総局の潘岳副局長は4日付の中国各紙とのインタビューで、汚染を制御できなければ、工業化、都市化の速度が鈍化し、中国政府が目指す持続的発展の障害になるとして、関連法規の整備、地域を超えた協力体制の確立など早急な対応が不可欠と訴えた。（時事通信） ◆温暖化、北極圏で池が消えた・・・カナダで昨年観測 北極圏の湿地帯が温暖化で夏に乾燥化し、一部の池は昨年、史上初めて干上がったことが、クイーンズ大（カナダ）などの長期観測で分かった。米科学アカデミー紀要電子版に２日、掲載された。 研究チームは１９８３年から、カナダ北東部のエルズミア島で、池の水位や成分などを繰り返し測定してきた。ここ数年は、どの池も８０年代に比べて水の塩分濃度が高くなり、蒸発量の増加傾向が表れていたが、昨年はとうとう、いくつかの池が完全に干上がった。他の池や周辺の湿地も、水量が激減した。こうした池は、北極圏の地表水の大半を占め、短い夏には様々な生物が現れる貴重な場所。いずれも１０００年以上前から存在するとみられる。（読売新聞） ◆アラスカ北極圏 海岸浸食で動物の生息地に影響 多くの野生動物が生息し、石油開発をめぐる議論の的でもあるアラスカ北極圏の湿地帯で、海岸浸食が急速に進んでいるとの研究結果が明らかになった。同地帯を海洋波から保護する役割を担っていた海氷が消失したことが原因とみられるという。 米地質調査所の研究者らは、衛星データや航空写真から収集した地図を分析した結果、アラスカ北極圏最大の湖のテシェクプク湖の北側で１９８５―２００５年の浸食スピードが、その前の３０年間に比べ２倍に加速したと指摘。中には、過去数十年で海岸線が０．９キロメートル入り込んだ場所もあったという。さらに、もともと淡水だった湖に海水が入って渡り鳥などの野生動物の生息地が失われたり、沿岸の人工インフラにも損傷が出ているとしている。 北極気候影響評価によると、アラスカなどの北極圏では過去６０年間に冬季の平均気温が摂氏３―４度上昇しており、地球温暖化の影響が顕著となっている。（ロイター） |
| ２００７／７／８（日） | 食料品の値上げの、その次は |
| バイオエタノールの普及に伴い、トウモロコシや大豆などの食料品が値上がりしているが、実はそれだけではない。いろいろな食品が値上がりしている。 中国の中産階級の増加で寿司や刺身が注目され、大量のマグロが中国へ→日本では品薄になり価格もアップ。原油エネルギーの高騰で海上輸送費のアップ→コストアップで製品の価格もアップ。タコやイワシの乱獲→水揚げ量が減り価格アップ。 食料不足、環境の悪化が、“当然の如く”ではあるが、食料品の価格アップに繋がっている。 ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、穀物在庫率の最低安全水準を17％〜18％に置いているが、現在は世界の穀物需給は消費量が生産量を上回り、戦後最低レベルの16.４％になっている。これは、世界的な食糧危機といわれた１９７０年代の水準に匹敵する数字。 世界人口は今も増え続けている。更に、気温の上昇、砂漠化、豪雨と干ばつ、農業水不足・・・と、作物栽培には悪条件ばかり。 今は「値上げ」ですんでいるが、この先「ない」状態に進む可能性は非常に高い。そのことを忘れずに、まずは我が家の台所から「もったいない」ことをやめていこう。 |
| 〈今日のエコニュース〉サンゴ礁 ダイバーらから情報募集 環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター（沖縄県石垣市）は今月から、研究者やダイバーらが目撃したサンゴ礁被害の情報募集を開始した。夏季の海水温上昇に伴い予想される白化現象のほか、病気、オニヒトデによる食害などを収集し、国内サンゴ礁の現状を把握する。募集内容は、ダイビングの場所、被害を確認した日時、水温や水深、地形条件、被害の具体的な状況など。同センターのホームページから所定の調査用紙をダウンロードし、電子メールやファクス（０９８０・８２・０２７９）で送付する。 |
| ２００７／７／５（木） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆技術力で代替フロン排出量急激、政府目標を大幅クリア 冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使われ、二酸化炭素（ＣＯ２）の１０００〜２万倍もの温室効果を持つ代替フロンの排出量が日本で急減している。経済産業省によると、代替フロンの国内排出量（ＣＯ２換算）は基準の１９９５年には年間５１２０万トンだった。これが２００６年には６８％減の１６６０万トンとなり、政府が策定した１０年の目標値（５２００万トン）を大幅にクリアした。半導体などの工場で、加工に使われた代替フロンを回収・分解する技術が開発されたことが大きな要因だ。国内メーカーの自動販売機では、温室効果の低いガスへの転換も進んでいるという。（読売新聞） ◆レジ袋：４年で２割減へ 県・小売業１２社・県民会議が数値目標で協定 スーパーなどで配られるビニール製の買い物袋（レジ袋）を減らすことで地球温暖化防止に貢献しようと、石川県はこのほど、県内の小売業者１２社と社団法人「いしかわ環境パートナーシップ県民会議」（斉藤晴彦会長）との３者で、目標を数値化した協定を結んだ。４年間でレジ袋の２割削減とマイバッグ持参率３割向上を目指す。今回の協定では、容リ法にはない数値目標を盛り込み、協定を結んだ１２社が１０年度までにいずれか、あるいは両方を達成することを定めた。県はホームページなどで取り組みをアピールし、県民会議は県民に削減を呼びかける。数値目標を定めた協定調印は秋田県に続き、全国で２例目。（毎日新聞） ◆〈温暖化〉２７度以上の夜、２０３０年には３倍に このまま地球温暖化が進むと、最低気温が東京で２７度を上回る極めて暑い夜が、２０３０年には２０世紀末に比べ３倍に増えるとの予測を、国立環境研究所がまとめた。最高気温が３５度以上の猛暑日も１．５倍になるという。夏が一層過ごしにくくなり、熱中症患者などの増加を招くことになりそうだ。米地球物理学会誌６月号に発表した。日本を含む東アジア地域などを対象に、１９８１〜００年の２０年間に毎年４〜５日しかなかった極めて暑い昼や夜、寒い朝が２０１１〜３０年にどれだけ増減するかを、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」で予測した。その結果、３０年には地球の平均気温が０．８度上昇。極めて暑い夜の数は３倍に増えることが判明した。極めて暑い昼も１．５倍に増えると予測された。（毎日新聞） |
| ２００７／７／３（火） | キャンドルナイトINテンパーク |
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| 〈今日のエコニュース〉世界の半数、都市部に貧困層集中に警鐘 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ、本部・ニューヨーク）は６月２７日、「拡大する都市の可能性を引き出す」と題する０７年版世界人口白書を発表した。０８年中に世界人口の半分以上にあたる３３億人が都市部で生活するようになると予測され、「史上初の局面で、その大半は貧困層を形成する。開発途上地域の将来に重大な影響を与える」と分析した。世界の都市人口は２０世紀中に２億２０００万人から２８億人に急増。２０３０年には世界の都市居住者４９億人の約８割が途上地域に集中すると予想される。その結果、経済的な選択や教育、女性の自由が拡大する一方、貧困層の居住や衛生面で問題が生じ、地球温暖化の影響などに脆弱な体質が露呈するという。（毎日新聞） |
