事務局メンバーの勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
(原則的には毎日更新しますが時々お休みもありますので、あしからず！）
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２００４／１１／２９（月） 「食の選択」の時代
「中国人はスリム」という伝説は崩れつつあるという。アメリカ・日本の状況を追いかけるかの如く、食の欧米化、車社会の発達で、都市部では急激に肥満・生活習慣病の人が増加しているとニュースで聞いた。
折しもアメリカでは「スーパーサイズ・ミー」というドキュメンタリー映画が話題になっているらしい。30日間、1日3食マクドナルドのメニューばかりを食べていると、体はどうなってしまうのか・・・2年前に少女2人がファーストフード企業を相手に「肥満症になったのは、体に害のある食品を売る会社のせいだ」と訴訟を起こしたのをきっかけに、監督自らが実験台になって、全国を取材しながら、ハンバーガーを食べ続けるという映画らしい。
取材で明らかになっていくのは、フライドポテトやピザなどの冷凍食品ばかりの給食、落ちこぼれ防止策として減らされる体育の授業、欲望を刺激する広告戦略・・・現代の子供たちが置かれている“危険な”食・生活環境の実態の数々。
実際に監督は、どんどん体重もコレストロール値も増えていき、かなり過酷な最後を迎えるらしいが、アニメーションやノリのいい音楽があふれたドキュメンタリーとコメディーが合体したような映画は、親たちを中心に大きな反響を呼んでいるとのこと。（日本は12月末公開）
日本もアメリカの“成人の６割は肥満”まではいかないにしても、肥満や生活習慣病が懸念されるようになって久しい。大人は自己責任だと思うが、子供は周りの大人の責任が大きいのでは。「食の選択」も、大人が子供に教えるべきことのひとつになっているのだろう。
今日のエコニュース：新華社電によると、中国チベット自治区の最近40年間の気温上昇が、中国の他地域と比べて5ｰ10倍のスピードで進み、年間平均気温が10年ごとに0.26度のペースで上がっていることが、21日までに中国の気象研究者の調査で分かった。40年間の中でも、特に1990年代に入ってから上昇スピードの加速が目立ち、季節別では秋と冬の上昇が顕著だという。また、標高が高い場所ほど上昇のペースが速く、海抜4000ﾒｰﾄﾙ以上の高地は、それ以下の場所より明らかに速く上昇している。研究者は、気温上昇の理由について、一部は地球温暖化の影響だが、それ以外の多くの要因も考えられるとして「さらなる分析が必要だ」と指摘している。ただ地元の農民にとっては、気温の上昇で一部作物の二期作、三期作も可能になるため、とりわけチベットの厳しい自然環境下では朗報になっているという。（共同通信）


２００４／１１／２８（日） 「身土不二」
「身土不二（しんどふじ）」という言葉がある。“自分が生まれた所で穫れた食べ物を食べることが、健康には一番いい”と理解していたが、元々はもっとシンプルに“身体（身）と食べ物（土）は不可分（不二）である”という意味であることを知った。（11/27朝日新聞参照）
元の時代、中国仏教白蓮宗の僧侶、普度が1305年に著した教義に書かれたのが最初で、日本では明治時代に出版された「大蔵経」の中に収録されている。原文は「身土本来無二相」で、訳文によると「身体とそれを包む外界とは、もとをたどれば変わらない」という意味になるとのこと。その後、84年に日本で出版された「協同組合地域社会への道」（家の光協会刊）の中に、「昔から「身土不二」という理念があります。仏教の思想で、「人間の健康（幸福）」と「土＝農業＝食べ物」は不可分に結びついて循環しているという輪廻観を簡潔に表現したものです」とあり、それが近年、「地産地消」、「スローフード」、「医食同源」の言葉と共に、食生活・郷土料理の見直しや国産農産物愛用のスローガンにあげられることが多くなっている。
環境問題では、自分と自分を取り囲む人、空気、水、食べ物・・・引いては他国での争いも環境汚染も、すべての“環境”は無縁ではない、必ず影響や関係があるという考えをよくする。「身土不二」も同じ。大きな循環の中の自分。できれば悪循環の原因にならずに生きたいし、更には、土を耕し自然と共に生きられる生活ができたらいいなぁと思う。
今日のエコニュース：環境省は19日、哺乳類と鳥類の専門家会合を開き、固有の生態系や人間、農作物に被害を与える外来種を規制する「外来種被害防止法」の対象種として、各地で農作物被害を与えているアライグマなど哺乳類11種を指定する方針を固めた。来春に予定している法施行に合わせて指定し、原則として輸入や譲渡、飼育、遺棄を禁じる。その後も必要に応じて指定種を増やしていく。指定対象はアライグマのほか、中南米原産のカニクイアライグマ、奄美大島（鹿児島県）や沖縄本島で希少種を捕食するジャワマングース、ニホンザルと交雑の恐れのあるタイワンザル、カニクイザル、アカゲザル。亜種のタイワンリスを含むクリハラリス、南米原産のヌートリア、房総半島（千葉県）で農作物被害が報告されるキョンも入った。（共同通信）


２００４／１１／２７（土） 『環境未来館』について
鹿児島市は『鹿児島市環境未来館（仮称）基本計画案』を、先日発表し、12/18まで市民に対して意見募集をしている。
鹿児島市は平成12年に環境基本計画を策定、平成14年に策定した第四次鹿児島市総合計画においては、「人と自然にやさしい快適なまち［快適環境都市］」を基本に揚げ、平成16年には「環境基本条例」を制定した。
そのような状況の中、“環境学習、環境情報の提供、自発的活動の支援”等を積極的に推進する拠点施設として、鹿児島市城西2丁目、鹿児島実業高校跡地に『環境未来館（仮称）』を建設しようとしている。
市が財政難の中でも、このような施設を作り、積極的に環境啓発活動を進めようとしていることはうれしい。しかしその上で、せっかく作るのだったら、家庭や職場で実践できる具体的な情報を提供し、市民が何度も足を運んでくれるような施設であってほしいと望んでいるし、かつ市民や地道に環境活動をしている団体、環境配慮事業をしている企業、そして行政がつながるような施設になってほしいと思っている。
すでに私たちの団体も理事会で要望書を提出する準備を進めているし、他の団体や個人もそのような動きがでている。みんなのお金（税金）で作ることだし、未来の子供たちに価値あるプレゼントを残すためにも、市民ひとりひとりが関心を持ってほしいと思う。下記から基本計画案を見ることができるので、是非ご覧下さい。そしてできれば、この機会を利用してあなたの声を市政に届けてみませんか？
　※「環境未来館基本計画素案に対する意見募集」のサイトは閉鎖されました。
今日のエコニュース：世界最大の自然保護団体、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は19日、バンコクで、「世界のさんご礁の58%が絶滅の危機にひんしている」とする2004年版「世界のさんご礁の現状に関する報告書」の概要を発表した。発表によると、世界のさんご礁は陸地の乱開発や、生態系に影響を与えるような魚の乱獲などにより減少傾向にあり、カリブ海では80%が消滅。南アジア海域では、エルニーニョ現象に伴い壊滅的な打撃を受けた1998年時点よりは回復しつつあるが、さんご礁の面積は本来の半分近くに減ったという。（共同通信）


２００４／１１／２５（木） 『食欲の果てに』
毎日新聞で10月に連載された『食欲の果てに　第一部変わる食材』に、読者からたくさんの反響があったそうだ。その連載では、“乳牛が和牛を産む（解体した和牛の卵巣からとった卵子で体外受精卵を作り、乳牛の子宮に入れ繁殖させる”、“中国・北朝鮮アサリが「国産」に化ける実態”、“天然の魚は取れない・安全でない等の理由で、養殖魚が人気”、“日本人好みに油を乗せた海外養殖サーモンを大量に輸入、天然国産サケは売れずに中国に輸出”・・・など。
『これが望んだ姿なのか』という題目も大きく書かれていたが、私たち消費者が「もっともっと！」と追求した結果、「何もそこまでして・・・」と思うほどの現実。地球上では飢えて死んでいく子供たちが毎日２万人とも４万人とも言われているのに、日本人は「チョー贅沢」と避難されるのも当然だ。
私も食べるの大好きだし、十分平均的な日本人だと思う。精神的に未熟な人ほど、“食欲”が優先されるそうだ。「仙人は霞を食べて生きる」ということは、まんざらウソではないことも聞いたことがある。そう言えば「不食」という本が出版されていた。３年ほどほとんど食べなくても生きている人が書いた本らしいが。
まぁ極端な話は別としても、食料輸入が６割以上の日本。３年ほど前に作成された「不測時の食料安全保障マニュアル」が実際に使用される日も、そう遠い将来ではないと言われている今、私たちがおいしいものを探求するより、もっと別のことがあるのでは。。。
　※『不測時の食料安全保障マニュアル』
今日のエコニュース：ロシア政府は18日、ケニアの首都ナイロビで、地球温暖化防止に向けた京都議定書の批准書を国連のアナン事務総長に寄託した。事務総長は「議定書は90日後の来年2月16日に発効する。地球の脅威に立ち向かう世界の努力にとって歴史的な前進だ」と述べた。批准書は、スーダン紛争を話し合う国連特別協議出席のためナイロビを訪問したアナン事務総長にロシアの国連代表が手渡した。（読売新聞）


２００４／１１／２４（水） アスベスト問題
「アスベスト」と聞くと「石綿のこと!?吸っちゃうと体に悪いんだよねぇ・・・」程度しか思っていなかったが、これがかなり深刻な問題であることを知った。
アスベストは、天然の繊維状鉱物。断熱や耐火効果が高いことから建材などに幅広く利用されてきた。しかし、アスベストは少量吸い込んだだけでも10～50年も経って、肺ガンや中皮種（胸膜や腹膜のガン）を発症する恐れがあり、“静かなる時限爆弾”とも言われているという。
国内では75年、鉄骨材などへの吹き付け作業が禁止。87年には学校でのアスベスト使用が社会問題化し、吹き付けアスベストの飛散防止対策の徹底や毒性が高い角閃石系アスベストの使用禁止が行われた。住宅建材などに使われてきた蛇紋石系アスベストは代替品の開発が遅れていたが、今年の10月からは原則として輸入、製造、使用が禁止された。
ところが、これまで、どの建物にどれだけアスベストが使われてきたかの詳細なデータがないため、60年代から多用に使われてきたビルなどの解体や改修時期を迎える今後、深刻な被害が広がるのではないかと言われている。早稲田大学などの研究チームは02年、「中皮種による男性死亡者数は00年からの40年間で10万人に達する」との分析を発表している。
しかし世界中で使用禁止が進んでいるかと言えば、そうではない。欧州連合（ＥＵ）は来年１月から一切使用禁止になるが、アメリカでは激減したが使用は続いているし、中国など経済成長が続く東南アジア各国では、使用量が急増しているらしい。
ビル解体などでアスベストを飛散させないためには、現場を密閉し、外へ空気が流れないように内側の気圧を低くする。作業員は専用マスクを着ける。アスベストを持ち出さないために、外部との境界部分にクリーンルームを設ける・・・などの対策が必要なのだが、実際は十分な対策がとられていないらしい。とりあえず私たちは、解体現場には近づかないことぐらいしか予防策はないようだ。とっても消極的で不十分な対策でしかないが。。。
今日のエコニュース：東証１部上場の約1500社のうち、環境報告書やＨＰなどを通じ温室効果ガスの排出実態を公表している企業は約4000社にすぎず、排出企業が特定できないガス量は、02年度では産業部門の排出分の約4分の1に当たる約1億2000万ﾄﾝ（二酸化炭素換算）に達することが17日、経済産業省などの推計で分かった。この量は同年度の国内総排出量の約１割に相当しており、京都議定書の目標達成のため、政府は来年度以降、企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付ける方針。産業界はこの動きに反発しているが、未公表分の多さが明らかになったことであらためて対応を迫られそうだ。排出実態の未公表企業は、鉄鋼業だけで未公表分の7割を占めており、排出元不明分の大半は大手鉄鋼メーカー数社の分とみられる。同省は近く、公表状況の一覧表をホームページに掲載する。（共同通信）


２００４／１１／２３（火） 自然が教えてくれるモノ
「かごしま市民環境会議」が、先日行った永田川での自然観察会の結果報告を聞いた。それによると、小雨だったので魚貝類の確認はできなかったが、野鳥はたくさん見ることができたという。２時間足らずの間に、24種122羽、加えてハシボソガラス、スズメ、ヒヨドリ、ムクドリは数え切れないほどいたらしい。特に、絶滅危惧種のミサゴが魚を捕獲するシーンを間近で見ることができ、参加者一同で大感激だったとのこと。川の汚染や外来種の増加で魚が減る。魚が減れば、それを餌とする野鳥も減る（来なくなる）。自然が豊かだと云われる鹿児島でも、残念ながら確実に野鳥は減ってきているという。
メダカが絶滅危惧種にあげられてから、身近な自然が脅かされていることに気づいた人も多かったと思う。でも「じゃあ、どうしたらいいのか」「自分も川を汚してきたのではないか」「汚れた水を流さないような工夫をしよう」と、行動に移した人はどれくらいいただろう。いろいろな自然が、警告とも言えるように私たちにサインを送ってくれているのに、それをキャッチしているだろうか。事実を気づいた（知った）後の、行動の如何で未来は全く違ってくる。今のままでは、迎える未来は・・・
今日のエコニュース：密放流によって増殖する外来種のオオクチバスやブルーギルの駆除作戦を小川町（埼玉県）の池で実施したところ、昔ながらの池の生態系がほぼ戻っていたことが県生態系保護協会のまとめで分かった。昨年11月16日、同町の天王池（約3500平方ﾒｰﾄﾙ）で同協会と水利組合のメンバーら約60人が駆除作戦に参加した。同池はわき水の農業用ため池で、以前はヨシノボリやトンボなどが生息していたが、約10年前からオオクチバスとブルーギルが増殖し、在来生物の絶滅が心配されていた。池に定置網を張りめぐらせて池の水を抜き、手作業で在来種と外来種の分別をした。そのうえで、ブルーギル1万4408匹、オオクチバス21匹を捕獲した。絶滅が心配されていたトウヨシノボリは17匹で、コイやフナもいて、こうした在来種は別の場所で飼育して再び放流した。先月11日、同協会が調査をしたところ、ブルーギル、オオクチバスはいなくなっていた。トウヨシノボリの数は増え、今年生まれた稚魚と合わせて約500匹が確認された。水生昆虫のミズカマキリやタイコウチが新たに見つかり、在来種が増えていた。だが、陸上を移動できる外来種のウシガエルのオタマジャクシなどが依然として泳ぎ、完全に生態系が戻ったわけでないという。同協会は「ある程度の効果はあった。再び密放流されないように呼びかけ、継続調査をしていきたい」としている。（毎日新聞）


２００４／１１／２２（月） 晩秋でも、要注意！
今朝の鹿児島はグンと冷え込んで、この秋一番の寒さになった。しかし、日が昇ると共に気温も上昇し、昼間は今日も“暑い”一日だった。洗濯物の乾きも夏場と変わらないほど早い。日差しもまぶしい。久しぶりに、このＨＰの「リアルタイム紫外線情報」を開いてみると、なんと最高値は「１０」を超えていた。びっくり！紫外線は「８」以上で「非常に強い」部類に入る。要注意ということだ。
紫外線が強くなった原因は、エアコンや冷蔵庫の冷媒として使われていたフロンガスが廃棄の時、大気中に放出され15～20年かけてゆっくりと上昇。やがて地球を覆っているオゾン層に穴を開け、そこから有害な紫外線が地表に降り注ぐようになったためだ。世界的にフロンガス規制は強まってきたものの、まだまだ日本でも完全ではない。先日も下記のようなニュースが流れた。いつまで経ってもフロンガスが排出され続けると、地球上すべての生き物の絶滅につながる。早急に対策を！
業務用機器のフロン回収率３割、大半が大気中放出
業務用の冷蔵庫やエアコンから昨年度回収されたフロンガスは使用量の3割以下で、大半は廃棄時に大気中に放出されていたことが19日、環境省などの集計で分かった。フロンガスは、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因になるため、フロン回収破壊法などで回収が義務付けられている。同省は、廃棄処理の実態を調査中で、罰則を強化するなど対策を急ぐ。
家庭用のエアコンや冷蔵庫、カーエアコンのフロンガスも、回収が義務付けられているが、業務用の使用が最も多く、全体の6割を占める。昨年度に廃棄された業務用機器には6800ﾄﾝが使われていたと推定される。しかし回収できたのは1900ﾄﾝだけだった。家庭用は、買い替え時に古い製品を引き取るケースが多く、回収率は7割近いが、業務用はビルの解体時に、解体業者に一括して処理が任されるケースも多く、きちんとした回収が進んでいない。フロンガスの一部は、京都議定書でも削減が義務付けられており、同省は対策を強化して2010年度までに、回収率を2倍以上に向上させる方針。（読売新聞）
今日のエコニュース：環境省は16日、05年以降に実施されるディーゼル自動車排ガスの「新長期規制」をさらに強化する「ポスト新長期規制」について、粒子状物質（ＰＭ）の排出量を新長期規制に比べ半分以下にする方針を決めた。世界で最も厳しい規制で、環境基準の目標達成年である10年よりも前に実施される見通し。環境相の諮問機関である中央環境審議会大気環境部会が年度内に環境相に答申する。規制値は大気汚染防止法に基づく「排ガス許容限度」として告示され、規制値をクリアできない新車は販売できなくなる。ＰＭは大気汚染物質の一つで、発がん性が指摘されている。（毎日新聞）


２００４／１１／２１（日） 『東京原発』を観て
環境審査の仕事を午前中に終え、午後から中央公民館で行われた『東京原発』の上映会に行ってきた。感想としてまず、『こんな映画が、よく政府や電力会社につぶされずに作れたなぁ』と思った。しかも日本を代表する豪華な俳優らの競演で。
役所広司扮するカリスマ東京都知事が、「東京に原発を誘致する」と、いきなり副知事や環境局長等を招集して宣言した。都知事と６名の関係者の軽妙な遣り取りの中で、原発の現実、隠された事実・被害が次々と明らかにされていく。都知事は、最初は都の財政難のため、原発促進法で国から落とされるお金目当てで誘致話を進めていくが、「東京の人が使い放題している電気のために、福井や新潟に原発を作り、田舎の自然を破壊、地域住民の命を脅かしているのはおかしい。リスクは都民も平等に負うべきだ」、「日本のどこに作ろうと、原発を反対しないということは賛成しているのと同じだ。それを自分の住むところは反対、というのはいかがなものか」等を発言。そして原発誘致には、別に真の目的があることが明らかになっていく・・・
一方、フランスから海路極秘で運ばれてきた大量のプルトニウムは、反対派の抗議を避けるために、トレーラーに移され一般道でお台場から福井まで運ばれることに。しかし、そのトレーラーが爆弾マニアの少年によってジャックされ、爆破まで60分のカウントダウンが始まった・・・
私はこれまで原発関連の講演はいくつも聞いてきたし、本や資料も読んできた。でも正直言って、むずかしいことも多いし、一部の人たちだけで論議されているような気がしている。でもこの２時間程の映画は、実にいい。時には笑い、呆れながら、原発のことをよくわからない人も理解できるように作られていた。もちろん、私のようなちょっと囓っている者にとっても、勉強になり再認識できるような映画だった。
日本には52基の原発がある。鹿児島だって２基稼働中で、３基目の増設も計画されている。「原発を止めると電気が足りなくなる」と思われているが、実は52基全部止めても真夏の最大消費時間以外は大丈夫なのだ。それに、たとえ使いすぎて停電しても、それくらいいいじゃないかと思う。だって、“放射能洩れ”で何万人、何十万人、何百万人も死んだり、“核のゴミ”“死の灰”で１万年以上も先の未来の人たちにも危険を押しつけることに比べれば・・・
どんな環境問題も同じだが、“便利快適な暮らしのツケ”は、非常に大きくなって目の前に迫ってきている。
　　※『東京原発』のオフィシャルサイト
今日のエコニュース：燃費が良く、環境への影響が少ないハイブリッド車への優遇税制をめぐり、05年度税制改正で、特例延長を求める国土交通、経済産業両省と、十分に普及が進んだとして特例を見直したい総務省の間で激しい火花が散りそうだ。乗用車を購入すると、取得価格の5%（営業用車は3%）が自動車取得税（都道府県税）として課税されるが、電気自動車や天然ガス車など低公害車は、普及促進の目的で04年度末まで税率が軽減されている。対象車のうち、ガソリンエンジンと電気モーターなど複数の動力を組み合わせたハイブリッド車では税率が2.8%（同0.8%）になり、例えばトヨタのプリウスを250万円で購入した場合は税額12万5000円が7万円に軽減される。（共同通信）


２００４／１１／２０（土） 詩画展に行ってきました。
昨日から開催されている『夢風時感（むふうじかん）入佐俊嗣詩画展』に行ってきました。入佐さんの詩や短歌、それに添えられた絵を見ていると、懸命に自分を見つめながらも、自然体で風に向かっている姿が見えるようでした。
　　「がんばれ」
　　冷たい風の中で　汗をひからせ駆け抜けるランナーに　寒さを感じながら・・・
　　　　安っぽい「声」をかけられないで、空を見上げる自分はいま
　　　　　　目的までの何処を走っているんだろう？
　　「葦理　ＡＳＩＲＩ」
　　パスカル先生・・・　　わたしは自由に身動きとれない葦である
　　　　　吹き過ぎる風に　水面の揺れに　ざわざわと理屈こねようか？
　　だが、しかし　理不尽なことは叫ぶまい　　ひとの気持ちは傷つけまい！
　　　　　わたしは人間だから　　「想いを持った葦」だから
　　「あの時代？　現在（いま）も青さは変わりなく 　春と云うほど　穏やかでなく」
入佐さんは60年生まれで、脳性麻痺で肢体に不自由があるため車椅子生活をされています。パソコンで詩画制作を始めたのが41歳からで、個展は今回で２回目。サンエールかごしま２Ｆ（展示コーナー）で30日まで行われています。（無料　22・29日は休館日、最終日は５時まで）　是非、お時間をみつけて、足を運んでみてください。忘れかけていた“澄んだ感覚”を感じられることと思います。
今日のエコニュース：トヨタ自動車やソニー、東京電力、三菱商事など大手企業約35社は12月1日、地球温暖化の原因になる温室効果ガスの排出量を削減する途上国の事業を支援し、削減分を「排出権」として取得する日本初のファンド「日本温暖化ガス削減基金」（ＪＧＲＦ）を設立する。温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書が05年2月に発効することを受け、国内主力企業が一体となって削減に取り組む姿勢を強調、排出権取引の新たなモデルとしての確立を目指す。（毎日新聞）


２００４／１１／１９（金） 米国報告書　その２
昨日の続きで、もうひとつの報告書から。（11/11 『WIRED』参照）
『温暖化の影響がもっとも顕著なのは北極地方だと、『北極気候影響アセスメント』（ACIA）で述べられている。この種の調査は過去に前例がなく、4年がかりでまとめられた報告書。アイスランドのレイキャビクで開催されたACIA国際科学シンポジウムで8日に発表されたこの報告書は、ホッキョクグマ、セイウチと一部のアザラシ類が絶滅の危機に瀕していると警告している。夏季に北極の海氷が完全に消滅する可能性もあり、融解が急激に進んでいるグリーンランドの氷床を合わせると、世界中の海面が2100年までに約90ｾﾝﾁ上昇することもあり得るという。それだけ海面が上昇すると、フロリダ州やバングラデシュなどの家屋は水浸しになる。また、人間の活動に起因する温室効果ガスの増加が原因で、アラスカをはじめとする北極地方の冬の平均気温は今後100年間でさらに約4～7度上昇する見込みだという。
ACIAの調査を依頼したのは北極評議会という政府間組織。評議会は、カナダ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、ロシア、米国の8ヵ国と6つの先住民団体で組織されている。
北極地方は世界の他の地域に比べ、2倍の速さで温暖化している。地球の空気循環のパターンと、自然の悪循環――たとえば、氷が減ると日光の反射量が減り、その結果地表温度が上がり、氷がますます溶けるなど――が原因だ。先住民の生活様式も、温暖化に脅かされている。動物の移動パターンが変化し、さらに、薄くなった海氷と雪や氷の溶けたツンドラは、狩猟や移動ができないほど危険な状態になっているのだ。
ACIAの報告書を執筆したスーザン・ジョイ・ハッソル氏によると、北極評議会はレイキャビクの会議で、科学調査の結果とともに政策提言を発表したいと考えていたが、政策提言の発表は24日に延期されたという。ハッソル氏は延期の理由を明らかにしなかったものの、8ヵ国のうち7ヵ国が政策提言の内容に同意していると述べた。
北極地方の気候政策に関するACIAの報告について、ピューセンターのクラウセン所長に尋ねたところ、米国政府は強い内容を含む政策提言を望まないという答えが返ってきた。「米国政府は独自の政策を押し通すことを望んでいる」。クラウセン所長は、地球温暖化に関するブッシュ政権の政策が大きく変わることは期待していないという。』
今日のエコニュース：メダカの観察を通じて、環境ホルモンの野生生物への影響を探ろうと、環境省は、自然観察を続けている学校や市民グループに呼びかけて調査に乗り出す。観察結果を定期的に報告してもらい、メダカに異常が見られたり、生息数の大幅な減少がわかった場合、専門家によるメダカの調査や水質分析を行って原因を解明する。環境ホルモン対策はこれまで、どの物質に内分泌かく乱作用があるか調べる「犯人捜し」が中心。同省は今後、野生生物への影響調査に力を入れる方針で、メダカの調査はその第一歩になる。国内では、有機スズ化合物による巻き貝の生殖器異常など、わずかな例しか影響はわかっていない。同省のメダカを使った試験で、ノニルフェノールとオクチルフェノール、ビスフェノールＡに内分泌かく乱作用があることが判明したが、人間などの哺乳類への明確な内分泌かく乱作用は確認されていない。（読売新聞）


２００４／１１／１８（木） 米国報告書　その１
アメリカで今月初旬、温暖化の影響について2つの報告書が発表された。それによると、地球温暖化の影響により、米国ではすでに何十種もの動植物の生態が乱されており、また北極地方では、遠からず氷がほとんど見られなくなってしまうという。
この2つの報告書は、「目で見て確認できる」ほどの生態系の変化が急速に進行中であることを証明し、生物種の大量絶滅、約90ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙの海面上昇、地球の「生命維持装置」の広範におよぶ崩壊という不吉な予測を示しているという。今日明日で、その内容を紹介します。（11/11 『WIRED』参照）
『米国で観察された世界気候変動の影響』は、9日(米国時間)に発表された。「気候変動がこのまま続けば、米国の自然の風景がまったく様変わりする可能性もある」とクラウセン所長（独立非営利団体『世界気候変動に関するピューセンター』）は話す。今回調査の対象となった野生動植物約150種のうち、地球温暖化の影響を受けているものは半数にのぼった。パーメザン博士（テキサス大学オースティン校）は「これは驚くべき数字だ」と語る。気候変動が米国の野生生物に及ぼしている影響が調査されたのは今回が初めて。報告書は、地球温暖化が「身近な命を変えつつある」ことを示しているという。
米国は地球温暖化の影響により、過去100年間で約0.6度気温が上昇した。ところが、この気温上昇は一様ではなく、アラスカはこの50年間だけで約2～4度も暖かくなっている。同博士によると、野生動植物の多くは生息域の南端で姿を消しており、逆に生息域の北端では個体数を増やしているという。また、このような変化は世界中の野生生物に起こっていることだという。同博士は昨年、世界各地の生物1500種に地球温暖化が及ぼしている影響を論文にまとめて発表し、「ほんのわずかな気候変動でも、自然界は(すでに)強い影響を受けている」と言及した。
しかし、この状況はさらに悪化するおそれがある。米ガルブレイス・エンバイロメンタル・サイエンシズ社とコロラド大学ボールダー校に所属するヘクター・ガルブレイス博士によると、一部の推定では、2050年までに全体の3分の1にものぼる生物種が絶滅するという。同博士はさらに、地球全体の生態系が影響を受け、土壌の形成や植物の受粉、水や空気の自然浄化が妨げられる事態を懸念し、「気候変動は、われわれが何の代償も払わずに得ているそれらすべての恩恵に影響を及ぼしかねない」とも話す。
今日のエコニュース：環境省は12日、魚類の専門家による会合を開き、日本固有の生態系や人、農作物に被害を与える外来種を規制する「外来種被害防止法」の対象に、ブラックバスの一種で長野県野尻湖などに定着が確認されているコクチバスなど魚計７種を入れる方針を固めた。バス釣り愛好家の関心を集めるオオクチバスは、学識経験者や釣り関係者らによる個別グループを設け議論する。7種はコクチバスのほか、北米原産でほぼ全国に分布するブルーギル、東アジア原産のカムルチー、近畿地方の一部と沖縄県石垣島に分布するタイワンドジョウ、北米原産で茨城県・霞ケ浦で増加が指摘されるチャネルキャットフィッシュ（アメリカナマズ）、一部で鑑賞魚として流通するノーザンパイクとヨーロッパオオナマズ。（共同通信）


２００４／１１／１７（水） 環境税について
“環境税”が、現実味を帯びてきた。でも政府内でも、賛成・反対が拮抗しているようだ。ここまで環境が破壊されてきている現状を考えると、税徴収も仕方ないのかなとは思うが、“税金の無駄使いが過去最高”というニュースを聞くと、「無駄使いを改めてから、新税制を作るべきでは？」と思ってしまう。さて、どうなることやら?!
環境税での対立鮮明に　温暖化で環境、経産省試算 （共同通信11/12）
地球温暖化防止のための京都議定書が定めた削減目標について、環境省と経済産業省がそれぞれまとめた2010年時点での国内の温室効果ガスの排出量と削減見通しに関する試算が12日、分かった。環境省が、目標達成には環境税が必要だとしているのに対し、経産省は「増税なき目標の達成が可能」としており、環境税についての両省の立場の違いが際立った。いずれの試算も同日の政府税制調査会に報告する。
環境省は、森林が吸収する分を差し引いた同年の国内排出量が、京都議定書の削減目標を1990年レベルで最大11%分超過すると推計。企業への排出報告義務付けや産業界の自主取り組み強化などで4%強減らせるとした。その上で環境税による燃料消費抑制効果などで2%、税収を森林育成や海外での削減事業などに活用することで4%強の削減が可能とした。
環境税、来年度導入見送りへ…政府税調で結論出ず （読売新聞11/13）
政府税制調査会（首相の諮問機関）は12日の総会・基礎問題小委員会で、環境省が2006年1月の導入を求めている環境税について、集中審議を行った。環境税で温室効果ガスの排出が抑制できるとする賛成意見と、抑制効果はないとの反対論が対立し、結論は出なかった。石弘光会長は終了後の記者会見で「来年の今ごろまで議論をしないといけない」と述べ、事実上、来年度税制改正での導入を見送る考えを示した。
この日の審議では、環境税導入が〈１〉排出抑制に効果があるのか〈２〉新たな税収確保の必要性――に議論が集中した。主に学識経験者の委員が導入賛成論を展開したのに対し、産業界代表の委員から反対論が相次いだ。
賛成派は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が急増しているオフィスや家庭などの抑制は、規制強化より税負担の方が効果的だとして早期導入を主張した。これに対し、反対派は、ガソリン１リットル当たり約1.5円、1世帯当たり年間約3000円とした環境省の税率について、急激な原油価格の上昇でも消費が落ち込まない現状を挙げて、「環境省案なら今まで通り燃料を使ってもいい、と国民は思う」と指摘。省エネルギー対策をさらに強化する余地があり、排出量も今より抑えられると主張した。
環境省案で、温暖化対策費用に一部が充てられている石油石炭税など、すでにあるエネルギー関係税と整理ができていない点にも批判が集まった。ただ、石会長は記者会見で「環境は国民的課題であり、環境税の議論から逃げるわけにはいかない」と述べ、2006年度以降の導入に意欲を示した。


２００４／１１／１６（火） ＮＰＯ活動
先日、朝日新聞に『ＮＰＯが変える　企業社会』という連載が４回に渡って掲載された。営利を求める企業と非営利で活動（事業）するＮＰＯ。ＮＰＯが社会的に認知されるにつれ、企業とＮＰＯの連携が近年、強まってきている。日本経団連が会員企業などを対象にした調査では、ＮＰＯと「協働で取り組む事業がある」と答えた会社は26%もあったという。
たとえば、“商品企画”でＮＰＯと協力して商品開発に取り組む企業も増えてきた。これは、専門性の高いＮＰＯ（災害支援を行っているＮＰＯは被災者のニーズに詳しい等）は、的確なアイディアを生み出してくれるので、協働で取り組む価値があるとみているためだ。
また最近は企業に対して、自社の利益を追求するだけでなく、“社会的責任”つまり環境や社会への貢献も、企業に求められる時代になった。そしてその接点を担うのがＮＰＯ。ＮＰＯ活動の支援（寄付）、企業幹部とＮＰＯ関係者・公募市民との意見交換、ＮＰＯの専門家や学者を講師に招いての環境講演会、ＮＰＯへの社員出向など、これらのいろいろな活動は企業体質の改善にも役立っているという。
他にも、環境ＮＰＯからの意見で、松下電器産業は「ノンフロン冷蔵庫」の開発を急ぎ今では同社製の冷蔵庫はすべてノンフロンに切り替わった事例や、スターバックスコーヒーの店内飲食は紙コップからマグカップへの変更が一部店舗で行われるようになった事例もある。
一昔前までは「反対」や「不買」運動が活動の中心だったＮＰＯが、最近は建設的な手法で企業に対応をするNPOが増えていることも、企業との連携を生んでいる要因だ。加えて98年に「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行され、法人格を得て法的に確たる立場で企業や行政に対応できるようになったことも大きい。
実は、私たち「地球環境フォーラム鹿児島」もＮＰＯ法人化に向けて準備を進めており、設立総会も去る11月10日に済ませた。そして今日、鹿児島県庁に必要書類を提出し申請を受理してもらった。順調にいけば、約３ヶ月後には正式に法人格を取得することになる。「地球環境フォーラム鹿児島」も来春10年目を迎え、新生「ＮＰＯ法人地球環境フォーラム鹿児島」として、活発的な事業活動を計画している。これからもご支援の程、よろしくお願いします。
今日のエコニュース：環境省は9日、全国の使用済み自動車の不法投棄などの状況について、9月時点での調査結果をまとめ、中央環境審議会などに報告した。不法投棄と、廃車を山積みする際の高さ制限違反など不適正保管を合わせた廃棄物処理法違反台数は3万2711台で、昨年3月の前回調査の16万8806台に比べ、約5分の1に減少した。このうち解体場などへの輸送費用がかかるため不法投棄が起きやすいとされる離島での違反台数は5027台（前回調査時は2万603台）だった。来年1月の自動車リサイクル法施行前に撤去するよう、同省などが指導を強化していることや、中国などアジア地域の経済成長で鉄スクラップ価格が高騰し、不法投棄された廃車を回収して輸出に回す動きが出ているためとみている。（共同通信）


２００４／１１／１５（月） 「いただきます」と「ごちそうさまでした」
農林水産省の調査（03年）では、家庭での食べ残しや廃棄は１人１日当たり56.5g。日本全体で年約240万ﾄﾝに上り、昨年の米収穫量の3割に相当する。先日、毎日新聞に掲載されていた記事を紹介します。
食料資源の浪費やごみの処理に伴う環境への負荷を見直そうと、農水省は00年から、食べ残しなどの食品ロスの実態把握調査を始めた。食卓に出されて食べずに捨てた「食べ残し」と、賞味期限切れで捨てたり、食べられるのに過剰に取り除いたもの（大根の皮むき等）を、「廃棄」として調べた。１人１日当たりのロス率は4.8%、内訳は食べ残し1.6%、廃棄3.1%。世帯別ロス率は、単身5.5%、2人世帯5.2%、3人以上で高齢者のいる世帯が4.8%、高齢者がいない世帯は4.4%。地域別では、東海5.4%、中国四国5.3%、東北5.2%、最も低いのは北陸の3.7%。
農水省が策定した「食生活指針」では、①買いすぎ、作りすぎに注意　②賞味期限、消費期限を考えて利用　③冷蔵庫内や食材を定期的に点検して献立を工夫などを、呼びかけている。
「もったいない」と、食べ残しや廃棄をできるだけ減らすように心がけている家庭が、ほとんどだとは思う。でも、“少しずつ”でも積もり積もれば“たくさん”になってしまうし、日本全体で合計すると、なんと米収穫量の3割と同じ量になってしまうという。それに、家庭ではなく外食では、もっともっと多く捨てられていると思う。今のように自由にいつでも食べ物が手に入る時代は、もう終わりに近づいていると言われている。「いただきます」と「ごちそうさまでした」は、感謝の言葉。それを忘れたときに、食べ物を捨ててしまうのでは？改めて食べ物に、感謝の気持ちを！
今日のエコニュース：北極圏では今世紀末までに平均気温が最大７度上昇するなど、温暖化が急速に進み、ホッキョクグマやアザラシの絶滅や、大幅な海面上昇などの破局的な環境の変化が起こることが懸念されるとの調査報告書を、米国やノルウェーなど8ヶ国、約250人の科学者チームが9日までに発表した。報告書は、氷が解けることで、氷によって反射される太陽エネルギーの量が減ってさらなる温暖化を招くことや、温暖化が成層圏のオゾン層の回復を遅らせることなども指摘。「温暖化による北極の生態系破壊は、地球規模で深刻な影響をもたらす」と警告した。各国の研究者の現地調査やコンピューターシミュレーションなどを総合した「北極圏気候影響評価」は、現在のペースで大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が上昇すると、今世紀末には北極海を覆う夏場の氷が少なくとも50%減少、ここに生活を依存するホッキョクグマやアザラシ、海鳥などが絶滅する可能性があるとした。（共同通信）


２００４／１１／１４（日） 『健康＆エコライフまつり』に参加して
今日は、（株）岩田組が主催した『健康＆エコライフまつり』に、お手伝いも兼ねて参加してきた。今は住宅も健康と環境に配慮するのが、当たり前の時代になってきた。それにあわせて、いろいろな環境建材や工法の紹介・展示、健康グッズ紹介、地場産品を使ったヘルシー料理教室、また健康や環境に関する講演が行われていた。
自然エネルギーを取り入れた太陽光発電、それを活かしたＩＨクッキングヒーター、様々なエコ建材・塗装剤、屋上緑化、等々。暑い鹿児島の住宅に断熱効果がある建材や塗装を取り入れれば、それだけ冷暖房使用が減り、温暖化防止にも役立つし、珪藻土やオスモカラー（無公害塗装）で内装すれば、健康で快適な空気環境を得られるなど、もし自分が家を建てるなら、取り入れてみたいことばかり。
私たちが環境問題のパネル展示をしていた隣では、屋上緑化の紹介コーナーがあり、大隅産のシラスを利用した“緑化保水基盤（土の代わりにシラスで基盤を作り、その上に芝を植栽）”や“シラス舗装ブロック（一般道路にもブロックを置いた上に芝を植えることができる）”を作っている『東邦レオ』が出展していた。屋上緑化は、ヒートアイランド現象の軽減、冷暖房効果があがるために省エネに繋がることは知っていたが、その他にも建築物の保護（長寿命化）、含水・防火効果、景観向上、癒し効果等々。特に、厄介者のシラスを利用しているところがいいと思った。しかも土の代わりにシラスを使うと軽いし、含水性が高いので水やりも週に１度くらいで大丈夫らしい。今年の夏、山形屋２号館の屋上を緑化してみると、屋上の表面温度が30度近く下がったデータも得られたという。また、鹿児島中央駅前の路面電車軌道内にも芝が植えてあるが、それもこの会社の製品が使用されているとのこと。
優れた環境技術がいっぱいの日本。でも最終的には、人の気持ちの切り替えと実行力がモノを言う。今日のイベントに参加してくださった方々の生活に、ひとつでも環境を考えた変化が起きてくれればいいなぁと思った。
　　※『岩田組』のＨＰ　　　　　　　　　　　　『東邦レオ』のＨＰ
今日のエコニュース：地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度の上昇率がここ2年ほどの間、それ以前に比べ、目立って大きくなっていることが、日本や米国の研究機関などのデータで8日、明らかになった。原因は不明だが、ＣＯ２が大気中に蓄積されることによって起こる気温上昇が、一層のＣＯ２濃度の上昇を招く悪循環が始まっている可能性を指摘する専門家もいる。温暖化防止のための京都議定書が発効することになったことを受け、環境保護団体などからは各国の削減対策強化を求める声が強まりそうだ。日本の東北大や国立極地研究所による南極・昭和基地での観測では2001年には368.4ppmだった年平均濃度が、02年には370.5ppm、03年には372.7ppmと2年連続で2ppm以上増加。それ以前は年1.5－1.6ppmだったのに比べて、上昇傾向が大きくなっていた。（共同通信）


２００４／１１／１３（土） 鉛汚染　その２
射撃競技では、長年“鉛散弾”を使ってきた。しかし、その鉛微粒子が河川や土壌に浸透し、鉛汚染を引き起こしていた。
現在、鉛汚染で閉鎖中の公営射撃場は、全国で１３ヶ所。発端は2000年9月、福岡県筑紫市の県立総合射撃場。1999年の水質検査で、場内のため池から環境基準以上の鉛が検出されたのに、それを隠していたことが明るみになり、県教委は直ちに射撃場を閉鎖。鉛散弾と汚染土壌の除去と改良工事に約９億円を投じた。同様に埼玉県のクレー射撃場では、2001年に高濃度の鉛が検出され、射撃場内に土壌中の鉛を分別、回収するプラントを建設。03年5月までに180ﾄﾝの鉛を回収し、費用は4億円かかったという。
今年の埼玉国体では、クレー射撃場の使用が危ぶまれたが、「鉛弾を最大限回収する」、「クルー射場の斜面や山林6.5ﾍｸﾀｰﾙをシートで覆うこと」で開催を決めた。また今年のアテネオリンピックの射撃競技も、鉛散弾回収用のシートが敷かれ、さらに選手の6割が鉛散弾をメッキして、汚染予防に努めたとのこと。
競技だけでなく、シカやクマなどの大型獣の猟にも長年、鉛散弾は使われてきたので、知らず知らずのうちに自然豊かな森の河川や土壌を汚染してきた“鉛”。もしかしたら、私たちが口にしている水にも・・・？実は、水道管にも鉛製給水管が使われており、03年からは規制が強化されたらしいが、03年4月現在でも、全国に総延長1万5千ｷﾛ、575万世帯では使用中で、日本水道協会によると鉛管ゼロ実現には17年以上、7千億円かかる見通しとのこと。うーん、古い共同住宅の我が家は。。。（＾＾；
今日のエコニュース：洗浄剤や冷媒などに広く利用される半面、強力な温室効果があるため京都議定書の規制対象とされた３種類の代替フロン類について、2010年時点の大気への総排出量を、1995年レベルの0.2%増にまで抑制するとの政府の見通しが6日、明らかになった。最大だと10年には同約2%程度も増えるとのこれまでの政府見通しから、大幅に下方修正した。二酸化炭素の1300倍から2万4000倍もの温室効果を持つ代替フロン類に大幅な削減の見通しが立ったことで、他のガスを含めた同議定書の目標達成にも弾みがつきそうだ。経済産業省が今年５月に示した推計では、10年の推定排出量は95年比1.9%増の7400万ﾄﾝ（ＣＯ２換算）。その後、新たな製造技術への補助金制度の充実やフロン回収破壊法の強化などを加えて再検討した結果、業務用冷凍空調機器の冷媒として用いられるハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）や、金属製造過程で排出される六フッ化硫黄の大幅削減が可能になったという。（共同通信）


２００４／１１／１２（金） 鉛汚染　その１
第10回日韓国際環境賞を、「ワシ類鉛中毒ネットワーク」（事務局：北海道釧路市）の代表を務める黒沢信道さんが受賞した。
黒沢さんは獣医で、10年程前から、道内で越冬する国の天然記念物のオオワシやオジロワシの異変に気が付き、死んだワシの内臓を道立衛生研究所に送って分析した結果、鉛中毒がわかった。また鉛散弾を飲み込んだ水鳥を食べての２次汚染で死んだワシ、鉛ライフル弾などを浴びて山野に放置されたエゾシカの死体を食べて鉛中毒になったワシ類も次々に確認されるようになったという。
しかし当初はライフル弾は貫通するため、獲物の体に鉛は残らないというのが常識だったため、その死は偶発事故として扱われ、行政の動きも鈍かったという。「鉛弾の中毒で死ぬワシを無くしたい」という強い思いから、98年に獣医中間と同ネットワークを発足させ、以来、行政やハンターたちに向け地道な活動を続け、猟友会鉛ライフル弾使用自粛、道庁の鉛ライフル弾・鉛スラブ弾使用禁止につながっていった。最近は鉛中毒死は減りだしたが、ゼロではなく、03年度はオオワシ７、オジロワシ１、クマタカ２の計10羽の死体が見つかっているらしい。規制はかかりだしたものの、まだまだ鉛弾を使うハンターが後を絶たないのも事実のようだ。
“鉛”は北海道のワシ類だけの問題ではない。結構、私たちの身近でも問題になっている。先日、朝日新聞で「鉛汚染」という連載が掲載されていたので、それを明日以降、紹介します。
今日のエコニュース：英国は京都議定書の発効を間近にして2010年に再生可能エネルギーで10%、20年には20%へ高めるため、そのほとんどを風力発電でカバーする大増強策に乗り出した。現在の立地は陸地がほとんどだが、今後は洋上の比率を大幅に高め、10年に1000万ｷﾛﾜｯﾄの実現を目指す。このため国と地方が出資している開発会社のＮａＲＥＣ（新エネ・再生可能エネルギー機関）は、ニューキャッスルに05年完成予定で再生可能エネの総合研究・商業施設を設け、技術移転と新技術開発に拍車をかけていく。英国はすでに00年のエネルギー白書で、20年に新エネの比率を20%、50年までに二酸化炭素（ＣＯ２）削減比率50%を達成する計画をまとめている。（日刊工業新聞）


２００４／１１／１１（木） エコニュースあれこれ
南極のオキアミ８割減少　温暖化に関連、鯨に影響も（共同通信）
南極の食物連鎖を支えるナンキョクオキアミの量が1970年代から80%近くも減少したという解析結果を英国南極調査所やカナダ、南アフリカなどの共同研究チームが4日付の英科学誌ネイチャーに発表した。鯨など捕食者からオキアミを守るとされる海氷が、温暖化に伴う海水温上昇で縮小したことと関連しているという。研究チームは「オキアミを食べる鯨やペンギンなどに悪影響の出る可能性がある」としている。研究チームは日本など9カ国の調査結果をまとめたデータベースを構築。1926―2003年にかけ、オキアミの生息密度の変化を調べたところ、76年以降、約80%も減ったことが分かった。逆に暖かい水を好むクラゲの一種は同期間に80%以上増えていた。
各省連携で温暖化対策＝地域冷暖房導入など支援－政府（時事通信）
温室効果ガス削減を掲げた京都議定書の目標を達成するため、政府は5日、関係省庁幹部や審議会会長らによる懇談会を開き、省庁連携型のモデル事業を進めることを確認した。各省間でワーキンググループを設けて具体策を練り、今年度中に策定する地球温暖化対策推進大綱に盛り込む。温暖化対策で各省が連携施策を行うのは初めて。連携策として各省は、(1)天然ガスや雪冷熱などを利用した地域冷暖房システムの導入促進（国土交通、経済産業、環境省）(2)廃棄物焼却施設などから出る廃熱エネルギーを他の業種で有効利用（経産、環境省）(3)バイオマスエタノールからエタノール混合燃料を製造（経産、環境、農水省）－などを検討している。
０３年度は８％の排出増　温室効果ガス目標１４％超（共同通信）
2003年度に国内で排出された温室効果ガスの総量は13億3600万トンで、京都議定書が基準とする1990年の排出量から8%増えていたことが5日、環境省がまとめた集計（速報値）で分かった。原発の長期停止や景気回復で国内の生産活動が活発になったことなどが影響したとみられる。日本は議定書で、2012年までに90年レベルから6%の削減を義務付けられており、目標達成には14%分もの大幅な削減が必要になる。プーチン大統領の批准法案署名によって来年2月には同議定書が発効。法的拘束力を持った国際公約となるため、削減の決め手を欠く日本は一層苦しい立場に立たされそうだ。集計結果は、9日の中央環境審議会地球環境部会に報告される。


２００４／１１／１０（水） 海の事件簿
11/7放送の『素敵な宇宙船地球号』は、“南の島の事件簿～ヤドカリの眼で見た日本の渚～”で、奄美大島で暮らすオカヤドカリが主人公になって、島の実態を伝えていた。
オカヤドカリは、生活の大半を森で過ごすヤドカリだが、産卵は他のヤドカリと同じように海の中でする。満月の日にオカヤドカリの雌、そして産卵を守るために雄がおびただしい数となり、一斉に海に向かっていく。
本来ならば森からすぐに美しい砂浜が広がっているはずなのに、その間には車がたくさん通る道路が作られ、しかもやっと海岸線に着いても絶壁の防波堤がそびえ立っていた。驚くことに、そのほぼ垂直に切り立った壁も、オカヤドカリは上り下りていった。本当に命がけで産卵をするのだ。そしてほぼ１ヶ月後には、誰にも教わらないのに、小さな小さなオカヤドカリたちが島に帰ってきた。
しかしまだまだオカヤドカリの受難は続く。彼らの家となる適当な“貝がら”はめっきり少なくなり、しかも海岸線はゴミだらけ。アジア各国からのゴミが狭くなった海岸線に、山のように打ち寄せられているのだ。そこで、オカヤドカリたちはゴミの中のプラスチックのふたなどを家にするようになってしまった。ペットボトルのふた、マヨネーズのふた、等々。色とりどりできれいだが、なんとも悲しい光景。
先日、塩川事務局長が沖永良部に行ってきたが、台風被害がひどく、海岸線がなくなったり、防波堤が壊れていたそうだ。しかも漁師の人たちは海面上昇を肌で感じるようになっているらしい。日本の浜辺は、人知れずの「事件」だらけのようだ。
今日のエコニュース：環境省は2日、来年度中の導入を目指している環境税の最終案をまとめた。ガソリンなど化石燃料に対し、含有する炭素1ﾄﾝ当たり2400円を課税し、4900億円の税収を見込む。一般家庭での年間負担額は約3000円となる。最終案は、石油などの輸入時に税金を徴収する上流課税と電気、ガスなど消費段階で徴収する下流課税を組み合わせたもので、ガソリン換算では1ﾘｯﾄﾙ当たり1.5円となる。税収は、省エネルギー機器の普及など温暖化対策に使うほか、雇用対策などにも充てるとしている。同省はこれまで、京都議定書の温室効果ガス削減目標（1990年比6%減）を達成するため、炭素1ﾄﾝ当たり3600円を課税し、税収の1兆円を温暖化対策に充てる案を検討してきた。しかし、経済界からの反発が根強いことから、税額を低く抑える代わりに、温室効果ガスの排出量を企業間で取引する制度の導入などで削減目標の達成を目指すことにした。（読売新聞）


２００４／１１／８（月） 争いのない世界に
８日未明からイラクでは、米軍を主体とする多国籍軍及びイラク軍が中部ファルージャの西部にある同市の主要病院と、ユーフラテス川に架かる２本の橋に部隊を突入させ占拠。武装勢力掃討のための大規模なファルージャ制圧作戦を始め、激しい空爆や砲撃が続いているという。
戦争が行われれば、必ず争いに関係ない人も亡くなるし負傷もする。自分は助かったにしても家族や家を失う人たちも多い。そしてそれは、残念ながらイラクだけの問題ではなく、世界各地で同じような事態が起こっている。世界中で難民支援をしている『ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）』の日本支部から、2003年度活動報告が届いたので、その一部を紹介します。
緊急支援：リベリアでは20万人を超える難民のため、緊急物質の支給、難民キャンプの再建、帰還支援計画遂行。コートジボワールでは10万人、チャド（スーダン）では6万5千人の難民を保護、支援。
自立支援：インドに住むアフガニスタン出身者の自立支援、ネパールの難民キャンプに住むブータン難民に初等教育、ケニアではエイズ予防と援助プログラムを実施。
故郷への帰還：パキスタンやイランにいたアフガニスタン出身者300万人の帰還援助・保護、アンゴラ難民の4万5千人の帰還援助、2万7000家族へ援助物質の提供。100万人の難民のアフリカ９ヶ国への帰還支援。
ざっと書くだけで、いろいろな国の名前が出てくる。地球上には、どれくらいの人たちが明日をも知れない生活を送っているのだろうか。7000円できれいな水を入れるためのポリタンク40人分を買えるし、200円で野宿する難民に毛布を支給できる、7500円で難民キャンプに住む600人に必要な医薬品や医療器具が購入できる・・・私のわずかなお金でも助けになればと思い「助っ人会員」として支援しているが、彼らの心の傷はどんなにたくさんのお金を積んだにしても、癒せないだろう。　
　※認定ＮＰＯ法人　日本国連ＨＣＲ協会のＨＰ
今日のエコニュース：地球温暖化が続けば2070年の夏には北極地方から氷が解けてなくなり深刻な影響が出る－北極圏8カ国の科学者らがこのような報告書をまとめ、直ちに二酸化炭素など温室効果ガスの排出規制に取り組むよう警告した。2日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。報告書は米国、カナダ、ロシア、北欧諸国など計8カ国で構成する「北極評議会」の委託で各国の科学者計約250人が4年かけて作成。それによると、北極の氷山は前例のない速いペースで解けており、過去30年間で北極地方の氷の厚さは半分、分布面積は10%減ったという。気候変動がこのペースで続けば、2070年の夏には北極地方から氷が消滅する可能性があると予測。氷の溶解により21世紀末には海面が1ﾒｰﾄﾙ近く上昇し、多くの国の沿岸地域に洪水の被害をもたらす可能性もあるという。（共同通信）


２００４／１１／７（日） イラク戦争被害記録
アメリカの大統領選も、思ったより簡単にブッシュ氏に決まり、これから、アメリカや世界は、どんな状況になっていくのだろう。「アメリカは益々孤立する」「アメリカ経済は破綻寸前」という話しも聞くが、アメリカの政策如何によって、世界中がイラクを中心とした“アリ地獄”に落ち込んでいきそうで恐い。
イラク情勢は、日に日に深刻になり、イラク暫定政府は今日7日、北部のクルド人自治区を除く全土に60日間の非常事態宣言を発令したという。イラク戦争では、イラク人死者数の公式データはなく、これまでＮＧＯが報道を基に約1万6000人と推計した数値を発表していたが、先日アメリカ・イラクの大学の共同研究チームが調査した結果、これを大幅に上回り、約10万人の死者が出ていると推定発表した。その論文の一部を翻訳したものがメールで配信されてきたので、転載します。
『すでにメディアで報道されているように、この論文は米ジョンズ・ホプキンス大学、コロンビア大学とイラクのムスタンシリヤ大学による「米・イラク合同調査団」によるイラク人死者に関する調査報告である。
調査団は、まず今年9月にイラク国内の約1000世帯で聞き取り調査を実施し、米軍侵攻以前と侵攻以後における家族の出生や死亡の状況を尋ねて実地調査を行い、その後、統計的手法で死者数を推計するという方法を使って本格的調査を行った。それによれば、少なくとも10万人のイラク市民が犠牲になったという。衝撃的な数字だ。合同調査団を率いたジョンズ・ホプキンス大学のレス・ロバーツ博士は「私は反戦を主張してきたが、科学的な数字は立場の違いを超えたものだ」と語った。学術論文という形式をとって、人口が密集する地域への空爆が、民間人への攻撃を禁じたジュネーブ条約と国際法に違反する事を科学的、統計学的に証明したのである。』（英医学誌『ランセット』の論文「2003年のイラク侵略前後における死者数－集落抽出調査（10/28発表）」より「要約」部分翻訳）
今日のエコニュース：経済産業省は2日、京都議定書にロシアが批准し来年にも発効するのを受けて見直す省エネ法の運用強化策で、自動車や家電製品などエネルギー効率の基準を引き上げる方針を明らかにした。議定書の削減義務を達成するため国が定めた「地球温暖化対策推進大綱」の来春の見直しに反映させるため、今月中に総合的な対策の方針を決め、来年度予算で具体化する。運用強化策では、消費エネルギー量が多くて広く使われる自動車や家電製品など18品目のうち、11品目のエネルギー効率の基準をさらに引き上げる。予算面では、コンビナートに大規模な省エネ設備を導入したり、鉄鋼業界では製鉄に必要な石炭をコークスにする炉を次世代型に転換したりすることを支援。家庭など民生部門では、二酸化炭素を使って熱量を高めるヒートポンプ給湯器を普及させる。（共同通信）


２００４／１１／５（金） 唾液の分泌と健康
神戸で「操体法」の普及に努めていらっしゃる中川重雄先生の最新の著書「体のバランスを調整する　気持ちいい　ひとり操体法」から引用して唾液の事を書きます。
昔から「よく噛んで食べると健康によい」ということは言われていますが、それは唾液の分泌と大いに関係があります。唾液には「パロチン」というホルモンが含まれています。このパロチンは人が食べ物を噛むときに唾液と共に分泌されて、血液と共に全身の組織に運ばれ、体の間葉系組織の機能を盛んにしてくれます。間葉系組織とは、目、歯、皮膚、骨、筋肉、関節、血管など人体の大部分にあって、パロチンはこれらの組織に潤いをもたらしてくれています。
でも、このパロチンは25歳を過ぎると分泌量が減り、そうなると視力が落ち、歯や骨がもろくなり、皮膚はカサカサとなり、動脈は硬化してくるなど、体の「老化」が始まります。つまり、唾液の分泌量と老化や健康は関係があるということです。それに唾液によって消化作用が始まり、食べ物が運ばれるとともに、口腔内、口腔粘膜や消化器官の保護、味覚の伝達など、いろいろな働きがあります。
唾液は耳の前方の耳下腺から約25%、顎のラインの顎下腺から約70%出ています。中川重雄先生は、その耳下腺や顎下腺を刺激して、唾液の分泌をよくする操体法を考案されています。私も実際やっていますが、不思議なくらい唾液が口いっぱいに広がるのを実感します。
その方法を文章化してもなかなか伝えきれないので書きませんが、舌を口の中でクルクル回すだけでも唾液分泌につながりますので、近頃、関節や肌に潤いがなくなってきたなぁと感じる方はお試しあれ。脳にも刺激を与えてくれるそうですよ。
今日のエコニュース：エアコンや冷蔵庫の冷媒などに使われ、地球温暖化の原因となる代替フロン類の大気中への放出を減らすため、政府は２日までに、機器の使用者に適正な処理を義務づけたフロン回収破壊法を改正、強化する方針を固めた。業者が、代替フロン類を含む業務用機器を捨てる時に、管理票（マニフェスト）の提出を義務づけ、確実にフロン回収・破壊業者に引き渡されるようにすることや、違反時の罰則を強化する方向で検討している。環境省と経済産業省が本年度中に具体案をまとめ、来年度の改正を目指す。強力な温室効果を持つ代替フロン類の排出量の急増が予想されているためで、京都議定書の削減目標の達成につなげることが狙い。（共同通信）


２００４／１１／４（木） 企業の環境取り組み事例
“持続可能な社会”の実現に向けて、多くの企業が取り組みを実施しています。いくつかの企業の事業活動を紹介します。（朝日新聞より参照）
ＮＥＣ：使用済みパソコンの「買い取り」と「再生」で、廃棄物の発生を抑えています。回収した情報機器のリサイクル率は98%。　カシオ計算機：環境適合製品を製作するのために独自のガイドラインを制定し、企画の段階から製品アセスメントを実施し、業界トップの省エネ・省資源・３Ｒを満たした商品を「カシオグリーン商品」として販売。　キリンビール：製造や物流の省エネ資源に役立ち、リターナブルシステム（瓶の回収制度）の復活のために、従来ビンより約２割軽量化した軽量ビンを開発。大ビンは100%切り替え完了。　富士ゼロックス：部品のリユースを推進し、2003年度は2200ﾄﾝの新規資源使用量を抑制。リユースできなかった部品も素材別にリサイクルし、約100%の再資源化を実現。　三井ホーム：次世代省エネルギー基準を、標準仕様に設定。屋根に搭載する構造断熱パネルの規格を従来の4ｲﾝﾁから6ｲﾝﾁに切り替え。　山田養蜂場：自然エネルギー推進のため、本社工場に３回にわたり太陽光発電システムを増設し、現在180KW発電中。
今日のエコニュース：環境省は2日、政府の全省庁が2003年度に排出した温室効果ガス量は、基準年度としている01年度より0.1%多い197万8075ﾄﾝ（二酸化炭素換算）だったと発表した。政府は06年度までに、01年度比で7%減の約183万8200ﾄﾝ（同）に排出を抑える実行計画を立てている。02年度と比べても微増状態が続いており、目標達成できるか不透明な情勢だ。実行計画に掲げられた削減項目別では、「公用車の燃料使用量」が2.7%、「事務所の電気使用量」が2.5%、「事務所の上水使用量」が6.0%、いずれも01年度に比べ増えていた。（共同通信）


２００４／１１／３（水） インターネット時代
プロ野球に、「楽天」が新規参入することが決まり、早速インターネット上のショッピングサイト「楽天市場」では、社長のあいさつ文から始まり、プレゼント企画、東北の物産セール、協賛店舗セール、緊急アンケート（楽天イーグルスに入ってほしい選手）、そして早くも「楽天イーグルス」の公式サイトまでアップされていた。
「楽天」でなくても、インターネットではいろいろなことができてしまう。たとえば、買い物をしても現金は全然動かずサインもなしに、メールで決済される。お店に行く時間や交通費、電話代もいらない。商品代だけで、その他の費用はタダで買い物ができてしまう。
タダと言えば、最近は「フリーペーパー」と言われる無料の情報誌が全国的に数多く出されている。生活情報から、飲食店、シネマ・アーティスト、求人など、その情報は多種多様。鹿児島だけでも１０種類ほどが出版されている。求人情報は携帯電話でも見ることができるのだが、今や「会社が求人を出す」→「携帯で検索」→「連絡・面接」→「就職決定」と、１日のうちにできてしまうというから、驚き！
パソコンも携帯電話も、いろいろ便利になりすぎて恐いほど。これから先も、まだ何か出てくるのだろうか。機械音痴の私の頭では、想像もできない。
今日のエコニュース：経済産業省と環境省は10月31日、発展途上国のＣＯ２排出量削減支援に本格的に乗り出すことを明らかにした。京都議定書がロシアの批准で来春発効するが国内での取り組みだけでは温室効果ガス削減目標の達成が困難と判断、途上国の削減支援分を自国の削減量に算入できる制度を活用する。年末にも制度の活用を明記する方針だ。 （毎日新聞）


２００４／１１／１（月） 新エネ！省エネ！それ、エーネェ！？（＾＾；
年賀状も今日から発売され、11月に入った途端、急に年の瀬が近づいてきたような気がする。そしてこれからの時期は、クリスマスをピークにした街のイルミネーションが華やかになっていくだろう。
私もきれいな光景を見るのは好きだが、原油価格が上がっていること、エネルギー資源枯渇の問題、温暖化の急速な進行。。。などを考えると、「その電気、本当に必要？」と言いたくなる。
資源の枯渇が心配なく、そして二酸化炭素も発生させない発電方法として、自然エネルギーや燃料電池への期待は高まっているが、現実はなかなか難しい。政府は2010年までに太陽光発電を15倍、風力発電を23倍に増やすことを目標にしている。15倍、23倍という数字を見ると、「すごーい！政府は積極的に自然エネルギーを普及しようとしているんだ！」と思ってしまうが、実のところ、2010年度の新エネルギーによる発電量は、全発電量の約1.4％にしかならない。実際、笑えるほど低い目標でしかないのだ。
でも、新エネルギーの開発・普及よりも、もっと有効で効率的な対策は、誰でもどこでもできる「省エネ」なのだ。資金はゼロで、自宅の電気を始め、会社でも学校でも、泊まったホテルでも、省エネは即実行でき、効果も高い。
『当たり前にエネルギーを使う時代は終わりました』は、省エネルギーセンターの夏・冬の省エネキャンペーンで使われたキャッチフレーズだが、とても的を射た言葉だと思う。自分の家に届いている電気も、みんなの電気。大切に使いましょう。
今日のエコニュース：琵琶湖底に放置された釣り糸などを除去しようと、ＮＰＯ法人「日本釣り環境保全連盟」（本部・山梨県）は30日、大津市の浜大津港で、清掃活動を行った。釣り具のほか、自転車やバイクも引き上げられ、会員や市民は不法投棄の現状に驚いていた。連盟は2001年に発足。水中で根掛かりした釣り糸、ワームなどの疑似餌（ぎじえ）を除去して、水質悪化を食い止める活動を、霞ケ浦や河口湖などで続けている。琵琶湖では２年前から実施。今回は29日に始まり、31日まで３日間、滋賀、大阪、名古屋などから集まった延べ18人のダイバーが活動する。30日は午前10時から、ダイバー８人が、浜大津港の湖岸約300ﾒｰﾄﾙで作業を開始。水中の視界は約20ｾﾝﾁと悪く、湖底には約80ｾﾝﾁのへどろがたい積していたが、ワームや、自転車７台が次々と回収された。古いバイクも見つかり、一般の釣り人と３人がかりで引き上げた。約320ｷﾛのごみを回収し、連盟事務局の古屋さんは「１カ所でこれだけごみが出る。水中で見えなければいいという考えはやめて、湖を自分の庭と思って大切にしてほしい」と話した。（京都新聞）


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