勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
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2006/6/30(金) 待ったなし!真剣に脱温暖化!! その3
財団法人「国立環境研究所」という組織がある。そこは、国内外の環境問題に対して総合的に取り組もうと、理学、工学、農学、医学、薬学、水産学、法学、経済学の専門家が協力して様々な研究を行い、環境政策に貢献し、環境問題を解決するための情報発信を続けている団体だ。
そこが最近、日英共同プロジェクトとして行った「持続可能な発展につながる低炭素社会ビジョンの構築」についての公開国際シンポジウムを開き、『日本脱温暖化シナリオ』という、温室効果ガスを70%削減する構想を発表した。
それによると、第一次エネルギーの石炭・石油を現段階の1/4に、天然ガスを4割減、原発は現存しているものを寿命まで使い、その後は新設しない、自然エネルギーを5倍にする・・・これにより、今の6割は補えるが、あとの4割は省エネで減らさなければならない。
その省エネ法とは、住宅の高断熱化で暖房エネルギーの60%削減、エアコンの1.5倍の効率化、家電製品の待機電力の33%削減、室内照明をLED照明に換える、自動車をすべて燃料電池車にする・・・など。
「70%なんか、無理だ〜」と尻込みしている余裕は、私たちにはもうないのかもしれない。人間、生きるか死ぬかになったら真剣になるが、それぐらいの覚悟が必要な時はすでにきているのでは。
最近も、氷河の記録やサンゴ、樹木の年輪、海や湖の堆積物などのデータから、西暦900年以降の地表の気温を推定した結果、最近25年間の地球の気温は、過去1000年間で最高水準にあり、気温が低かった1600年ごろと比較すると、1〜1・4度ほど高くなっているということがわかった。
すでに、1〜1・4度・・・・・2050年までに温度上昇を2度以内に抑えるためには、相当努力しないといけないことは、その数字からも見えてくる。
さて、私たちはどこまで真剣に温暖化防止に取り組めるか。
その真剣度合いの違いは遠い未来に出てくるのではなく、十数年後には切羽詰まった状態で現れてくるのではないかと思う。
国立環境研究所のHP
今日のエコニュース:気象庁は23日、オホーツク海で昨年12月から今年5月までに観測された海氷の面積の累計が、平年の64%にあたる1651万6500平方キロ・メートルと、1971年の調査開始以来、過去最小になったと発表した。同庁海洋気象情報室によると、オホーツク海では12月ごろから海水が凍り始め、2月下旬から3月中旬に最も面積が大きくなる。今年は、▽シーズン当初のオホーツク海周辺の気温、海面温度が平年より最高で2度程度高く、結氷が遅れた▽北日本の2月中旬から3月下旬までの気温が平年より高く、北海道周辺の海氷が溶け始めた――ことなどから、過去最小の面積にとどまったとみられる。 (読売新聞)


2006/6/28(水) 待ったなし!真剣に脱温暖化!! その2
最悪の事態を避けるためには、気温上昇を2度以内に抑えなければならない。。。そのためには、どうしたらいいのか。
一番効果的な方法は、現在、排出している温室効果ガスを2050年までに半減すること!
世界全体で半減なので、大量に排出している先進国に限ってみれば、半減以上、日本に至っては60〜80%削減しなければいけない。
日本ではまだ、ほとんどの人が京都議定書(2012年までに)の6%削減しか眼中にないが(これでも達成が難しいと言われているのに)、ヨーロッパではすでにその先の2050年までを見据えている。
イギリスでは60%減、ドイツ・オランダは80%減、フランスは75%減、スウェーデンは50%減の目標・行動計画を掲げて、行動を始めている。
さすが環境先進国と言われるヨーロッパだと感心するが、実は日本でも国立環境研究所が70%削減のための行動計画を作成している。
どうしたら、私たちは温室効果ガス排出を70%減らせることができるのか。
次回は、その構想を紹介します。
今日のエコニュース:2種類の除草剤に対して同時に耐性を持つ遺伝子組み換え西洋菜種が三重県内で自生していたことが22日、環境省の調査で分かった。西洋菜種の組み換え種は1種類の除草剤に強いものしか作られておらず、調査した国立環境研究所の佐治光・生理生態研究室長は、交雑でできた可能性が高いと指摘。こうしたケースの確認は国内で初めてという。同省は昨年、静岡県清水港や福岡県博多港など全国の7港湾周辺を中心に計117地点で自生している西洋菜種などの種子を採取。発芽させて除草剤を散布し、遺伝子を分析した結果、三重県四日市港周辺の道路沿い1地点で採取した2個体は、それぞれ異なる2つの除草剤に耐性があることが確認された。 (共同通信)


2006/6/27(火) 待ったなし!真剣に脱温暖化!! その1
NHKで以前放映された番組を、今日またいくつか見直す機会があり、それを見ていたら、改めて温暖化問題がもう切羽詰まった「待ったなし!」状態にあることを感じ、失望感で出るのはため息ばかりになってしまった。
地球の温暖化の“悪循環”はすでに始まり、坂を転がり落ちるように悪化の一途を辿っている。
このままでいくと、2100年には地球の平均気温が5度以上あがると言われているが、そうなればどういうことが起きるのか。。。。。残念なことに、絶望的なことしか頭には浮かんでこない。
でも、それをなんとか最小限に留めるには、どうしたらいいのか。
有識者の間では、気温上昇を2度以内に抑えられるかどうかが、一つの分岐点だと見ているようだ。
なぜ、2度なのか。
それは、2度以上だと加速度的に私たちの命は危うさを増していくから。
シュミレーションによると、1.7度の上昇でも世界で命の危険にさらされる人は9億人にもなるが、それが2度上昇になると25億人、2.5度になると31億人。。。2度を超すとわずかな気温上昇で危険度が大幅に増加し、世界中が大混乱することが見えてきたからだ。
産業革命以降、もうすでに地球の気温は約0.6度は上がっているし、京都議定書は発効されたが、いまいち世界の足並みは揃っていない。
では、どうすれば2度以内に抑えられるか?
次回に続きます。
今日のエコニュース:米科学アカデミーは22日、最近の世界の気温は、過去400年で最も高くなっていると推定されると発表した。世界の平均気温は、20世紀の間に約0・6度上昇したことがわかっているが、150年以上前は、正確な気温の記録は残っていない。科学アカデミーの委嘱を受けた米国の研究チームは、氷河の記録やサンゴ、樹木の年輪、海や湖の堆積(たいせき)物などのデータから、西暦900年以降の地表の気温を推定した。その結果、最近25年間の地球の気温は、過去1000年間で最高水準にあると判明した。気温が低かった1600年ごろと比較すると、1〜1・4度ほど高くなっているという。研究チームは「産業革命前は、温室効果ガスの影響は少なかった。最近の温度上昇は、人間の活動が原因だろう」とみている。 (読売新聞)


2006/6/25(日) 最近のエコニュースあれこれ
中国全土の18%砂漠化 国家林業局が警告 年間損失は8000億円
中国国家林業局は、中国の国土(約960万平方キロ)のうち、18・12%に当たる約174万平方キロが砂漠化し、砂漠化に伴う経済損失は年間540億元(約8000億円)に達していることを明らかにした。政府の緑化対策により2000年以降、砂漠化の進行は鈍化傾向にあるとする一方で、同局は「状況は依然深刻で、温暖化に伴う干ばつで今後、砂漠化や黄砂現象がさらに激化する恐れがある」と警告している。
中国紙の北京青年報などによると、中国の砂漠は全国32省・自治区・直轄市のうち、30省・自治区・直轄市に幅広く分布。1995年から99年の5年間には、年間平均約3500平方キロの国土が砂漠化した。
2000年から04年の5年間は、緑化技術の普及や法整備の強化、対策プロジェクトの実施などが奏功し、年間平均約1300平方キロに減少。05年以降も、緑化の見込みのある砂漠地区で重点的な対策を講じるなど、10年までに砂漠化に歯止めをかける方針を掲げている。
だが、同局の祝列克副局長は「目先の経済的利益にとらわれた無計画な開墾や水資源の浪費が今も続いている」と指摘。さらに、温暖化による干ばつも進行していることから「決して楽観できる状況ではない」と話している。 (西日本新聞)
東アジアは凍らない 寒冷化弱いと英大学
英ニューカッスル大は21日、地球温暖化がきっかけになって起こることが懸念されている欧州北部などの急激な寒冷化について、日本など東アジア地域は、欧米ほど深刻な影響を受けないとの研究結果を発表した。
異常気象を描いたハリウッド映画「デイ・アフター・トゥモロー」は東京に巨大な氷塊が降るシーンが話題になったが、研究を担当した同大の中川毅講師は「(そうなる可能性は)極めて小さい」としている。研究結果は米地質学会誌、ジオロジーの7月号に掲載される。
同講師は温暖化が進んでいる現在の気候状況が、温暖化の後に急激な寒冷化に見舞われた1万2000年前ごろと似ていることに着目。その間のアジアの気温変動を調べるため、福井県の水月湖で採取した花粉の化石などを分析した。
その結果、気温変動は最大で5度程度の低下にすぎなかったことが分かった。 (共同通信)
価格より省エネ、公用車・庁舎建設など自民が法案骨格
自民党は21日、中央省庁が物品を購入する際、消費する燃料費や排出される温室効果ガスの削減費を価格に上積みして比較することを義務づける「環境配慮契約法案」(仮称)の骨格をまとめた。
省エネ型の公用車、大口電力の購入や、電気代の安い庁舎の建設を促進するのが目的だ。元環境相の川口順子参院議員らを中心に法案化作業を進めており、秋の臨時国会での成立を目指す。
会計法は、政府が価格を基準に物品を購入する原則を定めている。新たな法案は、物品の本体価格だけでなく、燃料費やガス削減費を合算し、比較する「総合評価方式」を政府に義務づける。地方自治体にも、同様の仕組みの導入に努めるよう求める。(読売新聞)


2006/6/21(水) 最近のエコニュースあれこれ
九州で光化学スモッグ注意報発令、中国の大気汚染影響か
先週、熊本市と長崎県佐世保市で、1972年の観測開始以来初めてとなる「光化学スモッグ注意報」が発令された。このため、熊本市は市内の幼稚園や小中学校に屋外活動を自粛するよう呼び掛けた。
専門家は「都市圏の交通量増加などの要因に加え、中国の大気汚染の影響もあるのでは」と指摘している。中国上空の大気調査を続けている国立環境研究所アジア広域大気研究室は「光化学スモッグの原因となる窒素酸化物の排出量が中国・上海で年々増加傾向にあり、その物質が九州に流れることが多い」と説明している。
また、「車の増加などローカルな汚染と、中国の大気汚染の影響が合わさって、原因物質となる光化学オキシダント濃度が上昇した可能性もある」と指摘する。環境省によると、九州で注意報発令基準の0.12ppmに達する光化学オキシダントが観測されるのは珍しいという。(共同通信)
21日からサマータイム実験 本格導入目指し北海道で
日の出が早い夏季に出勤、退社時間をそれぞれ1時間早め、明るい時間を有効利用する3回目の「サマータイム実験」が札幌市など北海道で21日から始まる。
実験の中心となっている札幌商工会議所は、昨年の参加者の大半が制度実施に肯定的な考えを示したことや、「省エネ効果はクールビズより上」との評価があることなどを強調。今夏の実験後に3年分のデータをまとめ、国に制度の本格導入を要望していく考えだ。
最後の実験となることしは期間を昨年より10日間延ばし、8月11日までの52日間とした。新たに6市町村や北海道警の一部も加わり、最終的には昨年を大きく上回る約700の企業と団体、計3万人が参加する見通し。道外では初めて岩手県奥州市も同時に実施する。 (共同通信)
京都府、独自手法でエコ活動 ISO認証取得せず
京都府は環境にやさしい事務事業を行うため、6年間取り組んできた国際環境規格「ISO14001」の認証取得をやめ、本年度から府独自の環境マネジメントシステムを導入している。独自手法でエコオフィス活動などに取り組むことで、ISOの認証取得費が浮き、不要な手間や書類も省けるという。
府は1999年度から同ISOを取得し、節電やごみのリサイクル、書類の節減などに計画的に取り組んできた。しかし、認証取得には、所定の書類の提出が必要のため、手間がかかったり、紙が無駄になる面もあった。
そこで、実態に即した独自の環境マネジメントシステムを開発した。ISOでは環境目標ごとに書類を作成していたが、様式を簡略化。紙ごみを減らすため、なるべくコンピューター上で職場ごとの環境目標を定め、紙を使わないことにした。
これを契機に、取り組み個所に府警本部や労働委員会などを追加。各部局や広域振興局ごとに環境管理責任者を設置し、「工事現場へ行くには自転車を使う」などと各職場に合ったエコ活動を進めることにした。
ISOの認証取得費は年間100−150万円かかっていたが、その分のコスト削減にもつながるという。
府企画環境部は「ISOに先導的に取り組んできたが、卒業。新制度は手間が省け、エコ活動に専念できる」としている。 (京都新聞)


2006/6/14(水) キャンドルナイト 2006
カラ梅雨気味の鹿児島市ですが、今年も『キャンドルナイト』の季節が近づいてきました。
『キャンドルナイト』は、2003年から始まった市民イベントで、夏至・冬至の日を中心に“電気を消してスローな夜を”というキャッチフレーズの元、省エネとスローライフを呼びかけたものです。
第一回目は東京タワーを始めとするライトダウン施設は全国で2,278ヶ所、参加者は500万人、登録イベント数63、賛同・後援してくれた個人や団体は300ほどでしたが、昨年は22,716ヶ所のライトダウン、参加者664万人、登録イベント数311、賛同・後援者・団体は300だったそうです。
3年目となる今年は、今度の土曜日6/17から夏至の6/21(水)にかけて、各地でいろいろなイベントが行われます。
鹿児島市では鹿児島青年会議所の方々が中心となって、6/23(金)18:30〜、ドルフィンポートでトークセッションやコンサート、ライトダウンが開催予定で、きっと多くの方々が思い思いの時を過ごすことでしょう。
でも、何もイベントに参加しなくても、誰かと一緒にしなくても、この日に限らなくても、この『キャンドルナイト』精神が、いつも心にあれば、それで充分だよなぁと思います。あなたらしいキャンドルナイトをお楽しみください。
100万人のキャンドルナイトのHP
今日のエコニュース:鹿児島県は、地元の木材を使った家の新築・購入に対し、住宅ローンの金利を優遇する制度を4月から始めた。住宅購入希望者などから問い合わせが来ているという。同県は県内の工務店が木造住宅を建設する動きを支援。地元素材の活用促進も目指している。鹿児島県は、県内で育成された良質な木材を「認証かごしま材」と規定。この木材を一定の割合以上使うなどの基準に適合した住宅を「かごしま材の家」と認定し、県の関連団体が証明書を発行。金融機関に提出すると、金利が0・05−0・1%下がる仕組み。鹿児島銀行や鹿児島興業信用組合、奄美信用組合など県内の5つの金融機関が取り扱う。鹿児島県では、戦後造林されたスギ、ヒノキなどの人工林が成熟期を迎えているという。(共同通信)


2006/6/13(月) 最近のエコニュースあれこれ
国が小売業者に改善命令 改正容リ法が成立
レジ袋などの容器包装ごみを減らすため、減量努力が足りないスーパーなど小売業者に対し、国が改善を勧告、命令できる制度を盛り込んだ改正容器包装リサイクル法(容リ法)が9日、参院本会議で可決、成立した。来年4月に施行する。環境省などの省令で小売業者にレジ袋、紙製の手提げ袋などの減量目標を自主的に策定するよう求める。一定規模以上の小売業者に対し、毎年度の達成状況を国に報告する義務を課し、減量が不十分な場合は社名を公表、改善を勧告、命令できる。命令に従わない場合は50万円以下の罰金。同省はレジ袋の10%程度の減少を見込んでいる。(共同通信)
九州で光化学スモッグ注意報発令、中国の大気汚染影響か
先週、熊本市と長崎県佐世保市で、1972年の観測開始以来初めてとなる「光化学スモッグ注意報」が発令された。このため、熊本市は市内の幼稚園や小中学校に屋外活動を自粛するよう呼び掛けた。専門家は「都市圏の交通量増加などの要因に加え、中国の大気汚染の影響もあるのでは」と指摘している。中国上空の大気調査を続けている国立環境研究所アジア広域大気研究室は「光化学スモッグの原因となる窒素酸化物の排出量が中国・上海で年々増加傾向にあり、その物質が九州に流れることが多い」と説明している。また、「車の増加などローカルな汚染と、中国の大気汚染の影響が合わさって、原因物質となる光化学オキシダント濃度が上昇した可能性もある」と指摘する。環境省によると、九州で注意報発令基準の0.12ppmに達する光化学オキシダントが観測されるのは珍しいという。(共同通信)
子ども向けアクセサリーに高濃度鉛、法規制も検討
子ども向けの金属製アクセサリーに高濃度の鉛が含まれ、健康被害が懸念されている問題で、国は法規制を視野に入れ、安全対策に乗り出す方針を決めた。
13日、厚生労働省で専門家による検討会を開き、含有する鉛の許容量などを話し合う。
鉛を誤飲すると、消化管で溶け出し、体内に吸収されて鉛中毒を起こす。検討会は、価格の安い金属製アクセサリーが身近に広がっていることから、家庭用品に含まれる有害物質の規制を定めた家庭用品規制法の対象に盛り込むか話し合う。胃酸に近い状態で処理した時、鉛の溶出量を調べ、これをもとに鉛の許容量を設定。規制する製品の範囲や、誤飲防止の警告表示なども含め、年内に結論をまとめる方針だ。 (読売新聞)


2006/6/12(月) 長寿国ニッポンはいつまで?
昨日の朝日新聞2面に掲載されていた記事を紹介します。
その見出しは『長寿大国 日本危うし? CIA番付「6位」に』。
米中央情報局(CIA)が、世界の二百数十の国や地域、経済、社会の概要をまとめた「ワールド・ファクトブック06年版」にある長寿番付では、世界一の長寿国である日本が第6位にランクされていたのは何故?というものだった。
これはCIAが独自に調査した結果をまとめたものではなく、米商務省・国勢調査局の国際データベースの数値を元にしたもので、それは最近の平均寿命だけでなく2050年までの予測値からはじき出された数値らしい。
他にも計算上で疑問符もつく要因があるとのことだったが、いづれにしても現段階では長寿世界一は日本だが、将来的には難しいという予測が出ていることがわかる。
現に、日本病院会の予防医学委員会の全国調査では、人間ドックの受診者のうち「問題なし」は20年ほど前には約30%いたが、最近は12%しかおらず、7割が生活習慣病の予備軍だという結果が出ているという。
顕著にそれが現れているのが沖縄。長寿日本一を33年も続けてきた沖縄は、このところ特に男性の急落(26位)が激しくなっている。お年寄りを除く成人の肥満率が男女とも全国トップ級になったのが要因のようだ。
専門家によると、「病気の治療ばかりに目を向け、予防を軽んじてきた結果」と、「喫煙者の多さと増え続けるHIV(エイズウィルス)感染者など、他の先進国と比べてまずい状況」が目立つから、こういう状況になっているのでは、とのこと。
また、一概に“長く生きればいい”というわけではないので、「何歳まで健康で暮らせるか」という『健康寿命』にも注目が集まってきているそうだ。
WHOの「世界保健報告00年版」では加盟191ヶ国の健康寿命によると、日本の平均寿命(男性は71.9歳、女性は77.2歳)から健康寿命を引き算した結果、男性は5.7年、女性は7.1年も不健康(どの程度の不健康なのか基準がわかりませんが)な期間があるという数字が出たそうです。
長生きしても、6,7年寝たきりだったら、イヤですよねぇ。とにかく、今一番の問題は、肥満だとか。気を付けたいものです。
今日のエコニュース:1997年から98年にかけて北極海で氷が大幅に減少、その後も回復していないのは、太平洋から暖かい水が流れ込んで北極海が温暖化したためだとの分析結果を、海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)などの研究グループが8日までにまとめた。氷の減少がこれまで考えられていた大気の影響ではなく、海流の影響で起こったことを明らかにした研究成果だ。同機構の島田浩二サブリーダーによると、氷は北極海の太平洋側で激減。この海域で夏に氷に覆われる面積は80年代から90年代半ばまで60−80%だったが、98年以降は15−30%となった。 (共同通信)


2006/6/11(日) 田んぼ便り その4
今日は、最後の田植えをしてきました。
4面ある田んぼのうちの残り2面を、2名→4名→6名と、次々に参加メンバーが集まってきて、午前中から1時過ぎまで続けて行いました。
植えた苗は、苗床で作った苗の半分以下。思いの外、少ない量ですみました。それは、苗が予想以上に成長がよかったから。今日植えたのも15センチ以上に伸び、根も引き離すのが大変なくらいに張っていました。
おととし、去年は、芽出しした籾をそのまま直播きしましたが、今回はすべて苗床で苗を作っての田植えでした。おかげで、苗ラインもキレイに出て(直播きした時は、ほとんどラインは出ていなかった)、田んぼらしくなりました。
今日はヘビとの再会はなし。おたまじゃくし、カエル、トンボ、蝶らは、今日もたくさんいましたけど。
田植えも終わったので、これからは稲刈りまでは、月一回くらいの草取りを行う予定。と言っても、草取りは“適当に”、そして“いい加減”でやるくらいです。草と共に育てる自然農法だから、そんなに神経質に草取りもしません。
それよりもっと重要なことは、田んぼに足を運ぶこと。。。それ自体が重要みたい。苗(稲)は人が来ると喜んで、元気になってくれるようなんです。植物にも心があるので、自分が愛されているのがわかるんですね。

今回もロープに合わせて植えました。原始的だけど、これで綺麗に苗ラインができます。

今日、植えたところです。植えた後は、水もたっぷり流し入れました。

左側2面は5/23に、右の2面(米苗)が今日植えたところです。

先に植えた餅米苗はずいぶん大きくなりました。先週の写真と比べると、1週間でびっくり!

苗床の苗には、大きなミミズが何匹もいました。
ミミズは根から出そうで出てこないんです。

ヤゴがトンボになろうとしていました。この間の蛇の脱皮の時もでしたが、2匹同時とは驚きです。
今日のエコニュース:大気中に含まれる多環芳香族炭化水素(PAH)と呼ばれる大気汚染物質の2−4割は、木材など植物の燃焼に伴って発生したものであることが分かったと、海洋研究開発機構と国立環境研究所、東京薬科大の共同研究グループが6日、発表した。グループは「海外の森林や草原火災で発生したものが飛来してきている可能性がある」としている。PAHは化石燃料や植物が不完全燃焼した際に発生する有害物質の一種で、がんや突然変異を起こす物質もある。研究チームは2002年から04年にかけて東京都八王子市で大気中の浮遊粉じんを採取。植物には含まれるが、化石燃料には含まれない炭素の同位体に着目し、粉じん中のPAHのうち植物由来の割合を調べた。この結果、21−46%の割合で、植物由来のPAHが含まれていることが判明。紙ごみや木材など国内で使われている植物由来燃料の割合は、化石燃料の50分の1以下なので、極端に植物由来のPAHが多いことが分かった。 (共同通信)


2006/6/10(土) 活火山・桜島
6月4日、鹿児島のシンボルともなっている桜島の昭和火口が久々に噴煙を上げ、鹿児島市内にも火山灰が降りました。
その前日、「かごしま市民のひろば」という鹿児島市が発行している広報誌で、桜島の活動が活発になっているという記事を読んだばかりだったので、とても驚きました。
それによると「大正大爆発で消費したマグマの約8割が現在蓄積されており、今後20年から30年で大正3年の大爆発時のマグマ溜まりのレベルまで達し、大爆発する可能性が考えられる」と、桜島で観測を続けている京都大学火山活動研究センターが発表しているということでした。
大正の大爆発の時は、同時に起きた地震の被害も大きかったと聞いています。次なる大爆発が、どういう形で起きるのやら。。。
自然がすることなので、心配したところでどうしようもないことですが、それでもやっぱり気になります。
桜島住民の方々は、毎年県警や自衛隊、行政と一緒になって、大がかりな防災訓練を行っているし、隣近所同士がとても連携しているそうなので、その点は対岸の鹿児島市住民よりずっと心配ないのかもしれません。
噴火するのは仕方ないにしても、被害が最小限になることを願いたいです。
鹿児島県防災研修センターのHP
国際火山総合センターのHP
火山活動研究センターのHP
今日のエコニュース:王子製紙グループの王子ネピアは1日、「ネピア」「ホクシー」ブランドで展開するティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの卸値を、7月21日出荷分から2〜3割値上げすると発表した。安売り競争に重油などの原燃料価格高騰が重なり、赤字に耐え切れなくなったため。小売値まで完全に浸透した場合、約250円で売られているティッシュ5箱パックは300〜325円程度に上がる見通しだ。家庭紙市場では一昨年秋、王子紙が中小業者に対抗して体力勝負の価格競争を仕掛けたため、乱売合戦に拍車が掛かっていた。しかし、日本製紙グループのクレシアが5月に値上げを表明するなど原燃料価格高騰をきっかけに安値競争に歯止めが掛かりつつある。 (産経新聞)


2006/6/8(木) 田んぼ便り その3
日曜日に、今年3回目となる田んぼに行ってきました。
前回の2面に次いで、今回は残り2面の田んぼに米苗を植える予定でしたが、草の処理だけで一日が終わってしまいました。
水を張った田んぼ。刈った草を地面の凸凹に足で埋め込んでいくと、山のようにたくさんあった草が、どんどん無くなっていきました。
肥料も使わないこの田んぼにとっては、草は大切な栄養源。そして土の素。田んぼの中で、ちゃんと循環ができています。
今回はヘビも前回の黒ヘビだけじゃなく、オレンジに黒まだらのヘビも見ました。しかも鎌首持ち上げて歩いていく姿に、毒蛇?と思ってしまいました。
ここはたくさんカエルがいるので食料はたっぷりあるし、農薬も撒かないから、きっとヘビたちにとって暮らしやすいのだと思います。でも、私たちにとっては、あまり気持ちいいものではありません。いったい、何匹住んでいることやら。

5/23と比べると、右側の2面の田んぼの草が無くなっているのがわかると思います。

植えてから2週間経った、餅米苗たち。(左側2面) 元気に成長しています。
今日のエコニュース:個人投資家の間ではSRI(社会的責任投資)ファンドへの投資が増加傾向にある。世界的に環境、社会、コーポレート・ガバナンスへの意識が高まっており、投資家の間でも、ロハスブーム等を背景に地球環境等を意識した投資が増えてきている。 (ロイター)


2006/6/6(火) アジアのエコニュースあれこれ
「世界環境デーに合わせて・・・」ということで、アジアのエコニュースが続けて報道されたので、ご紹介します。一段と中国の環境が深刻になっているようです。
◆降雨減で砂漠生態系に危機 国連環境計画が報告書
【ロンドン4日共同】国連環境計画(UNEP)は4日、中国とモンゴルにまたがるゴビ砂漠を除く世界のすべての主要な砂漠で、今世紀中に10−20%の降雨量減少が予想され、オアシスや周辺地域を含めた脆弱(ぜいじゃく)な砂漠の生態系が危機に直面しているとの報告書をまとめた。
5日は世界環境デー。国連は今年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と定めている。調査に当たったロンドン大のウォレン教授(地理学)は「自然景観や古い文化だけでなく、人類の将来に有用な珍しい遺伝子を持つ野生生物が失われつつある」と指摘、野生のヤギなどが危機にさらされているとの懸念を示した。 (共同通信)
◆中国の汚染、依然深刻 環境白書を10年ぶり発表
【北京5日共同】中国の国家環境保護総局は5日、10年ぶりに「環境保護白書」を発表した。記者会見した祝光耀副局長は「中国の環境問題は依然深刻だ。新たな汚染も次々と生じている」と述べ、10年間の環境保護政策にもかかわらず、なお深刻な汚染が続いていることを認めた。
白書は全国の工業廃水や排出ガスについて、国内総生産(GDP)1単位当たりの減少率を強調したが、総量の増加には言及しなかった。その上で、10年間の環境政策による成果を強調、北京市の大気汚染の改善、渤海の水質汚染や内陸部の砂漠化に一定の歯止めがかかったことなどをアピールした。 (共同通信)
【中国】環境保護総局:中国の生態環境「6割はもろい状態」
国家環境保護総局は4日、中国の生態環境保護に関する初の公式レポートを発表し、「一部の地域を除き、中国では生態環境の悪化に歯止めがかからない状況で、国土の6割以上で生態系がもろくなっている」と指摘した。中国新聞社が伝えた。
レポートは6月5日の世界環境デーに合わせて発表されたもの。各種の調査から、過度な森林伐採や国土の4分の1を占める草原では9割にのぼる地域で砂漠化などがみられること、湿地の縮小のほか、農薬や化学肥料の大量使用による汚染、農村でのごみ汚染などが問題点として挙げられた。
今後の対策としては、「法律の整備」「観測システムの強化」「海外の資金と技術、ノウハウを導入し管理のレベルを向上させる」など、6つの柱が示された。(サーチナ・中国情報局)
<中国環境白書>汚染苦情、3年間で114万8000件
中国政府は5日、「環境白書」(1996年〜2005年)を公表し、03年以降の3年間で環境汚染に関して国民から受理した苦情が114万8000件に上ったと明らかにした。有害汚染物質を河川に流出させるなど重大な汚染を引き起こして生産停止に追い込まれた企業は95年だけで2600社以上に上った。 (毎日新聞)
大気も水も「赤信号」、市民団体の環境調査
【ソウル4日聯合】大気、水質、エネルギー使用量など、国内の環境質のほとんどが悪化していることが市民団体の報告書から明らかになった。
市民団体の緑色連合の付設研究所が4日に発表した報告書によると、大気や水質など環境関連23の指標のうち、否定的な変化を示したものは20指標に達した。報告書は調査結果を信号になぞらえ、否定的な変化を見せたり悪影響を与えるものを「赤信号」、影響が明らかでなく特に変化や影響がないものを「黄信号」、持続可能の側面から肯定的でありよい影響を与えるものを「青信号」と評価した。
赤信号と評価されたのは、ディーゼル車両の増加などによる大気質の悪化、エネルギー消費量の増加、新・再生可能エネルギーの普及遅延、二酸化炭素排出量の増加、肥料と農薬使用量の増加、廃棄物の海洋投棄量増加など。このほか地下水の水質悪化、生活・建設廃棄物の増加、都市の拡大と農地の減少なども問題点に挙げられた。
黄信号となったのは国民の血中鉛濃度の水準、絶滅危惧(きぐ)種に指定された野生動植物の個体数増加、青信号は温室効果ガスである塩化フッ化炭素(フロン)使用量の減少が唯一だった。
報告書によると、国内総生産(GDP)は年々増加しているが、環境関連予算は2003年の3兆4000億ウォンから2004年は3兆2000億ウォンに減少しており、GDPに占める環境予算の割合も2000年の0.53%から2004年には0.42%と縮小している。
韓国の平均気温は1904年から2000年まで毎年平均で1.5度ずつ上昇しており、地球全体の上昇幅より2倍の水準となっている。また水質環境基準達成率は2003年の49%から2004年36.6%まで落ち込んでおり、飲料水の水質悪化と薬水と呼ばれる湧き水の基準超過率も1998年の11.1%から2004年には23.1%と高くなっている。廃棄物の海洋投棄は過去15年間で10倍に増加し、2000年以降も毎年8%以上増加している。 (YONHAP NEWS)


2006/6/5(金) 今日は「環境の日」です
6月は環境月間、そして今日は環境の日です。
1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」が、6月5日から始まったことを記念して「世界環境デー」が制定され、日本では、平成3年度から6月の一ヶ月間を環境月間として「環境基本法」の中でも定められています。
先日も朝日新聞の一面で、北極やグリーンランドの氷河がものすごい勢いで溶けていることが取り上げられていました。その影響は確実に世界の海に広がっています。この間の自治体会議でも、指宿名物の海岸線での「砂蒸し温泉」の砂が浸食されて営業に支障が出ていることが報告されたそうです。海面は、どんどん上がってきているのです。
また、昨日のテレビ番組「素敵な宇宙船地球号」でも温暖化の影響で、今までは繁殖しなかった猛毒のカビが猛威を振るっていることを報道していました。(カエルや馬まで殺してしまうそうです)
私たちの日常生活ではあまり見えてこないけど、地球環境の変化(はっきり言ってしまえば「悪化」ですが)は、確実に私たちの生活と命を危ういものにしています。
今日は環境の日。いつもより、もう少しだけ「環境」を心に留めて過ごしてみませんか?
今日のエコニュース:ハンバーガーチェーン店を展開するモスフードサービスは1日、7月から持ち帰り用のポリ袋を全廃すると発表した。環境への配慮が目的で大手ハンバーガーチェーンでは、ポリ袋全廃は初めてという。同社は「石油資源の節約と、温暖化対策に貢献したい」と説明。ポリ袋の代わりに、同社が開発した持ち手が付いた紙バッグを使用する。モスフードでは、2005年度に4478万枚のポリ袋を使用。全廃で年間約352キロリットル(ドラム缶約1760本相当)の石油資源を節約できるという。また、持ち帰り用の冷たい飲み物のコップについても、7月から石油が原料のプラスチックから植物由来のプラスチックに切り替える。 (共同通信)


2006/6/2(金) 最近のエコニュースあれこれ
砂漠化防止をマイルで支援 日航が寄付を呼び掛け
日本航空は5月26日、マイレージ会員からマイルの寄付を集め、中国の内モンゴル自治区の砂漠化を防止するため植林などに取り組む海外援助団体「オイスカ」を支援するキャンペーンを始めると発表した。
期間は6月5日から30日まで。国内外の約1850万人の会員に1口1万マイル単位で寄付を呼び掛け、1万マイル当たり1万円をオイスカに手渡す予定だ。
内モンゴル自治区は、過剰な放牧によって砂漠化が進み、日本などに飛来する黄砂が増加する原因にもなっている。オイスカは2000年から1000ヘクタールの緑化を進めているほか、中国政府が放牧を禁止したため貧困に苦しむ遊牧民を対象に、現金収入が得られるように農業指導している。 (共同通信)
計測記録を不正操作 加古川は984回改ざん
神戸製鋼所の製鉄所が環境基準を超えるばい煙を排出しながらデータを改ざんした問題で、加古川製鉄所の計測担当者が、自家発電ボイラーで基準を超える窒素酸化物(NOX)などを計測しそうになると、計測装置のペンを手で持ち上げ、紙に記録できないように不正操作していたことが5月26日、分かった。
同製鉄所では、基準値を超えると自動的に記録を中断するプログラムも使っており、こうした改ざんの手法を使い分けていたとみられる。
実際に基準を超える数値を計測しているのに基準内の数字に書き換え、少なくとも5年間で、1時間ごとの計測につき984回分のデータを改ざんしていたことも新たに判明。(共同通信)
幼児10万人を追跡調査=排ガスとぜんそくの関係分析−環境省
環境省は5月29日、自動車排ガスが幼児の気管支ぜんそく発症に与える影響を分析・評価するため、都市部に住む幼児約10万人を対象に7月から追跡調査を始めると発表した。2010年度に分析結果をまとめる予定。
調査は関東、中京、関西各圏の合計9つの都市地域で実施する。まず1歳6カ月児健診時に10万人を対象に呼吸器症状の有無などを調べ、さらにこの10万人が1年半後に3歳児健診を受ける時に再調査する計画。この中から、両健診の間にぜんそくを発症した幼児と、発症しなかった幼児を合計約400人抽出し、生活状況などを比較対照して自動車排ガスとの関係を調べる。(時事通信)
路上は全面禁煙に=「発がん物質7メートル先まで」−学会が自治体に提言
屋外での受動喫煙を防ぐため、日本禁煙学会(理事長・作田学杏林大教授)は5月31日の世界禁煙デーに合わせ、路上や公共施設の敷地内を全面禁煙にすべきだとの提言をまとめ、自治体などに送付した。「歩きたばこの禁止」が広がる一方で、屋外に灰皿を設置する動きもあるのを問題視。「煙やにおいは7メートル届く。直径14メートル以上の空間を確保できなければ灰皿を置くべきではない」としている。
送付先は、東京都中央区長や佐賀県知事、静岡市長ら。銀座歩行者天国を抱える中央区など「受動喫煙の問題がある所」からピックアップした。
提言で同学会は、屋外の受動喫煙に関する米国の専門家の論文を引用。たばこのにおいや発がん物質は無風の条件下、1人の喫煙者の周囲7メートルまで到達し、4メートル以内では目の痛みやせきなど急性の健康被害が起きるレベルに達すると指摘した。 (時事通信)
環境対策企業に低利融資 京都銀行、6月1日から
京都銀行は、環境問題に積極的に取り組む企業の資金調達を支援するため、環境対策向けの融資金利を低く設定する「京銀エコ・ローン」と、私募債の手数料を優遇する「京銀エコ・私募債」の取り扱いを6月1日から始める。
優遇するのは、環境負荷の低減を進める国際規格「ISO14001」や京都発祥の「KES」(環境マネジメントシステム・スタンダード)認証を取得した企業などに加え、環境対策を実施するための企業の設備資金、運転資金を対象にする。
事業性ローンは、固定長期融資ファンドの適用金利(融資期間5年で年3%)から最大0・3ポイント低く設定、私募債は事務委託手数料(通常年0・25%)を0・15ポイント低く優遇する。(京都新聞)


2006/5/28(日) マングローブとハクセンシオマネキ
かごしま市民環境会議が主催した、喜入愛宕川・干潟の自然観察会に、お手伝いも兼ねて参加してきた。
市町村合併で鹿児島市になった旧揖宿郡喜入町。その喜入町には、ここが北限とされているマングローブの林がある。そして、そこは貝やカニたちの王国があった。
大潮だった昨日、潮が引いた干潟に近づくと、何やら白いモノが無数にチラチラしている。でも、人の気配を感じると、一斉にその白いモノは消えた。そーと息を潜めて待っていると、無数の小さな穴からハクセンシオマネキが出てきて、片方だけ大きいハサミをふって「おいで・おいで」をし始める。これは、オスがメスに求愛しているポーズらしい。ちょっとでも動いたり音がしたりすると、パッと穴の中へ。まったく見事な早業!
ここに生えているマングローブの種類は「メヒルギ」。以前、奄美大島で見たマングローブの森ほどではないにしても、鹿児島市にもこれほどのマングローブが自生しているとは驚き。
ここは公に北限と認めている所とは違う場所。残念なことに、道路新設計画にひっかかっているらしいとも聞いた。これだけの貴重なマングローブと干潟が無くなることになったら、環境の面ではとても大きな損失。
それでなくても、鹿児島でもどんどん砂浜が消え、指宿海岸線の砂がなくなってきて、「砂蒸し温泉」の営業も影響を受けているという。もうこれ以上、人間の都合で自然を壊したくはない。
「マングローブと生き物たち」のHP

干潟の先にマングローブの林(写真中央部)が見える。左側には、すぐ住宅がある。

喜入の山から流れてきている愛宕川の最下流。その周辺に自生しているマングローブ。

垂れ下がっているのがメヒルギの種子。これが落ちて、次の命が引き継がれていく。

近くには、落ちた種子が根付いて、葉を付けたメヒルギの若木を発見。

白く見えるのが「ハクセンシオマネキ」。穴の大きさは、たばこがちょうど入るくらい。

ハクセンシオマネキのアップ写真。右手・左手、どっちが大きいかは半々らしい。
今日のエコニュース: 素足で歩ける砂浜を次世代に伝えようと、ホンダは砂浜専用の清掃機「ビーチクリーナー」を開発した。同社社員とOBの計約15人でキャラバンを結成し、今月16日に神奈川県の鵠沼海岸を清掃。来年3月までに北海道や東北、山陰、九州の鳴き砂海岸を中心に全国約20カ所で清掃活動を行う計画だ。バイクの開発担当者が、ごみで汚れた砂浜を見たのが開発のきっかけ。米国で販売している同社の四輪バギーの後ろに清掃機を接続し、全国の砂浜で試作品をテストするなど「5年の歳月と数億円」(担当者)を投じて2種類の「ビーチクリーナー」を製作した。ポリ袋やロープを引っかける「くま手タイプ」と、砂の中の吸い殻やガラス片をすくい上げる「ふるいタイプ」があり、時速5−20キロでけん引する。 (共同通信)


2006/5/26(金) 自治体会議に参加してきました
昨日、指宿で開催中の「第14回環境自治体会議」の第9分科会「環境教育 〜地域資源を活かした環境教育と子どもの参画〜」に参加してきました。
私が自治体会議に参加したのは、おととしの屋久島開催に続き、2回目。
パネルディスカッションでは、宮ヶ浜こどもエコクラブ(「海を知り、海と親しむ、海を大切に」のスタンスで、地域の大人達と海岸線のゴミ拾いなどを実践)、指宿商業高校生徒会地球環境本部(I(指宿)、S(商業)、O(おら、やっど)宣言をし、学校版環境ISOを平成15年7月より運用)、かごしま市民環境会議(子供環境家計簿や環境紙芝居など作っている他、幼稚園や学校に市民共同発電所を設置)他、持続可能な地域づくりとEDS(持続可能な開発のための教育)を実践しているNPO法人エコ・コミュニケーションセンターや鹿児島大学生涯学習教育研究センターから、活動報告が行われた。
それぞれの立場で、いろいろな環境保護実践をしている話を聞けて、心強く思った。
子どもも大人も、お年寄りも関係なく、自分のできることをやる。。。素直にやる。。。ただそれだけで、周りの人も地域社会も変わってくる。それを改めて、感じた。
特に、子どもが自ら積極的に参画することで、子どもも大きく成長し、それにつれて大人も変わることができる。この流れは素晴らしいと思う。
分科会終了後、参加者で懇親会が行われ、そこでは香川や長野や種子島や、あちこちからいらした方達と楽しく交流できた。心の真の部分で環境のことを思っている人たちとは、いつも出逢ってすぐに親しくなれる。それもうれしいこと。

第9分科会は小・中・高校生も参加して100人以上。午前中はアコウの木をめぐるフィールドワーク。午後は一緒に参加型ワークショップ&パネルディスカッション。そして3時以降は、大人達だけで未来に命を繋ぐための“大人の宿題”を話し合いました。

エコバッグ、山川町のかつおパック、ケナフと古紙でできた紙ヒモ、そして次回の自治体会議開催地の多治見市より回収食器を原料に配合した湯飲みをいただきました。会議資料は全11分科会分のP217もありました。

第9分科会の会場になった「指宿市考古学博物館 COCCOはしむれ」は、古代、縄文、弥生、そして平安時代の貴重な遺跡・遺物がみつかったところです。展示館は必見!古代体験もできます。

◆環境自治体会議:地球温暖化防止策テーマ、700人が参加−指宿で開幕
第14回環境自治体会議指宿会議が24日、指宿市で開幕した。この日の全体会では、韓国やドイツの研究者が世界の自治体レベルの地球温暖化防止策を紹介し、全国の自治体関係者ら約700人が参加した。26日まで。
環境自治体会議は、地球環境問題に積極的に取り組む全国59市町村でつくる。会員自治体で全国会議を毎年開いており、県内での開催は03年の屋久島会議(上屋久町、屋久町)に続いて2回目。
全体会のパネルディスカッションでは、韓国の李仁化・朝鮮大学校教授と、ドイツの環境コンサルタント、ゴテリンド・アルバーさんが自国などの取り組みを解説した。
李教授は04年10月に「ソーラー・シティ宣言」をした韓国・光州市で市民が建設を進める太陽光発電所などを紹介。「1キロワットあたりの建設費が100万円もかかり、コストが大きな障害になっている」と課題も示した。
一方、ゴテリンドさんは欧州14カ国1300自治体でつくる「気候同盟」の成功事例をいくつか挙げ、学校でエネルギーを節約した分だけ資金を提供する「50―50(フィフティ・フィフティ)モデル」などが会場の関心を引いていた。また、この日は指宿開催にちなんで温泉地の環境政策なども議論された。
25日は地方都市の交通環境や環境教育など11テーマ別の分科会を開き、市町村同士が情報交換する。26日は分科会報告のあと「指宿宣言」を採択する予定。(毎日新聞)
今日のエコニュース: 約40年間にわたり蚊の駆除用として、徳島市が野外に放流してきたカダヤシという北米産の小さな魚が特定外来生物に指定され、市は8月までに飼育許可を得なければ、現在育てている約4000匹が違法状態になる恐れが出てきた。放流も譲渡もできず、処分せざるを得ない状況だ。カダヤシは体長3−5センチの淡水魚。蚊の幼虫を好んで食べる。徳島市は湿地が多く、日本脳炎の原因となる蚊の大量発生に悩み、1968年から、用水路などへの放流を始めた。小さくてかわいいと市民の評判も良く、放流は毎年夏、数千匹ずつ続いた。だが今年2月、メダカなど在来種を駆逐する恐れがあるとして、環境省は外来種被害防止法に基づく特定外来生物に指定、放流を禁止した。「もらって飼いたい」という市民もいるがペット目的の譲渡はできず、徳島市が飼育を続ける場合は、台風などで逃げないような設備をつくる必要がある。 (共同通信)



2006/5/23(火) 田んぼ便り その2
21日の日曜日に田んぼに行ってきました。最初は雲っていたので、ちょうどいい天気だと思ってましたが、途中から晴れてきて、紫外線を心配しながらの作業でした。
「耕さない」「農薬&肥料を使わない」「草をぬかない」が基本の自然農法なので、田んぼは耕してないままです。草刈りした草は、とてもいい肥料になるので、そのまま土に帰します。通常、苗を作るときは消毒剤や防虫剤などを使うらしいのですが、もちろんそれも使用していません。
今回は、4面ある田んぼの上2枚に、餅米の苗を植えました。苗を2,3本ずつ・・・といわれたのですが、私が植えたのは5〜10本がほとんど。1本の苗が分かれてくるので数本でいいらしんだけど、少しや細かくが苦手な私は、おおざっぱに植えてしまいました。大きくなってきたら、私が植えたところだけは、稲が密集しすぎるかも。
田んぼの水も場所で、温度が全然違いました。山水が入ってくるところはすっごく冷たいのに、奥に行くほど生暖かくなっており、“水温む頃”というのを体感しました。
田植えしてた時間は、正味4時間足らず。あとは、昼食・休憩を取ったり、田んぼの生き物たちをカメラに納めたり、廃校になった小学校までトイレに行くのも結構時間を取ります。いつもながら田んぼに行っても、実働時間は半分というところで、日が傾く頃、帰路に着きました。
今回の農作業後遺症は、太ももの裏が少々痛い程度です。植える時に踏ん張った結果かな。それと長袖の袖をまくっていたので、腕をちょっと焼いてしまったみたい。

まっすぐ植えるためにロープを目印に使用

今回は6名で並んで植えていきました。

上段の2面を植えました。苗がわかりますか?
下段は後日、今度は米苗を植える予定。

帰る頃は日が傾き、近くの山の長い影が田んぼに映っていました。

蛇の脱皮前と後を見ることができました。

これは何トンボ?数種のトンボが飛んでました。

カエルは、カメラを向けると泣き止んじゃった。

無人販売所で買ったキャベツにカタツムリを発見
今日のエコニュース:政府は近く、二酸化炭素などの温室効果ガス排出権の購入を開始する。京都議定書の削減義務を達成する切り札として、2012年の期限までに約1億トン分の排出権を買い取る予定だ。08年からの削減期間以前に購入を始め、早期の安定取得を目指す。京都議定書の削減義務のうち、排出権購入で約1.6%分をまかなう方針。 (毎日新聞)


2006/5/22(月) 夕べのテレビ番組
昨日の夜は3つの“環境問題”と、1つの“原爆問題”に関するテレビ番組を続けて見て、繁栄の影の部分、今も続く戦争の後遺症に向かい合った。
『素敵な宇宙船地球号』では、カンボジアのアンコールワットで起こっている環境問題だった。世界遺産に登録後、内紛で荒廃していた国は観光客も多数訪れるようになり復興してきたが、その影で大量のゴミ問題、湖の汚染、交通(車も船も)渋滞、ホテル建設ラッシュによる森林破壊、地下水の汲み上げ過ぎによる地盤沈下・・・住民たちに健康障害も出てきている。世界遺産に登録された弊害はよく聞くが、それを如実に表していた。
http://www.tv-asahi.co.jp/earth/midokoro/2006/20060521/index.html
『NHKアーカイブス』では、過去NHKで放送された環境に関する2番組の再放送。
一つは1997年放送の「豊かな島を取り戻す夏・香川県豊島(てしま)」。瀬戸内海に浮かぶ小島に本土から大量に捨てられた産業廃棄物。それをめぐる島の人たちの住民運動を取材したものだった。
もう一つは1996年放送の「ごみを食べた動物」。死んだウミガメのおなかの中から出てきたのは大量のビニール袋。カメは海に漂うゴミ袋をクラゲだと思い食べてしまい、それにより内臓疾患を起こしてしまう。日本周辺で死亡していたカメの75%のおなかからゴミ袋が出てきたという。
http://www.nhk.or.jp/archives/index.htm
そして最後は、去年、被爆60年特別番組として放送された『絆〜原爆小頭症患者の60年」の再放送だった。胎内被曝した赤ちゃんも今や60歳を超えた。知的障害や身体的障害、かつ虚弱な体。長い間、原爆の影響だと認めてもらえなかったことと、短い一生だった人も多かったようで、現在認定されて方達は、もう20名ほどしか生存されていないという。数名の家族を取材していたが、いづれも大変なご苦労をされているようだった。
http://www.rcc.co.jp/peace/h05_05.htm
今日のエコニュース:有害な紫外線から生物を守るオゾン層がほとんどなくなる南極上空のオゾンホールは2050年ごろに消失するとの予測結果を国立環境研究所の秋吉英治主任研究員らのグループが、19日、発表した。グループは「フロンの排出規制など国際社会のオゾン層保護策が有効に働いていることが示された」としている。秋吉研究員らはオゾン層破壊の原因となるフロンやハロンのほか、二酸化炭素、海面水温、太陽放射の変化によって、地球上のオゾン層がどのような影響を受けるか調べるプログラムを作り、1980年から90年代半ばにかけて、過去に観測されたようなオゾンホール拡大の様子を再現することに成功した。ホールは現在がほぼ最大で、将来予測では、2010年代半ばまで大規模なオゾンホールの出現が続くが、20年代に入ると、ホールの面積は縮小し、今世紀半ばごろには1980年レベルになり、ほぼ消失するとの結果が得られた。(共同通信)


2006/5/18(木) 苗床作り
ちょっと間が空きましたが、先日(5/7)の苗床作りの様子を紹介します。

1.土をフルイにかけ細かく

2.粉状の炭も混ぜ合わせました

3.発芽させた籾は発酵した匂い

4.びっしりと土が隠れるくらいに、籾を撒きました。

5.更に土をかけて出来上がり水もた〜ぷりかけました。

6.一週間後です(5/15)。勢いがよく、土まで持ち上げています。
今日のエコニュース:サトウキビや廃油などから作った生物資源由来の「エコ燃料」の利用拡大策を検討している環境省の推進会議は17日、2030年までにエコ燃料の割合を自動車の燃料消費の10%にすることを目指す普及拡大シナリオをまとめた。燃やしても二酸化炭素(CO2)排出としてカウントされないエコ燃料の普及で、地球温暖化を食い止めるのが目的。同省は関連省庁との協力で、国産燃料の確保とエコ燃料対応自動車の普及を進める方針。計画では、2010年までに原油換算で約50万キロリットルのエコ燃料を導入。同約4万キロリットルはサトウキビや廃油からのバイオエタノールなど国産品で賄うが、残りは輸入に頼る。 (共同通信)


2006/5/16(火) 紫外線の現実
母親クラブ「エンジェル スマイル」主催の『太陽と上手に付き合おう 〜有害紫外線が子どもを狙っている〜』の講演会にお手伝いがてら参加してきました。
講師は、当事務局長の知人でもある柴田英俊さん。柴田さんは友人の皮膚ガンをきっかけに紫外線問題を知り、福岡で「紫外線教育研究所」を立ち上げ、全国で講演活動を行っています。
私たちも以前から、幼稚園や小学校を中心に啓発活動を行ってきましたが、その成果が少しはあったのか、最近はサンハット(キャップ帽に耳から首を覆う布が付いている帽子)を被っている子どもを見かけるのも、めずらしくなくなってきました。
でも、それは4,5才児まで。小・中学の子供たちは、そういう特殊な帽子を被ることが恥ずかしい年頃になってくるし、学校でも認められていないので被っている子どもを見たことがありません。
日焼け止めクリームも嫌がる子が多いし、学校に持たせようとしても、未だに「化粧品の類似品」という意識があり、禁止されている学校も多いようです。
しかし講演会でも、「教師、特に小学校の先生は野外活動も多いので、とても危険。生徒も先生も気を付けなければいけない。」と言われました。
有害な紫外線を浴びると、5分でDNAに傷が付き、皮膚ガンや白内障の原因となります。実際に、その症例は増えているようです。
昨日はワールドカップ・ドイツ大会の日本代表メンバー選抜の話題で盛り上がっていましたが、サッカー選手のホクロの数も相当なものらしく(ホクロから皮膚ガンになることがあるので)、危ないと話されました。(円形ではないホクロは要注意)
日本全国でサッカー少年達は、毎日直射日光の中、何時間も走り回っているので、特に心配です。練習の時だけでも帽子が被れたらいいのにと思います。
今は一年のうちでも、一番紫外線がきつい時期です。周りの人たちにも声かけして、みんなで紫外線対策が取れる体制ができたらいいですね。
この危険な状態は、2010〜20年にピークを迎えます。だから、これからますます気を付けないといけないのです。
紫外線教育研究所のHP

講師の柴田先生が、紫外線に当たると肌の色が変わる人形で実験。この日は曇り空だったにも関わらず、すぐに白色が紫色に変わりました。先生が「鹿児島はさすがにスゴイ」とビックリしているのを見て、かなり複雑な気分でした。

帽子もツバが7センチ以上ないと顔全体を防御できません。サンハットもUVスイムウエアーも最近はカラフルになりました。日傘もUV加工されているからといっても薄い生地(特にレース)は効果が薄いので、要注意!
今日のエコニュース:京都議定書に規定のない2013年以降の地球温暖化対策の枠組みについて議論する気候変動枠組み条約の会議が、15日から約10日間の日程で、ドイツ・ボンで開かれる。最大の温室効果ガス排出国で議定書を離脱した米国や、排出削減義務を負っていない中国、インドなどが「ポスト京都」にどう取り組むかが焦点だ。15日から2日間は、地球温暖化対策に関する長期的な協力に関する「対話」の初会合を開催。会議には米国も参加し、今後2年間にわたって4回の会合を重ねる予定。また、17日からは、議定書批准国が13年以降の次期削減目標について交渉する特別作業部会の初会合が開かれる。 (時事通信)


2006/5/15(月) 最近のエコニュースあれこれ
オゾン減少に歯止め 「フロン規制の効果」
フロンなどの影響で1980年代から減少していた地球全体のオゾン量が、90年代半ば以降は、減少傾向がみられなくなっていることが10日、気象庁の分析で分かった。
オゾン層は皮膚がんなどの原因となる有害な紫外線から地上の生物を守るもので、同庁は「国際的なフロン排出規制の成果が表れ、歯止めがかかった」としている。
気象庁によると、1970−2005年の世界約150地点の大気中のオゾン量観測データなどを分析。全体のオゾン量は80年代を中心に減少が大きく進み、70−80年と90−05年の年平均値を比べると、約4%減少していた。 (共同通信)
◆環境省の省エネ対策、午後8時消灯で23%の節電
地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の削減のため午後8時消灯を実行してきた環境省は12日、照明やパソコンなどのオフィス機器による4月の消費電力が前年比23・6%減だったとする結果をまとめた。
同省は4月から国会対応などを除いて原則として午後8時に仕事を終え、執務室の照明を消すという省エネ策を実践している。削減電力量はCO2に換算すると約8トンとなり、年間で約100トンの削減が見込めることがわかった。
この日の閣議後会見で小池環境相は「(削減量は)かなり大きな数字」と成果を強調した。しかし、今年度のCO2排出量を2001年度比で7%削減するとした政府の目標を達成するには、同省はさらに約200トンのCO2削減が必要。「他の対策も考え出さないと」と担当課は頭を悩ませている。 (読売新聞)
日本が最大の排出枠購入国 世界の温暖化ガス市場
世界銀行は12日までに、世界の温暖化ガスの排出量取引市場で2005年1月−06年3月の期間、日本が全体の排出枠の38%を購入し、最大の買い手になったことを明らかにした。15%を購入した2位の英国に大差をつけた。
世銀は、日本の民間部門の安定した需要に加え、日本政府が今後、発展途上国での排出削減分枠の購入を計画していると、日本の取り組みを評価している。
排出枠購入の順位は3位イタリア(11%)、4位オランダ(8%)、5位スペイン(5%)の順。最大の売り手は中国で全体の66%、2位はブラジルで10%。 (共同通信)

※「川幸産業(株)・川幸メックス(有)」さんを、8社目の企業として地球環境フォーラム鹿児島市民団体認証を行いました。
詳しくは、「市民団体認証企業」のページをご覧下さい。


2006/5/12(金) ウガンダの子ども兵からのメッセージ
友達から回ってきたメッセージを転記します。下記に「クリックで救える命がある。」というサイトがありますが、私たちが企業を選びクリックすることで、その企業が私たちに代わって募金してくれるというものです。よろしければ、是非ご参加ください。

◆ウガンダの子ども兵からのメッセージより

ぼくは2人の人間を殺した。

AK47と呼ばれる小型武器で。

小型武器とは、

ぼくたち子どもでも扱える小さくて軽い武器のことだ。

でも、この武器は僕らの国では作っていない。

ぼくが使っていた武器は外国から入ってきたものだった。

ぼくらのことを

チャイルドソルジャー(子ども兵)と人は呼ぶ。

小型武器を持って戦う兵士だからだ。

でも、2年前までぼくはふつうの子どもだった。

家族がいて友達がいて幸せに暮らしていた。

ある日、大人の兵士が村にやってきてぼくを連れ去った。

ぼくはその日から兵士になった。

ぼくは人の殺し方を教え込まれ戦場で戦った。

逃げようとした友達は大人の兵士に耳を切り落とされた。

ぼくの目の前で友達が殺されていった。

女の子は大人の兵士に乱暴された。

怖かった。

家に帰りたかった。

お母さんに会いたかった。


運よく、ぼくは大人の兵士がいないときに

軍隊から逃げ出すことができた。

村に帰ってきたが、友達は誰もいなかった。

ぼくはみんなに「 人殺し 」といわれ

学校ではいじめられた。

家族や親戚からも怖がられ

前みたいな幸せは戻ってこなかった。

悲しかった。

寂しかった。

あるのは絶望だけだった・・・。

ぼくは何度も死のうと思った。

そして、何度も何度も自分自身に問いかけてみた。

ぼくは何のために生まれてきたのか?

ぼくはなぜ生きているのか?

ぼくは生きる価値がはあるのか?

ぼくにできることはあるのか?


「もし、ぼくに何かできることがあるなら、ぼくには生きる意味がある 」

ぼくはそう思った。

ぼくに何ができるか?


「ぼくとおなじ悲しみを、子どもたちに体験させたくない」

ぼくはそう思った。

ぼくには紛争の「悲しみ」を伝えることができる。

ぼくには平和の「喜び」を伝えることができる。

ぼくには、ぼくにしかできないことがある。


今、ぼくは先生になってそのことを伝えていこうと思っている。

ぼくの夢は学校の先生になること。

むずかしいかもしれないけど

あきらめずに夢を追っていきたい。

                     『ぼくは13歳 職業、兵士』の本より


何か感じられた方、何か行動に移す人は100人に1人といわれます。

転載でも何でも結構です。その1人になってくれますか?

『クリックで救える命がある。』のHP   http://www.dff.jp/
今日のエコニュース: 使い捨ての代表格として、国内で年間約250億膳(ぜん)が消費される割りばし。その9割を占める輸入先・中国が生産制限を決め、弁当や外食など関連業界に影響が出始めている。安さに飛びつき、国内生産地を切り捨ててきたツケとも言え、業界・消費者双方に農林業生産空洞化の問題を示す一例だ。“中国ショック”は2段階で到来した。最初は昨年11月、中国の輸出団体が「原木の高騰」などを理由に、日本割箸(わりばし)輸入協会(大阪市)に50%もの値上げを通告してきた。それでも中国産は1膳約1〜2円。国産は同2〜20円程度なので、まだ価格面の優位性は動かなかった。ところが今年3月、今度は中国政府が「森林保護」を理由に生産を制限し、将来的には輸出も禁止すると決めた。建築には使いづらいシラカバや他の間伐材を主原料にしているが、森林乱伐による洪水や砂漠化などが問題化する中、矛先の一つになった形だ。では、日本国内の状況はどうか−−。実は20年前まで、割りばし生産量の約半数は国産だった。ところが90年代以降の低価格競争の波の中、安い中国産が急激に増え、気が付けば9割を超えるまでになっていた。 (毎日新聞)


2006/5/11(木) 今年も田んぼは元気です!
今年も田んぼに行って来ました。一昨年は毎月行ってたのに去年は田植えに行ったきり、一度も足を運べずじまいだったから、一年ぶりの訪問になりました。
一年ぶりの田んぼは下記の写真の通りでした。相変わらず草ボウボウでしたが、去年、おととしより草が減ってるし、背丈も小さくなってました。それに草の種類も変わってきてるみたいでした。
今年はレンゲも咲いてました。それも60センチくらいもある強固なレンゲ。かわいいというより、強さを感じました。カエルもよく鳴いていたし、トンボや蝶もたくさん飛んでました。ヘビとも遭遇。今年も田んぼは元気でした。
今期初日の農作業は、仲間4人で行いました。草刈り機を使っての草刈り、鍬で畦道と田んぼの境作り、そしてモグラの穴塞ぎでした。もぐらの穴は、田んぼの水が抜けてしまうので困りものなのです。
そして午後からは、先日の追加で苗床作り。先日の苗作り(5/6と5/7の日記にアップ)は餅米でしたが、今回はお米の苗床作りをしました。その様子はまた後日。

田んぼの上を通ってる道路から (朝)

二段になっている田んぼを横から (朝)

本日の草刈り・農作業はこれで終了。
上の写真からすると、田んぼらしくなってますよね。

野性的なレンゲ草

ヘビイチゴの赤が綺麗

かわいいカニさんも

イモリ?
今日のエコニュース:アフリカから欧州にかけて生息する渡り鳥が減少していることが、オランダ生態学研究所の調査でわかった。地球温暖化の影響で、エサが豊富な時期と渡りの時期にずれが生じていることが原因とみられる。英科学誌ネイチャーの最新号で発表した。同研究所は、アフリカで越冬し欧州で繁殖する小型の渡り鳥マダラヒタキの9か所の繁殖地を調査した。ヒナのエサとなるイモムシは、草木の芽生えに合わせて大量に発生する。調査の結果、温暖化でイモムシの発生時期は16日早まる一方、マダラヒタキの繁殖開始は10日早まっただけだった。イモムシの発生時期が特に早く、渡りとのずれが大きい場所では、マダラヒタキが過去20年間に90%も減少していた。 (読売新聞)


2006/5/10(水) 自殺について
今朝の毎日新聞一面トップに『自殺8年連続3万人に』という大見出しが出ている。
要約すると、警察庁の調べで、98年から04年まで7年連続で3万人以上を記録しているが、05年も厚生労働省に昨年11月までに前年比で423人多い2万8240人の報告があったことが判明、これは例年より1000〜2000人多いので、最終的には3万人を超すのはほぼ確実になった・・・というものだった。
そして、野田正彰・関西学院大教授(精神医学)が、「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」とコメントをよせ、改めて国の自殺対策が急務ではないかと書かれている。
朝日新聞でも先日から『自殺予防元年』という連載が組まれ、今日は3回目だった。
鹿児島でも3月に姶良町の町長(当時57歳)が突然、自らの命を絶った。2月には三重県伊勢市の市長(当時57歳)も。統計的にも中高年男性、50代を中心に大きなピークを形成している。
自殺原因は(警察庁の調べ・遺書が残されている場合)、経済・生活問題と健康問題が際だって多い。でも、きっと単独の問題ではなく、複合的にいろいろな問題が絡み合ってのことだと思う。
当事者の心を、完全に推し量ることはできない。予防も限界があると思う。それでも最近は、適切な自殺予防策が考案され、功を奏しつつあるという。
私たちが抱いている「自殺についての誤解」を見直すだけでも、予防に繋がるようだ。たとえば
●自殺したいという人はまず自殺しない→実際に自殺願望を語る人が自殺している
●本人が自殺しようとしているのだから阻止するのは無理だ→適切な支援と精神的サポートを提供できれば、危険性を減らすことは可能
●自殺願望を有する人は死にたいという明確な意志を持っている→死にたいのか行きたいのか決めかねているケースが多い
●自殺企図の経験のある人は実際に自殺することはない→再び行う確率は100倍も高い
●自殺で本人だけでなく周囲も苦しみから解放されることがある→愛する者を失うのは悪夢の始まりであり、終わりではない
(「英国サマリタン協会による自殺報道に関するメディア・ガイドライン」より)
自殺は本人や家族だけの問題ではなく、社会の問題でもあると思う。幸せな社会なら、みんなで悲しみや喜びを分け合える社会なら、きっと自殺しようと思う人もほとんどいないと思うから。自殺者の増加は、社会の闇が深く暗くなっていることを表していると思えて悲しい。
今日のエコニュース:環境省は4日、家庭から出る生ごみを発酵させて発生するメタンガスを燃料とする「バイオガス発電施設」の導入を推進することを決めた。二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるなど環境にやさしい特徴を生かし、地球温暖化防止や効率的なごみ処理に役立てるのが狙い。同省によると、北海道内の砂川市など15市町で既に導入されているが、2010年までに国内のCO2排出量を6%削減する京都議定書の目標を達成するため、バイオガス発電の普及促進が必要と判断した。2007年度予算の概算要求に向け、自治体の廃棄物処理施設の整備費用を国が2分の1補助する制度の適用拡大など検討する。家庭ごみの約30%を占める生ごみは、水分が多く燃えにくいことから、焼却施設では燃焼温度を維持するために石油などの助燃剤を使用するなどの問題があった。 (共同通信)


2006/5/7(日) 苗育成中 1週間目
どうもダンボールの蓋がいけなかったみたいで、6日の朝から苗全体に白カビが生えたようになりました。
そこでダンボールを外し、屋内に入れました。外に置いておくと、鳥がつつきにくるみたいなので。
7日目の今日は、少しカビが減り、苗もだいぶ伸びてきました。
そして、1年ぶりに田んぼへも出掛けていき、もぐらの穴ふさぎ・草刈り・あぜ道整備など田植えの準備と、新たな苗床を作ってきました。その様子は、また後日。

白く見えるところがカビです。(5/6)

白い綿埃のようなカビが。(5/6)

一日で大きく伸びたような気がします。
(5/7の朝)

夕方には一段と大きくなっていました。
(5/7の夜)
今日のエコニュース:世界の科学者や政府機関でつくる国際自然保護連合(IUCN)は1日、絶滅の恐れがあり優先的な保護が必要な動植物を掲載した2006年版「レッドリスト」を公表した。地球温暖化の影響を顕著に受ける北極海にすむホッキョクグマもリストに登場、乱獲以外にも多様な原因で生き物の生息環境が悪化していることが分かった。評価対象の約4万種のうち絶滅危惧(きぐ)種とされたのは1万6119種。04年版の1万5589種より530種多く、両生類の約3分の1、哺乳(ほにゅう)類の約4分の1が絶滅に直面している計算になるという。ホッキョクグマは1996年に「絶滅リスクは低い」と判定されたが、温暖化で北極海の氷の溶解が急速に進むとした最近の研究に基づき、IUCNは今後45年で個体数が少なくとも30%は減ると予測した。 (共同通信)


2006/5/6(土) 今年も田植えの季節になりました!
一昨年から友人等の自然農法・米作りに私も参加させてもらっていますが、今年も田植えの時期が近づいてきました。
まずは、その前準備としての、“ベランダ苗作り(餅米)”を先日からやってます。直接、日を当てない方が根の張りがいいということで、ダンボールをかけています。
4月29日に苗床に撒いた籾は、数日後からすこ〜しずつ芽が出てきました。
その変化をお楽しみください。

初日の状態(4/29)

ダンボールで目隠し状態(4/29)

一部、芽が出てきました。(5/3)

つまようじの先みたいです。(5/3)

白かった芽が黄緑色に。(5/5)

勢いが出てきたみたいです。(5/5)
今日のエコニュース:4日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国で環境汚染にからんだ抗議活動の件数がここ数年、年30%のペースで急増、2005年は約5万件に達したと伝えた。国家環境保護総局の周生賢局長がこのほど、全国の環境保護担当者の会議で明らかにした。周局長は抗議活動は経済的に発展した地域に多いと指摘。代表例として、昨年4月に浙江省東陽市で起きた化学工場による農地汚染に対する農民の大規模な抗議活動を挙げた。同総局は、今後も経済発展に伴い環境問題のトラブルが増加、社会の安定に影響しかねないとみており、周局長は地方の環境保護部門に対し、住民からの通報に即時に対応し、大規模なトラブルに発展するのを防ぐよう要請した。 (共同通信)


2006/5/5(金) 最近のエコニュースあれこれ
<アカウミガメ>ストロー誤飲し、胃に刺さり死ぬ 徳島
徳島県牟岐(むぎ)町沖の太平洋で保護され、同町立貝の資料館で飼育中に死んだアカウミガメが、ストローが胃に刺さり胃液が流れ出したことによる臓器不全が死因だったことが分かり、23日、同館が発表した。のみ込んだ人工物が直接の死因と確認できたのは珍しいという。胃の内容物はポリ袋などの漂流ごみで占められていた。
3月26日に操業中の漁師が発見した。脚の標識から水産庁の関連施設が2月下旬に約1500キロ離れた沖縄県・石垣島で放流した生後1〜2年の子ガメと判明。同館が保護したが、今月3日ごろから衰弱して浮いたまま動かなくなり、11日に死んだ。
衰弱ぶりが異常だったため、同館がNPO法人「日本ウミガメ協議会」(事務局・大阪府枚方市)に通報。研究員で東大大学院生の石原さんらが解剖したところ、パック入り飲料に付いているストロー(長さ約10センチ)が胃壁を破り、直径1センチほどの穴が開いていた。石原さんは「成長したカメなら排出できたかもしれないが、子ガメにとっては致命的」と話している。
同館の水上雅晴館長は「人間が捨てたごみが原因で悲しい結果となった。漂流ごみの問題を広く呼びかけたい」としている。(毎日新聞)
温暖化が原因と初の指摘 国連パネル報告書原案
近年の熱波などの異常気象や北極の氷の減少が、人間活動による地球温暖化が原因で起こっている可能性があることを初めて指摘した国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会の第4次報告書の原案が30日、明らかになった。
温暖化の世界的な専門家らで組織するIPCC報告書は、各国政府が温暖化対策を進める上での基礎となる。IPCCは異常気象と人為的温暖化との関連についてこれまでより踏み込んだ姿勢を示した。今後の国際的な温暖化対策の議論に大きな影響を与えることになる。
報告書案は慎重な表現ながら、長期的な気温上昇のほか、海氷の減少や熱波などの異常気象の発生に人間活動が影響を与えている可能性があることを示す証拠が積み重なっていると指摘。温暖化のさまざまな影響が既に表れ始めていることを示唆した。 (共同通信)
京都府庁屋上の緑化スペース  8日から一般公開 愛称募集
京都府庁(京都市上京区)二号館の屋上に、地球温暖化対策の一環として、樹木や芝生を植えた緑化スペースが設けられた。8日から一般公開される。
屋上緑化はヒートアイランド現象の緩和や夏場は建物内の温度を下げる効果がある。4月施行の府地球温暖化対策条例に盛り込まれ、来年4月から原則的に市街化区域で新改築される大規模建築物に義務化される。
府庁では、6階建ての二号館の屋上部分約600平方メートルに、芝生が敷き詰められ、ツツジなどの樹木が植栽された。花壇には色とりどりの草花が咲く。高さ約21メートルの屋上からは比叡山や大文字が見え、ゆったりと景色を楽しむことができる。コンクリートと芝生では、どれだけ温度が違うか分かるよう、温度計も設置された。
公開は月−金曜(祝日は除く)の午前9時から午後5時。冬季(11−2月)は午後4時まで。無料。
府は、緑化スペースの愛称を募集している。8日から6月末までで郵送かファクス、Eメール、屋上に置くアンケート箱に応募する。問い合わせは府自然・環境保全室TEL075(414)4706。 (京都新聞)


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