| 勝手気ままな『事務局日誌』です。 環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。 |
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| ２００７／６／２６（火） | ２つのサイトをご紹介 |
| 今日は、環境関係のお勧めサイトを２つ紹介します。 ◆「Yahoo！ ＪＡＰＡＮ」の『みんなで止めよう！地球温暖化特集２００７』 http://ondanka.yahoo.co.jp/index.html 地球温暖化の現状や、エコグッズ、エコカーなどのグリーン購入が紹介されています。 ◆「ＴＥＡＭ ＧＯＧＯ！」の呼びかけ人メッセージ セヴァン・カリス＝スズキの『ただ“仕事”をするのではなく、“天から与えられた、それぞれの役割”を生きる』 http://www.teamgogo.net/temp/severn.html １２、３才の時から、子供たちの代表として世界中の大人たちにメッセージを届け続けてきたセヴァン。２０代半ばになった今でも、環境活動家として活躍しています。 |
| 〈今日のエコニュース〉中国、米国抜き世界トップ＝０６年のＣＯ２排出量 オランダ政府系の環境アセスメント機関MNPは20日までに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO 2）に関し、2006年の中国の排出量が米国を上回り、世界トップになったと発表した。ドイツのハイリゲンダムで今月開かれたサミット（主要国首脳会議）は「温室効果ガスの半減を真剣に検討する」ことで合意したが、今後は中国も参加する実効性ある枠組み作りが一層求められることになりそうだ。MNPによると、昨年の中国のCO 2排出量は62億トンに達し、米国を8％上回った。発電のための石炭需要の急増や、セメント生産量の大幅な伸びが原因という。（時事通信） |
| ２００７／６／２５（月） | キャンドルナイト２００７ |
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| 〈今日のエコニュース〉温室効果ガスの半減真剣に検討・・・サミット閉幕 第３３回主要国首脳会議（サミット）は８日午後（日本時間８日夜）、地球温暖化問題で、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに世界で半減することを真剣に検討するとした議長総括を発表し、閉幕した。北朝鮮の核開発問題と拉致問題について、Ｇ８（主要８か国）首脳が一致して取り組むことや、イランにウラン濃縮活動の停止を求めることなども盛りこんだ。閉幕に先立ち、Ｇ８首脳は８日、地球温暖化問題に関する７日の合意について、中国の胡錦濤国家主席をはじめ、ブラジル、インド、メキシコ、南アフリカの新興経済国５か国首脳と協議した。Ｇ８側が「主要排出国すべてが責任を有している」として、合意への関与を求めたのに対し、新興国側からは「途上国が目標設定を受け入れるのは時期尚早で不適切だ」などと、消極意見が相次いだ。（読売新聞） |
| ２００７／６／１１（月） | BeGood Cafe Kagoshima Vol．１ |
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| 〈今日のエコニュース〉地球温暖化「特に不安を感じる」７１％・・・読売世論調査 読売新聞社が５月１９、２０日に実施した全国世論調査（面接方式）で、環境の変化で特に不安を感じているもの（複数回答）を挙げてもらったところ、「石油や石炭の消費による二酸化炭素の増加がもたらす地球の温暖化」が７１％に上った。同様の質問を始めた１９８９年には地球温暖化は３４％だったが、以降の調査では増え続け、前回の２００４年には６２％となり、今回は７割台に達した。世界各地で異常気象が起きているほか、日本でも猛暑や暖冬など気候の変化が目立っており、温暖化を心配する人が増えているようだ。温暖化以外の不安では、「フロンガスによる大気中のオゾン層の破壊」４７％、「ダイオキシンなどの化学物質による環境汚染」４３％、「家庭の排水や工場廃液、タンカーなどによる河川・湖沼・海洋の汚染」４１％が上位に挙がった。 （読売新聞） |
| ２００７／６／５（火） | 枝廣淳子さん講演会 |
| 今日は、「世界環境デー」。 鹿児島でも、「地球環境を守るかごしま県民運動推進会議」が開催され、環境保全活動の優秀団体（鹿児島県立大島北高等学校、蒲生生活学校、鹿児島共同倉庫株式会社）の表彰、環境保全活動の事例発表、そして環境ジャーナリスト、翻訳家の枝廣淳子さんの「不都合な真実を超えて、いま私たちがすべきこと、私たちにできること」と題した記念講演が行われた。 枝廣さんは、様々な環境国際会議での同時通訳や、アル・ゴア氏の「不都合な真実」などの翻訳、キャンドル・ナイトの仕掛け人など、多方面で活躍している人である。 温暖化の現状や今後のシュミレーション、世界の動き、私たちのできることなどを、約１時間半に渡って講演された。 世界は経済を優先し、金銭的に豊かになれば幸せになれると思い、ここまで進んできたが、その結果が環境の悪化を招き、人類の存続さえも危うくさせている。これからはＧＤＰ（国内総生産）の向上ではなく、ＧＮＨ（国民総幸福量）を目指す時、失ってきた様々なものを取り戻す時代・再生の時代になってきている、温暖化を是正のチャンスとして、行動を起こしていこう。。。という話が印象的だった。 |
| 〈今日のエコニュース〉米大統領、温暖化対策で「地球規模での長期的目標を」 ブッシュ米大統領は３１日、ワシントン市内で演説し、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出削減について、主要８か国（Ｇ８）に中国やインドなどを加えた大排出国計１５か国を集めた会議を今秋、米国で開催し、「来年末までに地球規模での長期的削減目標を定める」と表明した。産業界も巻き込んで環境技術を開発、普及する重要性も強調した。温暖化対策に消極的と批判されてきたブッシュ政権が、温暖化を焦点とする主要国首脳会議（独ハイリゲンダム・サミット）を前に、一定の国際的リーダーシップを発揮する形となった。大統領は「米国は、２０１２年に京都議定書が期限切れになった後の枠組みづくりで他国と協力する」と表明、これまで反対してきた長期削減目標を容認する方針を明示した。（読売新聞） |
| ２００７／５／３０（水） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆０６年度林業白書 森林環境税の導入拡大 農水省は１１日、森林保全のため森林環境税を導入する県が半数を超えたことなどを取り上げた２００６年度森林・林業白書を公表した。九州・山口では、５県が０６年度までに導入、残る３県も０８年度までに導入する予定だ。台風や豪雨で森林災害に悩まされてきただけに、全国でも先進的地域となっている。（西日本新聞） ◆ＣＯ２ 南太平洋は吸収ゼロ 温暖化対策急務に ８ヶ国調査 二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源と考えられてきた南大洋（南緯４５度以南）が、最近はほとんど吸収していないとみられることが日本など８カ国の国際研究チームの分析で分かった。人間活動により強まった風が、地球規模で大気や海洋の循環を変化させ大気から海洋へのＣＯ２吸収を妨げているという。大気中のＣＯ２濃度は予想より高まる恐れがあり、地球温暖化対策としてＣＯ２排出削減策の強化が求められそうだ。１８日付の米科学誌サイエンス（電子版）で発表する。（毎日新聞） ◆各国の足並みそろわず ＡＳＥＭ外相会議閉会 ドイツ北部ハンブルクで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議は２９日、地球温暖化対策で２０１３年以降のポスト京都議定書の枠組みについての交渉を「０９年までに完了すべきだ」とする議長声明を発表し、閉幕した。日本を含むアジア諸国の多くは交渉終了期限の設定に反対、温室効果ガス削減の数値目標の必要性でも意見の違いが残った。麻生太郎外相はポスト京都議定書の枠組みについて「米国、中国、インドを含む（温室効果ガスの）主要排出国の参加がはっきりしないまま交渉終了期限を設定するのは不適切だ」として０９年までの交渉終了を求める欧州諸国の主張に異を唱えた。（毎日新聞） |
| ２００７／５／２１（月） | ２００７田んぼ便り その１ |
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| 〈今日のエコニュース〉中小企業に排出権 温室効果ガス削減 大企業が支援 経済産業省は、中小企業の温室効果ガス排出の削減を大企業が支援する制度を創設する。１５日に有識者による検討会を設置し、実証実験を経て、来春からの実施を目指す。京都議定書に基づく温室効果ガスの排出削減義務は来年から課せられるが、日本の現状は議定書に盛られた目標達成にはほど遠い状態で、新制度創設によって目標達成に近づけたい考えだ。 新制度は、大企業が資金や技術面で中小企業を支援することにより、生産設備を排出削減効果のあるものに更新することなどを促す仕組み。設備更新などによって削減できた排出削減効果は専門家でつくる第三者機関が評価して、国内で売買できる「排出権」とする。 中小企業には大企業に排出権を売却できるメリットがある一方で、温室効果ガスの排出削減目標を自主的に掲げている大企業も、排出権の購入で目標達成に近づくことができる。（産経新聞） |
| ２００７／５／１８（金） | 最近のエコニュースあれこれ |
| ◆黄砂は国際社会の問題、環境部長官が国連で演説 環境部の李致範長官は9日、国連本部で開かれた持続可能な開発委員会（CSD）第15回会議で基調演説を行い、北東アジア地域の黄砂問題に関心を持ち共同で対応するよう、国際社会に向け呼びかけた。黄砂問題は気候変動と持続不可能な土地使用の影響を証明するものだと主張した。 ◆世界のＣＯ２、90年比16％増＝日本15％、中国73％−世銀報告 世界銀行は9日までに、地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）の排出量が2003年に世界全体で1990年比16％増加したとする報告書をまとめた。このうち日本と米国はそれぞれ15％、20％の増加だった。 京都議定書では、二酸化炭素など温室効果ガスを12年までに90年比で平均5．2％削減するよう、先進国に義務付けている。報告書は「先進国はこの約束から大きく外れている」とし、温暖化対策の遅れに警鐘を鳴らしている。米国は京都議定書から離脱している。 報告書で急増が目立ったのは新興市場国として成長が著しい中国とインド。それぞれ73％、88％増加し、排出量全体では中国が米国に次ぐ2位、インドは5位となった。ただ1人当たりの排出量でみると、中印とも米国の1割前後にとどまる。ユーロ圏諸国は3％の伸びにとどまった。東欧と中央アジアは排出量を減らした。（時事通信） ◆フロン、ＥＡバッグ処理で違反事例＝自動車リサイクル調査 環境省と経済産業省は14日、使用済み廃自動車のフロン類やエアバッグ類の処理状況について、ディーラーなどの引き取り業者を調査した結果をまとめた。エアコンに使用されるフロン類は調査対象の15％に当たる88業者で、エアバッグ類は同14％の50業者で、装備状況の確認を怠るといった事例が判明。自動車リサイクル法に違反するとして、地元自治体が是正を求める指導や勧告を行った。 同法が2005年2月に全面施行されて以降、フロン類やエアバッグ類の処理状況を調べたのは今回が初めて。（時事通信） |
| ２００７／５／１４（月） | フェアトレード展で思ったこと |
| １２，１３日と鹿児島市・天文館にあるタカプラの６Ｆ、Takapla Galleryで行われていた「世界フェアトレード展」に行ってきました。 会場はゴミ山で働く子供たちの生活を写真で紹介したコーナー、フェアトレード商品販売コーナー、書籍類紹介コーナーなどがありました。 フィリピンのゴミ山「スモーキーマウンテン」のことは、しばしばメディアでも取り上げられていますが、一向にその生活の改善は行われていないようです。 たぶん、私たち日本人が、あのゴミの山に行ったら、異臭ですぐにダウンしてしまいそうです。その中、幼稚園児くらいの小さな子供たちから大人まで、一日中、空き缶などの換金できるものを探して、ゴミをあさっています。中には、裸足の子供たちも。何があるかわからない危険なゴミの山を裸足で歩き回るなんて、どれほど貧しいか、それを見ただけでもわかります。 この地域の子供たちは学校にも行けず、書くこと、読むこと、計算することがまともにできないため（小学校を卒業できるのは２割程度）、ちゃんとした仕事には就けません。結局、一日３００円程度の収入しかないゴミ拾いを生活の糧とし、また貧しい家庭を作る、という悪循環に陥っているようです。それに、どう見ても長生きできる環境ではありません。 写真やそれに添えられている文章を読んで、涙が出てきました。世の中が、すべて公正・公平とはいかない現実は、わかっています。でも。。。 私たちにできることはなさそうで、実はあります。信頼できる支援団体に寄付をする・援助物質を贈る、フェアトレードの商品を積極的に買う、家族や友達に伝える・・・ とにかく、無関心ではなく、少しでも一人でも関心を持つ人が増えたら、きっと改善策が進むのでは、と思います。
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| 〈今日のエコニュース〉角島に熱帯性巻き貝、日本海側初の３種発見 下関市角島の大浜海岸で、国内の日本海側では初となる熱帯性巻き貝３種類が発見された。萩博物館（萩市堀内）の堀成夫研究員が今年１月と４月に、海岸に打ち上げられている貝類の採集調査をして見つけた。確認されたのは、スソムラサキダカラ（長さ３.３センチ、幅２.１センチ）、ジュセイラ（同３.６センチ、同２センチ）、キビムシロ（同１.７センチ、同１センチ）の３種。いずれも熱帯太平洋やインド洋に分布し、日本では房総半島より南の太平洋側に生息している。 県の日本海側では、１９８０年代末から海水温が上昇。２００１年以来、これまでにも約２０種類もの日本海初の熱帯性海洋生物が発見されている。同博物館は「高水温が依然として日本海の生物界に影響を与え続けている」と判断。県水産研究センター（長門市）や海響館（下関市）などと連携して出現要因を調べ、生態観測を続ける、としている。（西日本新聞） |
| ２００７／５／１０（木） | 食料事情についてのエコニュース |
| 約１週間前に毎日新聞から出されたエコニュースを、そのまま掲載します。 ◆〈食料事情〉世界的に悪化の懸念 需要急増や環境問題で 世界の食料事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食料需要がどんどん増えているうえ、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食料生産に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給のための戦略を迫られている。【位川一郎、ワシントン木村旬】 ■相次ぐ値上げ 先月、果汁飲料の値上げ発表が相次いだ。明治乳業が１００％果汁「ミニッツメイド」（１リットル）の希望小売価格を２１円引き上げたほか、日本ミルクコミュニティ、キリン・トロピカーナなども値上げを決めた。オレンジの産地・米フロリダ州がハリケーン被害に遭ったり、ブラジルでバイオエタノール用サトウキビを生産するためオレンジ畑が次々につぶされたりしているためだ。 製粉各社は近く小麦粉価格を２４年ぶりに引き上げる。昨年の豪州の干ばつなどで小麦の政府売り渡し価格が平均１．３％上がったためで、うどん、パンなども値上がりしそうだ。 世界の穀物取引の中心、米シカゴ商品取引所では昨年後半からトウモロコシ、小麦、大豆の価格が急騰している。水産物も、マグロの漁獲制限をはじめとした資源の制約と、中国、欧州など世界的な魚食の拡大で値上がり傾向にある。 ■成長と人口増が背景 世界の食料需要を押し上げているとみられるのが経済成長が続く中国だ。所得水準の向上で中国の肉類、油脂類、魚介類の１人当たり消費量は９０〜０３年の間にほぼ倍増した。一方、穀物生産は伸び悩み、中国は０４年に農産物の純輸入国に転じた。食料の大半はまだ自給を維持しているが、大豆の輸入は年約３０００万トンで世界一。「農村部の食生活が都市部に近づくと食料消費はさらに増える」との予想が多い。また、インドをはじめ発展途上国の人口増も今後、世界の食料需給に影響を及ぼす可能性が高い。 柴田明夫・丸紅経済研究所所長は「世界の食料在庫率は減少しており、（食料危機と言われた）１９７０年代と似てきた」と、食料価格がさらに上がる可能性を指摘する。実際、世界の穀物在庫率（年間消費量に対する在庫量の割合）は９９年に３１．６％だったが、０６年には１５．５％と半分以下の水準に急減している。 ■食料か、エネルギーか ブッシュ米大統領は１月の一般教書演説で、１０年後に米国のガソリン消費量を２０％削減し、トウモロコシを原料にしたバイオエタノールなどの代替燃料を年約１３００億リットル供給する目標を掲げた。０６年のバイオエタノール生産量の７倍で、地球温暖化対策であると同時に「原油の中東依存からの脱却」を目指す安全保障戦略でもある。これを受け、シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は２月に前年のほぼ２倍に達した。 米国のトウモロコシ輸出は世界の約７割を占めることから、価格高騰のあおりは他国にも及んでいる。トウモロコシを主食とするメキシコでは、抗議デモが起きるなど社会問題に発展。飼料の価格も上がり、日本の畜産農家に影響が出ている。今のところ、肉の価格には転嫁されていないが、飼料の高値が続くと肉も値上がりの可能性が出てくる。 ■大干ばつ 豪州は０６年、降水量が１９００年以降最少の地域も出る大干ばつに見舞われた。その結果、小麦の生産量は前年比５７％減の不作となり、国際価格を引き上げた。 地球温暖化は、干ばつ、洪水、海面上昇などを招き、食料生産にも大きな打撃を与える。収穫量が増える地域もあるが、農産物・水産物の適地が移動したり、農地の水没、病害虫の発生などの影響が懸念されている。 ◇日本の食料自給率、先進国では突出して低く… 日本の食料自給率はカロリーベースで４０％と先進国では突出して低く、世界の食料事情が悪化すれば必要量を確保できなくなる心配がある。マグロ輸入で日本の商社が、高価格で買い集める中国に「買い負け」するなどその兆しは既にあり、食料不足に備えた国家戦略が必要になっている。 しかし、食料安全保障をめぐっては意見が割れる。農林水産省が農業をある程度保護しながら自給率を高めようとしているのに対し、経済財政諮問会議では経済連携協定（ＥＰＡ）などで食料輸入先の確保を優先すべきだとの意見が優勢だ。 農水省は３月、専門家を招いて「国際食料問題研究会」を発足させ、世界の食料需給見通しの詳細な分析を始めたが、国内農業を維持する理論武装の狙いもありそうだ。 |
| ２００７／５／６（日） | バイオ燃料は、本当に環境にやさしいの？ |
| ずっと「本当にいいのだろうか？」と思っていることがある。 それは、最近、一躍脚光を浴びてきた「バイオ燃料（バイオガソリン）」だ。 確かに、化石燃料に頼らずに植物から燃料を作り出すことは、ＣＯ２削減の観点からすればいいことかもしれない。しかし、その原料となるトウモロコシの価格が高騰し、いろいろな悪影響を引き起こしているからだ。 特にトウモロコシを主食としているメキシコ人や発展途上国の人たちの食料事情を悪化させている問題は大きい。メキシコでは実際、市民デモが起きているし、発展途上国の人たちにとっては死活問題にもなりうる。 また、トウモロコシは家畜の飼料でもあるので、食肉や食肉加工品の値上がりにも繋がっているのだ。 トウモロコシの他にも菜種科の植物はバイオ燃料として有効なため、高値で取引されるだけではなく、政府の助成金が出される国もある。そのため、これまでオレンジや大麦、米などを作っていた農家が、作付け転換を行い、その結果、オレンジジュース（アメリカ）やビール（ドイツ）の値上げ、米の収穫量の減少（タイ）問題が起きている。 また、日本にとって、バイオ燃料はほとんど輸入なので、エネルギー自給率問題の解決にはつながっていない。農業に力を入れるためにも、日本でこそ、助成金をたくさん出して、休耕地にトウモロコシやアブラナ、サトウキビを植えるなどの対策を急ぐ必要があるように思う。 自然エネルギー＆新エネルギーの開発・普及はもちろん大事。でも、省エネは、もっと大事。省エネを推進した上での、自然＆新エネルギーの開発・普及を図らなければ、いつまでたっても根本的な問題の解決にはならない。また、環境問題は一筋縄ではいかないので、もっとトータル的に考えての推進を行ってほしいと思う。 |
| 〈今日のエコニュース〉北極の氷冠、従来予想より３０年早く溶ける可能性 米国雪氷データセンター（ＮＳＩＤＣ）の氷河学者テッド・スカンボス氏は１日、北極の氷冠が当初の予想よりはるかに速いペースで溶けているとの見方を示した。夏に北極海の氷が溶けて全く無くなってしまう、あるいはほぼない状態となる時期について、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０５０年と予想しているが、それが３０年ほど早い２０２０年となる可能性があると指摘している。同氏は電話での取材に対し、夏の間に北極海の氷がなくなれば、地球温暖化が大きく進展することになるとしたうえで「現時点では北極が地球を冷やすことに一役買っているが、北極の氷が無くなったり非常に少なくなったりすれば、地球温暖化は加速することになるだろう」と述べた。また「ＩＰＣＣの報告は非常に慎重かつ綿密で注意深く、それ故に、起こり得る可能性よりも確実に起きることに偏り過ぎた」としている。 （ロイター） |
| ２００７／５／２（水） | 世界を見る目が変わる５０の真実 |
| 今月、新しい本が出版されました。その題名は「みんなで考えよう 世界を見る目が変わる５０の真実」（ジェシカ・ウィリアムズ著・草思社） ２年ほど前に出された本を、子供たちにもわかりやすいようにイラストなどを加えたものです。ネットで目次だけ拾ってきましたので、下記にコピーします。 【目次】 1 日本女性の平均寿命は85歳。ボツワナ人の平均寿命は34歳 2 肥満の人の3人に1人は発展途上国に住んでいる 3 先進国で最も妊娠率が高いのは、アメリカとイギリスの十代 4 中国では4400万人の女の子が生まれてこなかった 5 ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる 6 世界の死刑執行の81％はわずか3カ国に集中している。中国、イラン、アメリカである 7 イギリスのスーパーマーケットは政府よりもたくさんの個人情報をもっている 8 ＥＵの牛は1日2.5ドルの助成金を受け取る。1年貯めると世界旅行ができる 9 同性愛は70カ国以上で違法、9カ国で死刑になる 10 世界の5人に1人は1日1ドル未満でくらしている 11 ロシアで夫や恋人に殺される女性は、毎年1万2000人以上 12 2006年、なんらかの形成外科手術を受けたアメリカ人は1620万人 13 地雷によって、毎時間1人は死傷している 14 インドでは4400万人の子どもが働かされている 15 先進国の国民は、1年間に7キロの食品添加物を食べている 16 タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は、1日あたり5万5000ドル。その帽子を作る工場労働者の年収38年分 17 アメリカで摂食障害を患っている女性は700万人、男性は100万人 18 イギリスの15歳の約半数はドラッグ体験がある 19 ワシントンＤＣで働くロビイストは6万7000人。連邦議員1人に対し125人 20 自動車は毎分、2人を殺している 21 1977年以降、北米の中絶病院では8万件近い暴力事件や騒乱がおきている 22 マクドナルドの黄色いＭのマークがわかる人は88％、キリスト教の十字架はたった54％ 23 ケニアでは家計の3分の1がわいろに使われる 24 世界の違法ドラッグの市場規模は4000億ドル。製薬市場とほぼ同じ 25 アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来ていると信じている 26 拷問は150カ国以上でおこなわれている 27 世界では7人に1人が日々飢えている 28 アメリカで生まれる黒人の男の子の3人に1人は刑務所に送られる 29 世界で3人に1人は戦時下にくらしている 30 2040年原油は枯れてしまうかもしれない 31 世界の喫煙者の82％は発展途上国の国民 32 世界の人口の70％以上は電話を使ったことがない 33 近年の武装紛争の4分の1は天然資源がらみ 34 アフリカのＨＩＶ陽性患者は約2500万人 35 毎年、10の言語が消滅している 36 武装紛争による死者よりも自殺者のほうが多い 37 アメリカで、銃をもって登校し退学になる生徒の数は、平均して週に88人 38 世界には「良心の囚人」が少なくとも30万人いる 39 毎年、200万人の女性が性器切除される 40 世界中の紛争地帯で戦う子ども兵は30万人 41 イギリスでは総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い 42 アメリカのポルノ産業の規模は年間100億ドル。海外援助額と同じである 43 2005年、アメリカの防衛費は約5181億ドル。「ならず者国家」7カ国の防衛費総計の36倍 44 世界にはいまも2700万人の奴隷がいる 45 アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは1時間に250万本。並べると、3週間で月に達する 46 ロンドンの住民は、監視カメラで1日300回撮影される 47 毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人 48 イギリスで売られるニュージーランド産キウイは、その重量の5倍の温室効果ガスを排出している 49 アメリカは国連に10億ドル以上の未払い金がある 50 貧困家庭の子どもは、豊かな家庭の子どもにくらべて、3倍も精神病にかかりやすい あなたが知らなかった事実は、いくつありましたか？ そして、それはあなたの生活とは関係ないことですか？ これらに対して、あなたができることは何かありますか？ 事実を知るだけに留まらず、ちょっと自分に振り返って考えてみてはいかがでしょう。 |
| ２００７／４／３０（月） | 最近のエコニュース あれこれ |
| ◆全国の土壌汚染地、面積は東京２３区の倍・・・４分の１放置か 重金属などの有害物質による全国の土壌汚染地は東京２３区の面積の２倍近い約１１万３０００ヘクタールにのぼり、うち４分の１は浄化費用がかさむなどの理由で放置される可能性があることが、環境省の試算で１９日、明らかになった。 こうした放置汚染地の土地資産は全国で１０兆８０００億円にのぼると推定され、再開発の妨げになる恐れもあるほか、近隣住民への健康被害も懸念される。同省では、関係省庁にも呼びかけ、浄化費用の補助などの対策について検討を開始する。 工場などで土壌が汚染され、その浄化費用が工面できないまま放置される土地は「ブラウンフィールド」と呼ばれ、米国ではすでに社会問題化している。日本でも、ブラウンフィールド化する可能性がある土地は数十万か所とも言われ、土壌汚染をめぐってトラブルが頻発していることから、同省が実態調査を実施した。（読売新聞） ◆「バイオガソリン」初出荷、２７日から首都圏で試験販売 植物原料のバイオエタノールをガソリンと混合した「バイオガソリン」が２６日朝、横浜市の新日本石油精製根岸製油所から初出荷された。 ２７日から首都圏５０のガソリンスタンドで試験販売され、２０１０年度までには全国のガソリンスタンドで販売される計画だ。 バイオガソリンは、バイオエタノールと石油ガスを合成した「ＥＴＢＥ」と呼ばれる液体燃料をガソリンに混ぜ、バイオエタノールの混合比率を３％としたものだ。性能は一般のガソリンと変わらず価格もレギュラーガソリンと同水準になるという。一般の車でそのまま使用できる。 二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する植物を原料としたバイオエタノールは、二酸化炭素の排出量がゼロと計算されるため、政府は２０１０年度までに原油換算で５０万キロ・リットルのバイオ燃料を国内で使用する目標を掲げている。出荷式で石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「（バイオガソリン販売は）国民一人一人が地球環境貢献を意識できる画期的なプロジェクトだ」と意義を強調した。（読売新聞） ◆ザトウとミンク、「絶滅危惧種」から除外・・・捕鯨再開に弾み 絶滅が危惧（きぐ）されていたザトウクジラやミンククジラの生息数の増加が確認されたとして、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、この２種を絶滅の懸念が少ないランク（低懸念種）に格下げすることがわかった。近く、野生生物の絶滅の危険度を示す「レッドリスト」に掲載される見通し。５月に控える、米アンカレジでの国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会では、２種の商業捕鯨再開を巡る議論が活発化しそうだ。 レッドリストによると、ザトウクジラは、「絶滅危惧種（危急種）」に、ミンククジラは、絶滅危惧種の基準は満たさないが、減少傾向が顕著で、注意が必要な「準絶滅危惧種」に属する。 世界の哺乳類の格付けの再評価を進めるＩＵＣＮは、今年１月の専門家会合で、日本が行っている調査捕鯨などの科学的データに基づき、ザトウクジラとミンククジラを、絶滅の懸念が少ない「低懸念種」に格下げすることを確認した。 （読売新聞） |
| ２００７／４／２６（木） | 気象観測器を見学 |
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| 〈今日のエコニュース〉 レジ袋、10年度までに半減＝環境省と自主協定−イオン スーパー最大手のイオンは16日、循環型社会の構築を目指し、店頭で配布するレジ袋を2010年度までに8億4000万枚に半減させるとの目標を盛り込んだ自主協定を環境省と結んだ。岡田元也社長が同省を訪れ、若林正俊環境相と協定書に署名した。 協定書によると、同社は10年度までに(1)レジ袋の店頭回収を進めるとともに、買い物袋の持参率を全店平均で50％以上とする(2)レジ袋有料化の実験店舗を全国展開し、同店舗での買い物袋持参率を80％以上とする−ことを目指す。環境省は広報などを通じ、同社の取り組みを支援する。（時事通信） |
| ２００７／４／１９（木） | 国際的平和・安全と地球環境 |
| 先日、国連安全保障理事会が初めて、地球温暖化などの気候変動問題を「国際の平和と安全」に関連する問題と位置づけ、参加５５ヶ国で公開討論を行なった。 気候の変動によって住む所が失われたり、作物が収穫できなくなったり、水が不足したりすることで、国家間の紛争・資源の奪い合い等が起きる可能性が出てきたためだ。 今も大きく表面化していないだけで、既にこの問題は起きている。地球上で最も最初に沈む国だと言われているツバルは、国民の移住問題に直面しているが、周りの国々の受け入れが進まず、摩擦も起きているようだ。 討論会では「地球環境が安全保障に影響する」との認識では一致したが、米・中国などの見解と欧米諸国とは温度差があったようだ。 逆に、戦争や紛争が、環境問題を引き起こしているという現実もある。 両方の問題がうまく解決できたら、地球はきっと、宇宙一美しく素晴らしい星になれるんだろうなぁと思う。 ２２日は、アースディ・・・地球に感謝する日。 大きなことはできなくても、身近なことから一つずつできることを増やしていきたい。 |
| 〈今日のエコニュース〉一般廃棄物、２年連続で減少＝０５年度排出実績まとめ 環境省は16日、2005年度の一般廃棄物排出・処理実績をまとめた。家庭や事業所から出されるごみの総排出量は、東京ドームの約142杯分に相当する5273万トン。前年度比1．2％減で、2年連続のマイナスとなった。うち1002万トンが再資源化され、リサイクル率は19．0％と同1．4ポイント上昇した。最終処分量は同9．3％減の734万トンで、着実に減少している。しかし、最終処分場の残り容量は同3．7％減の1億3309万立方メートルとなっており、新規の処分場が整備されずに05年度と同様のペースで埋め立てが行われた場合、14．8年で満杯となる計算だ。（時事通信） |
| ２００７／４／１５（日） | 鹿児島市の紫外線数値がリアルタイムで |
| 当団体の会員さんでもあり、環境に配慮した事業活動をしている『ペインターかわさき』さんのＨＰで、鹿児島市の紫外線数値がリアルタイムで表示されています。 『ペインターかわさき』さんは４，５年前から事務所の屋根に紫外線測定器を設置し、ＨＰやiモードで数値を公開してくださっていましたが、機械の故障、事務所移転などで、しばらくお休みされていました。でも、つい先日から復活し、再びいつでも鹿児島市の紫外線状況を確認できるようになりました。 時を同じくして、先週の朝日新聞で『子供のための紫外線対策協会』（埼玉県）というお母さんグループの活動が紹介されていました。早速、ＨＰを見ましたが、とても丁寧に紫外線のこと、対策のことが載せられていました。全国レベルで、このような活動をされている団体があったことを初めて知り、とても心強く思いました。 私たち事務局も「身近な環境問題」として講演会や通信などを通して長年、啓発活動を続け、少しずつではありますが、保育園や幼稚園、小学校、子育てサークル等で紫外線対策が進んできました。でも、鹿児島はオーストラリアを超える程紫外線が強いので、もっともっと対策を急ぐ必要があります。 これからの季節が、一年で一番紫外線が厳しくなります。もうすでに先日は、「ペインターかわさき」さんの測定器で数値１０を超していました。 特に、小さいお子さんは要注意です！ 詳しくは当ＨＰサイトの「環境問題Ｑ＆Ａ」や「チャレンジ！エコ生活」のページをご覧いただき、できるかぎりの対策をとってください。 そして、自分や家族だけで気を付けるのではなく、この情報を周りの人にも伝えましょう。社会全体で紫外線の情報を共有し、共に予防・対策していく社会を作っていきましょう。 ※「ペインターかわさき」のＨＰ（メニューバー「鹿児島の紫外線・お天気情報」からご覧下さい） ※「子供のための紫外線対策協会」のＨＰ |
| 〈今日のエコニュース〉温暖化被害軽減へ途上国支援を−外務省 外務省の「気候変動への適応に対するODA（政府開発援助）に関する有識者会議」は13日、干ばつや洪水、感染症の拡大など地球温暖化の進展に伴って開発途上国で発生が予想される被害を軽減するため、ODAの活用などによる国際的な支援を強化すべきだとの報告書をまとめた。同会議の三村信男座長（茨城大教授）は同日の会見で、二酸化炭素（CO2）排出量削減などの対策を進めても「一定の温暖化進行は不可避だ」と指摘。その上で、温暖化の悪影響は「開発途上国、中でも社会的弱者に対して大きくなっていく」とし、途上国と弱者の適応力強化に焦点を合わせた国際的支援を急ぐ必要性を訴えた。（時事通信） |
| ２００７／４／１３（金） | ★★★すべてのこどもたちへ★★★ |
| てんつくマンのＨＰ日記に、子供たち向けにわかりやすく、そして力強いメッセージが載っていたので、それを掲載します。 ★★★すべてのこどもたちへ★★★ 〜すべてのこどもたちへ〜 ２００７．４．１１ おじいちゃん、おばあちゃん 、お父さん、お母さん、お兄ちゃん、お姉ちゃんは きみたちに希望の未来を届けるために、がんばるからね。 いっしょにがんばろうね。 みんなで「ちきゅうおんだんか」を止めようね。 世界中の300人以上の科学者の人達が集まって、スーパーコンピューターを使ったり、いろんな研究をして、胸が苦しくなるような未来の予想を発表したんだ。 それはね、このまま人間が今と同じ生活を続けるならば、最悪で百年後には、地球の温度が6．4度も上がり、人間はもちろんのこと、すべての生き物が死んじゃうって。 もう、この地球という惑星では、生物は生きていけなくなるんだって。 もしも、今、みんなが気づいて、なんとかしようって動いたならば、2.4度あがるところで止めれるだろうって。 でも、2.4度上がった時には珊瑚礁は全部、死んじゃうし、動物や植物の三分の一の生き物が死んじゃうんだ。 人間は1千万が水不足になるんだ。 もしも、3.4度上がってしまった時には、大きい大きいアマゾンの森が全部枯れてしまって砂漠になってしまうんだって。 木は二酸化炭素を吸って、酸素を吐き出してくれる。 そのおかげで僕らは生きているのに。北極の氷だって300万年ぶりに全部溶けてしまうんだ。 もしも、4.4度も上がったら、地球からは氷が無くなり、海面は70メートル高くなって、世界の食料はつきてしまうんだ。 この科学者達（IPCC報告）の予想は、残念ながら、今までほとんどが当たっている。 だから、この科学者達の予想を、しっかり受け止める必要はある。 でも、みんなに伝えたいことがある。 それは、受け入れる必要はないってこと、あきらめる必要はないんだ！ なぜって？ 未来は決まっていないから 未来は今、決めれるから 未来は今、選べるから。 みんなでちょっと動けば未来は変わる。 大きな問題は一部の人だけでは解決できない。 みんなの力を合わさないと解決できないんだ。 だから、まず、みんなに地球温暖化のことを伝えたいと思う。 そして、どうしたら温暖化が止まるかを伝えたいと思う。 そこで６月２２日に新聞（豪快な号外）を配るんだ。 日本の全世帯に配って、みんなに伝えるんだ。 「みんなで動いて地球温暖化を止めよう」って。 豪快な号外の中にはどうすれば、地球温暖化が止まるかがいっぱい書いてあるんだ。 「主婦が未来を救える」 「外食産業が未来を救える」 「企業が未来を救える」 「政治家が未来を救える」 「一人一人が何を買うか、何を選ぶかで未来が救える」 ってことが書いている。 今、テレビで地球温暖化の情報がいっぱい流れてきて、不安になっている人がいっぱいいる。 そんな人がこの豪快な号外を読んだら「未来は大丈夫だ、私にも出来ることがある」って、不安が吹っ飛んで笑顔で動きだしたくなるような豪快な号外にするから、出来た時には一緒に配ってほしい。 お父さんお母さんと一緒に配るよって声をかけてほしい。 大人の方は４９００万部する為に１億４千万円かかるので、資金的にサポートしていただけたらありがたいです。 地球温暖化の為には原子力発電しかないって言われていますが、原子力発電所も六ヶ所の核燃料再処理工場にも頼らなくてもいい素敵な生き方を提案します。 てんつくマンと全国の「虹の天使」たちは、６月２２日に日本から世界を変えようと動き始めています。鹿児島市のリーダーも決まりました。詳しくは下記のＨＰをご覧下さい。 ※ＴＥＡＭ ＧＯＧＯ！２００７「みんなでちょっと動けば変わる」のＨＰ http://www.teamgogo.net/ |
| ２００７／４／９（月） | 甲突川添いのゴミ拾いをしてきました。 |
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〈今日のエコニュース〉水不足の被害、数億人増加＝生物種3割に絶滅の危機 |
| ２００７／４／２（月） | 微力の天使のみなさんへ |
| 日本各地の桜の名所が、人で賑わう時期になってきました。 でも例年、お花見の後にはゴミの山が。 鹿児島も例外ではありません。今回、鹿児島でボランティア活動をしている『ＥＣＯボランティア「微力の天使」』さん主催の甲突川沿いのゴミ拾いに、当団体も協力することになりました。（詳しくはトップページの「イベント情報」をご覧下さい） 『ＥＣＯボランティア「微力の天使」』さんの「微力の天使」とは、先日も鹿児島でイベントをされていた“てんつくマン”の「無力と微力の二人の天使」から引用されたものだそうです。 てんつくマンは、以前もこの事務局日誌で紹介したことがありますが、日本のみならず世界へ向けてボランティア活動をしている元芸人さん。映画を作ったり、路上パフォーマンスとして、直感でメッセージを書くことでも有名です。 「無力と微力の二人の天使」も、とても素敵なお話です。下記に掲載しますので、是非、お読み下さい。 そして、鹿児島の“微力の天使”のみなさん、お時間があれば４／８のゴミ拾いに参加なさいませんか？ 「無力と微力の二人の天使」 （作：てんつくマン） その街に二人の天使が舞い降りた。 その街に降りてから天使は十月十日眠り続けた。 目を覚ますと、天使は自分が天使であることを忘れていた。 天使が舞い降りたその街はゴミだらけの街だった。 あまりにものゴミの多さや、人の心に天使は悲しくなった。 一人の天使は自分を無力と呼び始めた。 一人の天使は自分を微力と呼び始めた。 無力の天使の口癖は 「私だけがゴミを拾ってもしょうがない」 微力の天使の口癖は 「私は私が出来ることをやってみるわ」 無力の天使はゴミだらけの街を見て絶望を感じて 街から目をそらして、毎日空をながめていた。 微力の天使は一度は絶望を感じたものの 一日一個、ゴミを拾い始めた。 一年後、無力の天使は空の素晴らしさをいっぱい知った。 朝日の美しさ、夕日の美しさ、虹がかかった時の素晴らしさ。 一年後、微力の天使は微笑んだ。 街から３６５個のゴミが無くなった。 それから一年、さらに無力の天使は空の素晴らしさをいっぱい知った。 空や雲の変化を面白いなと見つめていた。 その頃、微力の天使は毎日「ありがとう」って言いながら毎日を過ごしていた。 それは、微力の仲間がいっぱい増えたから。 「一緒に拾うよ、私の力も微力だけど、一緒にゴミを拾うよ」 １０人の微力達が一緒に拾った。 一年たったら３６５０個のゴミが無くなった。 それから、一年、無力の天使は空の美しさだけでなく、 街の美しさにも気づき始めた。 街がピカピカになっていた。 なんと、街では１０００人がゴミを拾っていて、 一年間で３６５０００個のゴミが無くなって 大変の意味が変わっていたのです。 微力の天使は言いました。 「始めはゴミを拾うのは大変でした。」 「でも、今は拾うゴミを見つけるのが大変です。」 この街はある日から、ゴミを拾う人も増えたけど、 ゴミを捨てない人も増えたのです。 あの人が拾っているゴミは私が捨てたゴミ。 私はゴミを拾うことは出来ないけれど、 ゴミを捨てるのをやめよう。 微力の天使は誰も否定をしませんでした。 微力の天使は自分が出来ることをやっただけなのです。 無力の天使の心に変化が生まれました。 無力の天使の心から絶望が消えていったのです。 そして、無力の天使も「ありがとう」を言いました。 ゴミを拾ってくれてありがとう。 お礼に無力の天使は微力の天使に空の美しさを教えてあげました。 次の日、二人の天使はゴミを拾いました。 正式には、ゴミを探すために歩きました。 しかし、ゴミは見つかりませんでした。 夕方になると、空がピンク色になりました。 素敵な空を見ながら、二人の天使は幸せを感じました。 ぴかぴかの街と、美しい空を見ながら 二人の天使は二つのことを学びました。 自分を無力という天使は言いました。 「あなたが動いてくれたから、この街は天国になったんだ 天国は動いたら創れるんだね」 自分を微力という天使も言いました。 「私は下ばかり見ていたから空の美しさを知らなかった。 でもあなたが空の美しさを教えてくれたから気づけたことがあるよ。 それはすでにここは天国だということ」 今はすでに天国 そして、動けばさらに天国が増える。 二人の天使は少しだけ 自分の背中に翼があることに気づけました。 あなたは天使だよ。 あなたこそ天使だよ。 みんな天使だね。 この言葉を読んでいるあなたも天使。 そう、みんな天使。 ※てんつくマン公式ＨＰ → http://tentsuku.com/ |
| 〈今日のエコニュース〉戦略的環境アセス、発電所は適用対象外の方針 公共事業や発電所建設などの際に、計画段階から住民の意見を聞き、環境影響評価を行う「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」について、環境省は、発電所を適用対象外とする方針を固めた。３月２７日夕の専門家による研究会で示す「指針」の最終案に、事実上の除外を盛り込む。経済産業省や電力業界の強い反対論に押し切られた形で、専門家からは「日本は環境アセスメントの後進国になる」と批判の声が上がっている。（毎日新聞） |
