事務局メンバーの勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
(原則的には毎日更新しますが時々お休みもありますので、あしからず!)
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2005/3/30(水) 電子レンジ料理は便利なんだけど。。。
鍋やフライパンの代わりに、電子レンジ一つで料理をする時代になった。電子レンジが一般家庭に普及し始めてからどれくらい経つだろうか。温めるだけの時代からすれば、使い方は多様化している。
離乳食はもちろんのこと、パンの発酵も電子レンジでして手作りパンが簡単になったり、魚の煮付けを10分で作ったり、ジャムを作ったり・・・鍋やフライパンを汚さずに、そして火も使わずに短時間調理ができる。更に最近は電子レンジ調理専用器具がたくさん発売されている。目玉焼きを作れる樹脂製レンジフライパン、即席ラーメンと水を入れて加熱する「レンジで作るラーメン容器」、スパゲッティをゆでる容器、ゆで野菜用容器、そしてレンジ用炊飯器も。
これらは案外若い人より、高齢者に受け入れられているという。「若い人は電子レンジ料理もしないのでは」とも思うが、核家族が個家族に移行していると言われている現在、料理も1〜2人分用なら、電子レンジで十分という時代になってきているのだろう。エネルギーの観点から見ても、ガスを長時間使うより、電子レンジ(電気エネルギー)を使った方が消費エネルギーは小さい。水を使う量も減ると思う。
でも、ここまで進むと、何かが狂ってくるような、何かが欠けてくるような・・・年をとっても自分で毎食料理を作る人は、痴呆になる率が少ないと聞いたこともある。便利すぎるのも「害」になるのだろう。
今日のエコニュース:乗用車による二酸化炭素(CO2)の約7割が、人口30万人以下の中小規模自治体で排出され、今後も微増するとの推計を、民間研究機関、環境自治体会議・環境政策研究所(東京)が24日発表した。同研究所の上岡直見主任研究員は「地球温暖化対策として中規模自治体は公共交通機関の利便性向上を、小規模自治体は燃費のいい乗用車の普及を図るなど、自治体の状況に応じたきめ細かい対策が必要だ」と指摘している。道路交通情勢調査などのデータから、乗用車による市町村ごとのCO2発生量を推計した。その結果、1999年度の人口30万人以下の市町村の人口合計は全体の約60%だが、CO2排出量は68%を占めていた。(共同通信)


2005/3/29(火) 地震後の復興
インドネシアのスマトラ島沖で、28日午後11時(日本時間29日午前1時)過ぎに、マグニチュード(M)8.7クラスの大きな地震がまた起こった。震源地に近い同国のニアス島では建物数百棟が倒壊、同島での地震による死者は、現段階で1000〜2000人にのぼると報道されている。
昨日の新聞ではちょうど、12月の大津波から3ヶ月経った今、緊急支援のために活動を続けてきた国連などの国際機関や外国非政府組織(NGO)が撤退し始めていることが掲載されていた。
インドネシア政府と支援団体の思惑の違いが次第に明らかになり、政府が国際機関やNGOを選別・規制する姿勢が見えてきているためらしい。同国が抱えている政治状況や思想の違いなどで摩擦が生じるのは仕方ないとは思うが、まだまだ「復興はこれから」の所も多いのに、とても残念。
復興には複雑にいろいろな問題が絡まり、「善意」だけではうまくいかないことを痛感。先日の福岡の地震後に、詐欺や窃盗が発生していることも残念。
今日のエコニュース:英中部ダービーシャー州ブレッドソールで17日から開かれていた主要国(G8)環境・開発相会合は18日、アフリカの気候変動問題について「発展途上国の持続的成長への脅威」で、早急な行動が必要だとの議長総括を発表して閉会した。気候変動とアフリカ問題は7月の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)の主要議題となる見通し。しかし、温暖化防止への具体的な目標設定に積極的な英国など欧州と、米国の溝は埋まっておらず、サミットに向け議論が混迷を深める可能性もある。議長総括は「気候変動は(干ばつなどの形で)既にアフリカの国々に頻繁に悪影響を与えており、多くの発展途上国の持続的成長にも深刻な脅威となっている」と強調。科学的・技術的能力を向上させアフリカ自身が気候変動の危険性に対応することができるよう国際的に支援していくことなどを約束した。(共同通信)


2005/3/28(月) 八正道(はっしょうどう)
お彼岸にお墓参りにも行かなかった身ですが、ご先祖様には毎日感謝の気持ちを忘れないようにと、思っています。以前、手相を見てもらった時、開口一番言われたことは「あなたは、ご先祖様に守られています」でした。それは、いつの頃からか自然と感じていたことだったので、「やっぱり」という感じでした。誰でもご先祖様から守られているのでしょうが、私の場合、特にそれが強く、手相にも出ているみたいです。
宗教に関しては、いろいろ思うこともありますが、まずは親やご先祖様に感謝するのは、どんな宗教に限らずに大事なことだと思っています。と、言いつつ、今日は仏教の「八正道」について教えてもらったので、それを書きます。
正見(正しいものの見方)・正思(正しい考え)・正語(正しい言葉)・正業(正しい行い)・正命(正しい生活)・正精進(正しい努力)・正念(正しい気づかい)・正定(正しい精神統一)。 これらが出家した人の守るべき八つの正しい行い(修行)、八正道なんだそうです。
「じゃあ、「正しい」という基準は?」とも思ってしまいますが、それを探すのも人生の修行のひとつなのかもしれません。
今日のエコニュース:環境省と経済産業省は18日、03年度に全国の工場などから大気や河川に排出された指定有害化学物質(354種類)の総量は対前年度比0.3%増の約29万1000トンだったと発表した。化学物質排出管理促進法(PRTR法)に基づき、事業所が届け出たデータをまとめた。排出以外に、廃棄物や下水として外部へ移動した有害化学物質の量は約24万トンだった。届け出対象以外の事業所や家庭などから排出された量は推計約34万2000トン。六価クロムやヒ素など発がん性のある物質(12種)は約1万7564トン(対前年度比11%減)だった。今回から有害化学物質の届け出要件は「5トン以上」から「1トン以上」に引き下げられ、国への届け出が義務付けられる事業所が前年度の約1.2倍の4万1079カ所に増加した。一方、排出総量はほぼ横ばいだったため、環境省環境安全課は「事業者による化学物質の管理の改善が進んでいる」と話す。しかし、浦野紘平・横浜国立大大学院教授(環境安全学)は「届け出が増えたのは自動車関係など特定業種だけで、届け出要件の引き下げが周知徹底されていないのではないか。国は排出量のデータから改善が進んだというが、六価クロムなど毒性の強い物質はあまり減っておらず、毒性と量の二つの面から評価すべきだ」と指摘している。(毎日新聞)


2005/3/25(金) どっちがいいのか・・・
世の中、「環境のため・・・」と言いつつ、???なことも結構多い。これもまた、そのひとつだろう。汚水の塩素消毒についてのニュースです。
「汚水の塩素消毒」に懸念――発ガン性や生態系への悪影響
近代的な排水設備が登場してからというもの、われわれは水を流したら後は知らないという生活を当たり前としてきた。しかし残念ながら、公共事業に携わる人々や水質汚染防止の活動家たちには、そんな態度はまず許されない。最近、汚水問題でとりわけ議論の的となっているのが、汚水処理の最終段階、すなわち塩素消毒だ。塩素消毒は以前のように当たり前の汚水処理方法とは言えなくなっている。
塩素消毒は各種の病原菌を死滅させるため、汚水処理場の排水口の近辺で泳いだり釣りをしたりしても、コレラ、大腸菌感染症、レジオネラ症などの病気にかかることはない。米環境保護局(EPA)によると、塩素消毒は現在も広範囲で実施されており、塩素は全米1万6000ヵ所の汚水処理場で今なお最も広く使われている消毒剤だという。
しかし、有害な細菌を殺す塩素の毒性は、他の生物にも影響を及ぼす。汚水処理場は規定に従い、処理した汚水を排出する前に塩素を取り除いているとEPAは述べているが、実際には100%安全というわけではない。排水には消毒副生成物(DBP)――消毒剤と水中の有機物が反応して発生する化合物――が含まれており、これらの物質には発ガン性があると考えられているのだ。
「化学的な汚水処理は、何もしないよりも多くの環境問題を引き起こしかねない。科学的にはいろいろな議論があるが、確証は得られていないため、規制当局は今もって塩素を使う方法を採用している」と、サンフランシスコ市公益事業委員会(SFPUC)の汚水事業部門で副責任者を務めるトム・フランザ氏は話す。
非営利の環境保護団体、『ベイキーパー』サンフランシスコ支部で責任者を務めるセジャル・チョクシ氏は、天然資源保護協議会(NRDC)の調査結果をもとに、DBPの一種であるトリハロメタン(THM)は発ガン性が疑われ、流産や先天性異常の発生率増加にも関係していると主張する。
「(NRDCの)データは飲料水に関するものだが、排水にも当てはめて考えられる。脱塩素処理をしても、TTHM(総トリハロメタン)[THMと総称される4種の化合物、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルムの合計]など塩素関連のDBPは除去されないからだ。これらが他の物質と一緒に排水されることで、水生の動植物とその生殖活動に影響を与えていると思われる」とチョクシ氏は語った。
塩素消毒はまた、除去する前の塩素が水系に漏れ出してしまった場合、さらに深刻な問題を引き起こす。「魚の体組織、ことにえらの組織が損傷を受ける。(魚は)ダメージから身を守るために粘液を分泌するが、その粘液がたまって、やがては呼吸器系を詰まらせてしまう。神経系が影響を受ける可能性もある。水生の無脊椎動物などは、ごくごく低い濃度の塩素でも死滅しかねない。そしてそれが食物網、ひいては生態系全体を狂わせることもあり得る。塩素はどう考えても水中に流出させてよい物質ではない」とチョクシ氏。
サンフランシスコ湾地域水質管理委員会のブルース・ウォルフ委員長も、意見を同じくする。「塩素を適量にコントロールすることが重要だ。厳密に調節しなければならない。それができないために、過去何年にもわたって数多くの排水規制違反が発生してきた……。それを根拠として、一部[の処理業者]からは塩素消毒の廃止を求める声があがっている」
今日のエコニュース:JFEスチール東日本製鉄所千葉地区(千葉市)と昭和電工の子会社「昭和軽合金」(千葉県市原市)の排水データ改ざん問題を受け、環境省は18日、都道府県と規制権限を持つ99市に、水質汚濁防止法に基づく立ち入り検査を強化するよう通知した。同法に基づく指導通知を自治体に出すのは極めて異例。(読売新聞)


2005/3/24(木) 今日からできる家庭の温暖化対策10ヶ条
改めて、「温暖化対策10ヶ条」です。自分の生活を時々は、チェックしてみましょう!(環境省地球温暖化対策課、資料より)
@冷暖房の設定温度を1度上げ下げする(年間のCO2削減量31キロ、節約2千円)
A週2日、8キロ車の運転をやめる(同185キロ、8千円)
B1日5分、車のアイドリングをやめる(同39キロ、2千円)
C電気製品の主電源を切る(同87キロ、6千円)
Dシャワーを1日1分、家族3人が減らす(同65キロ、4千円)
E風呂の残り湯で洗濯(同17キロ、5千円)
F炊飯器やポットなどの保温(現在1日8時間)をやめる(同31キロ、2千円)
G家族が1部屋で過ごし、照明と冷暖房を2割減らす(同240キロ、1万1千円)
H買い物袋を持ち歩き、省包装の野菜を選ぶ(同58キロ)
Iテレビを1日1時間減らす(同13キロ、1千円)
今日のエコニュース:夕食はご飯1杯、焼き芋1本、焼き魚1切れ−。農水省は仮に農産物輸入がストップした場合として、かつての食料不足の時代を思い起こさせる、こんな献立例を作成した。朝、昼も芋中心で、みそ汁は2日に1杯、肉は9日に1食だ。農水省が新農政の基本計画で盛り込んだ食料自給率の目標45%(カロリーベース、現行40%)を達成しても、今の食生活のレベルを大幅に落とさざるを得ないとしている。輸入が完全に途絶えるという極端なケースを想定、食料自給率の向上の必要性を訴えた格好だ。ちなみに朝食のメニュー例としては、ご飯1杯、粉吹き芋1皿、ぬか漬け1皿。昼食は焼き芋2本、ふかし芋1個、リンゴ4分の1。(共同通信)


2005/3/23(水) 「ニート」から見えてくるもの
内閣府の「青少年の就労に関する研究会」は昨日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が、02年には85万人だったとする集計を公表した。
厚生労働省はニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、03年で約52万人と試算。これが一般的な数字として使われてきた。しかし今回、内閣府の研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」として、『家事手伝い』もニートに含めたため、数字がふくらんだ。そして85万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが43万人、就職を希望していないのが42万人だったとしている。すごい数字だと思う。
先日テレビのドキュメント番組で、「ニート」の若者達を追いかけていた。いじめや不登校、引きこもりを経験し、他人とコミュニケーションがうまく取れない人が多いという。それと同時に「何をしたいのか、自分でもわからない」、「面倒くさい」、「親が衣食住を満たしてくれるので、働かなくても困らない」などの要因が見えていた。
これまでは大半が中流家庭と言われていた日本だが、今後は中流にもなれない家庭(個人)が急増し、益々富豪と貧困の二極化が進んでいくだろう。そして「何をしたいのか、自分でもわからない」という言葉を通して、社会が、そして人の心が病んでいるのを強く感じる。
今日のエコニュース:電力会社と普通に契約している一般消費者でも、風力や太陽光など環境に優しい方法でつくった電気業者から一定の電力を買ったことになる「証書」を特定非営利活動法人(NPO法人)「環境エネルギー政策研究所」(東京都)が発行、PRのため、19、20の両日、東京・お台場でイベントを開き、無料配布した。「グリーン電力証書」と呼ばれるこの証書には自然エネルギーでの発電量が記されている。証書を購入すれば発電コストの一部を負担したと認められ、例えば風力発電所からの電力を直接買わなくても自然エネルギーを使ったことになる。東京電力などが出資する会社が企業向けに証書を販売しているが、一般向けは初めて。当面は無料配布でこの仕組みへの理解を深めてもらう考えだ。(共同通信)


2005/3/22(火) 立禅(りつぜん)
何かと忙しく、騒がしい毎日。太極拳を始める前に行う“立禅”は、全身の気の流れを良くし、心が落ち着きます。ちょっと試してみませんか。
@足をそろえて立つ:両足をそろえて立ち、全身の力を抜く
A自然立ちになる:左足を上げて肩幅程度に開き、両膝をやや曲げて体重を両足に均等にかける。背筋は伸ばし、腕の力を抜いて自然にたらす
B3〜5分、深呼吸を繰り返す:目は半眼か軽く閉じて、鼻でゆっくりと深い呼吸を繰り返す。足の土踏まずのあたりから、大地の気を吸い上げるような気持ちで行う
今日のエコニュース:環境省と経済産業省は18日、化学物質排出管理法(PRTR法)に基づいて、工場や店舗などが2003年度に国内の河川や大気中に排出したと届けがあった有害化学物質の総量は約29万1000トンだったと発表した。今回から届け出要件が年間取扱量5トン以上から1トン以上に引き下げられ、対象事業所数が02年度の1.2倍に増えたが、排出量は前年度並みだった。環境省は「法施行から6年を経て化学物質管理の改善が進んできたのではないか」としている。総排出のうち、発がん性物質はヒ素やベンゼン、塩化ビニールなど約9000トン。全体では工業原料や溶剤に使われるトルエンやキシレンが昨年と同様多かった。(共同通信)


2005/3/21(月) 世界のエコニュースあれこれ
◆地球温暖化、温暖化ガス排出止めても進行=米研究(ロイター)
気象に関する2つの米研究チームは17日、仮に人類があす二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出を停止したとしても、温暖化はさらに進行するとする研究結果を発表した。研究は、科学誌サイエンスに掲載されたもので、今後も海面はこれまで以上に上昇し、潮位の極度な上昇や高潮による被害が拡大すると予測。さらに、干ばつ、熱波、嵐が激しくなるとしている。報告は、この結果は温暖化の緩和に向けた速やかな行動が一層必要であることを浮き彫りにしていると指摘。研究の責任者は、「時間をかければかけるほど、気候変動は激しくなるだろう」と警告している。
◆ジンバブエ、エイズで15分に1人の子供が死亡=UNICEF(ロイター)
国連児童基金(UNICEF)のベラミー事務局長は17日、ジンバブエでは15分に1人の割合で子供がエイズによって死亡しているとして、世界は民主主義のために戦ったのと同様の情熱をもって、この問題に対して資金を提供すべきとの見解を示した。事務局長は、任期中最後となるアフリカ訪問中、ヨハネスブルクで記者会見し、ジンバブエはエイズ感染率が世界で最も高い国の1つで、子供の死亡率も上昇しているにもかかわらず、他の国に比べてわずかな資金提供しか受けていないと指摘。政治問題を理由に支援国が同国に強硬な姿勢をとっている結果として、罪のない子供たちが苦しんでいると強調した。会見で事務局長は、「支援国がジンバブエに強引な姿勢をとってきたことは明白だ。国際社会は、ジンバブエの政治と国民を区別しなければならない」と語った。事務局長は、6月に10年間の任期を終える。
◆北極海の氷、冬場も異変 今季の面積、観測史上最小(共同通信)
夏場の氷の記録的な縮小がここ数年続いている北極海で、冬場にも十分に氷が回復しない異変が起きていることが、米雪氷データセンター(コロラド州)の人工衛星を使った19日までの観測で分かった。昨年12月から今年2月の北極海の氷の面積は、過去約30年の観測史上最小を記録した。この影響で今夏の氷はさらに小さくなるとみられ、貴重な生態系への悪影響が心配されている。北極海を覆う氷の面積は9月に最も小さくなり、冬に拡大するサイクルを繰り返す。2002年は夏場の氷が平年の15%減の約600万平方キロと最小になったが、冬には1500万平方キロを上回る平年レベルに回復。昨冬も同様にほぼ戻した。ところが、02年に次ぎ夏の氷が少なかった今シーズンは、冬の氷の回復が目立って鈍く、今年2月の面積は1400万平方キロ余りにとどまった。
◆気候変動、早急な行動必要 G8、アフリカ問題で(共同通信)
英中部ダービーシャー州ブレッドソールで17日から開かれていた主要国(G8)環境・開発相会合は18日、アフリカの気候変動問題について「発展途上国の持続的成長への脅威」で、早急な行動が必要だとの議長総括を発表して閉会した。気候変動とアフリカ問題は7月の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)の主要議題となる見通し。しかし、温暖化防止への具体的な目標設定に積極的な英国など欧州と、米国の溝は埋まっておらず、サミットに向け議論が混迷を深める可能性もある。議長総括は「気候変動は(干ばつなどの形で)既にアフリカの国々に頻繁に悪影響を与えており、多くの発展途上国の持続的成長にも深刻な脅威となっている」と強調。科学的・技術的能力を向上させアフリカ自身が気候変動の危険性に対応することができるよう国際的に支援していくことなどを約束した。 


2005/3/19(土) 正しい姿勢を目指しましょう
ある大学の先生が女子学生の「立ち方、歩き方がおかしい」と調べてみたら、足圧計に乗っても、足の指が1本も写らず、かかとだけで立っている学生が多くいることがわかった。原因は体の重心が後ろにかかっているためで、そのほとんどが猫背だったという。(朝日新聞参照)
人は立ったときに、耳、肩、腰、ひざ、土踏まずが一直線に並ぶのが、いい姿勢なのだが、これが猫背だと、背中が曲がりひざは折れ、腰は後方に落ち気味になる。腰が落ち、ひざが曲がると歩幅が狭くなる。そして歩く速度も遅くなってきて、若くても年をとった人のように歩いてしまう。
姿勢は、“姿の勢い”という字のごとく、その人自身の“勢い”を表している。姿勢がいいと元気・活気が伝わってくるし、姿勢が悪いとその逆の印象を与える。また、まっすぐな姿勢は、自分自身の気持ちもまっすぐにしてくれるようです。
外を歩くのも心地良い季節になってきたので、背筋を伸ばしながら散歩でもしてみましょう。桜や道端の花達が、心を安らかにしてくれると思います。
今日のエコニュース:世界保健機関(WHO)は17日、日焼けサロンなどで使われている紫外線ランプで人工的に日焼けの状態を作ると、皮膚がんになる危険が高まるとして、特に18歳未満の若者は日焼けサロンなどの利用を絶対に避けるよう勧告した。WHOによると、世界中で年間13万2000人が皮膚がんの一種である悪性黒色腫にかかり、6万6000人が皮膚がんで死亡していると推計される。悪性黒色腫の発生率はノルウェーやスウェーデンでは過去45年間で3倍以上、米国では過去30年間で倍以上になっており、WHOは日焼けマシンの利用増加が発生率急増の主因とみている。(共同通信)


2005/3/18(金) 愛・地球博
一週間後の3/25から9/25まで、「愛・地球博(2005年日本国際博覧会)」が、愛知県名古屋東部丘陵(長久手町・豊田市、瀬戸市)で、185日間開催される。
メインテーマは“自然の叡智”(サブテーマ:宇宙、生命と情報、人生の“わざ”と智恵、循環型社会)。 自然が持つすばらしい力を体感しながら、これからの自然と文化・文明社会の共生の在り方も示しているらしい。
自然をテーマにしている万博なので、もちろん興味がある。しかし計画の段階から「万博を開催すること自体、環境破壊につながる」、“トヨタ博”トヨタの力が非常に大きく働いているので、トヨタによるトヨタのための万博になっている、などの話しも入ってきたし、直前になって環境保護3団体(日本野鳥の会、日本自然保護協会、世界自然保護基金(WWF)ジャパン)が、「開催計画の環境への影響をチェックする協会の機関が機能していない」という理由で、参加を取りやめたことを知り、とっても残念。
ある程度、“お祭り騒ぎ”という批判を受けても、これで環境を考える人が増えたり、エコ技術が進むきっかけになるんだったら、私は開催する意義はあると思う。でもテーマにふさわしい開催になるように、開催中の環境への配慮(地域環境の悪化防止、ゴミの処理、省エネ推進など)は慎重に行ってもらいたいし、跡地も有意義に利用されることを強く期待している。
 ※「愛・地球博(2005年日本国際博覧会)」のオフィシャルサイト
今日のエコニュース:使用済みの瓶や缶、ペットボトルなど容器包装ごみの分別収集、保管に全国の市町村が支出した経費の総額が2003年度は3056億円に達することが16日、環境省の初めての推計で分かった。これに対し、同年度に容器や飲料のメーカーなどがリサイクルのため負担している額は400億円にとどまるため、06年にも行われる容器包装リサイクル法改正に向け、自治体とメーカーなどの費用負担をめぐる論議が高まりそうだ。経費の内訳は収集部門が1714億円、選別・保管部門で1342億円。容器ごとにみると、スチール缶の691億円をはじめ、瓶の586億円、ペットボトルの528億円など。環境省によると、02年度の市町村のごみ処理経費総額は分別収集費用などを含め、約2兆4000億円に上っている。(共同通信)


2005/3/17(木) 温暖化の影響で

キリマンジャロやヒマラヤの氷が溶けている最新ニュース。毎日、たくさんの悲惨なニュースを見聞きしていると、これらのニュースもただ聞き流してしまいしまいそうだが、キリマンジャロでもヒマラヤでも、そこに暮らしている人たちにとっては死活問題。温暖化は地球規模で起きていることを忘れてはならない。
キリマンジャロの氷、ほぼ消滅=温暖化で予想以上の速さ−英環境団体

【ロンドン14日時事】英環境団体クライメート・グループは14日、タンザニアにあるアフリカ大陸最高峰キリマンジャロ(5895メートル)山頂の氷冠が、ほとんどすべて消滅したことを示す航空写真を公表した。地球温暖化の影響とされる。
同団体は、環境問題が主要議題となる7月の英国での主要国首脳会議(サミット)に前後して、世界60カ国で温暖化問題に関する写真展を企画。航空写真は展示物の1つで、キリマンジャロの山頂付近の氷冠がほとんど解けて、噴火口がくっきりと姿を現している様子が写し出されている。
米専門家らは3年前、氷冠が2020年までに完全に消滅する恐れがあると警告していたが、溶解が予想以上の速さで進んでいることが示された。
後退するヒマラヤの氷河…数十年後には数億人が水不足(読売新聞)
世界自然保護基金(WWF)は14日、地球温暖化の影響で、ヒマラヤの山岳地帯の氷河が年間10〜15メートルの割合で後退しており、数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥ると警告した。
ヒマラヤの氷河は、ガンジス川やインダス川、メコン川、長江、黄河などアジアの大河の水源になっている。これらの河川の流量低下は、飲み水不足のほか、工業や穀物の生産へも悪影響を与える。WWFが発表した報告書によると、ネパールでは平均気温が毎年0.06度上昇しており、すでに3河川で流量が減少傾向にある。
WWF気候変動プログラムのジェニファー・モーガン代表は「温暖化対策が進まなければ、世界は、経済でも環境でも大きな破綻に直面する」として、ロンドンで15日から開かれるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席する各大臣に書簡を送り、対策を求めた。


2005/3/16(水) 体への影響が心配です
先日の朝日新聞のあるコーナーで、“スーパーのお弁当やお総菜を容器のまま電子レンジで温めたら、熱でへこんだり溶けたりする場合があるが、体への影響はないの?”という読者の疑問に答えていた。
基本的には「レンジOK」という表示がある容器は大丈夫だが、何も表示がない薄い透明容器は溶けてしまう可能性が高い(特に揚げ物など油を大量に含んでいる物は溶けやすい)。お弁当や総菜用に使われるプラスチック容器は、大きく分けて@ポリスチレン(PS)とAポリプロピレン(PP)の2種。PSは耐熱温度は70〜90度で電子レンジ用には不向き。PPは110〜130度のため電子レンジでも変形することはほとんどないようだ。
国立医薬品食品衛生研究所では「変形はPSの立体構造が変化しただけで、分解したわけではない。ただ、PS中の不純物が出てくることがある。プラスチック臭はそのため。だが基本的には電子レンジ使用可が確認できない容器はレンジにかけない方がいい」、また厚生労働省は「成分の溶出試験などの基準があり、適合した素材でないと使用できない。そした成分なら、直ちに人体には影響しない」と答えているという。
国民生活センターの調査では、スーパーなどで買ってきた容器のまま電子レンジで温める人が7割もいるという。私自身、プラスチック容器に嫌悪感があるし、環境ホルモンのことも心配なので、そのまま温めたことはない。しかし世間では、それが一般的になっていることを知って、ちょっとびっくり。あったかいお弁当がおいしいのはわかるけど、なんか恐い・・・
今日のエコニュース:昨年1年間に世界各地で新設された風力発電施設の発電規模は、前年から20%増え、大型原発7基分に匹敵する計797万6000キロワットに上ることが、業界団体である世界風力エネルギー協会(GWEC、本部・ベルギー)のまとめで11日までに分かった。スペインとドイツでは、地球温暖化対策もあって約200万キロワットも増えたのに対し、日本はその10分の1足らずの19万キロワット弱。米国やインド、中国よりも少なく、日本の遅れが目立った。GWECによると、昨年新しくできた施設の総発電規模が最大だったのはスペインの206万5000キロワット。2位は203万7000キロワットのドイツで、両国で全体の半分強を占めた。昨年末現在での総発電規模は、ドイツの1663万キロワットが最大。以下スペイン、米国と続き、日本は9位で、87万4000キロワットとドイツのほぼ20分の1にとどまった。(共同通信)


2005/3/15(火) 南極では、今
先日のTV番組『素敵な宇宙船地球号』では、南極のゴミ問題と温暖化の影響を、ペンギンの子育てを絡めて取り上げていた。
今、南極では夏。ペンギンが子供を生み育てる季節。しかし夏の時期は、不法投棄されたたくさんのゴミが雪解けと共に地表に表れる時期でもある。ゴミと言っても建物そのものが朽ち果てた状態で放置されていたり、廃材、ワイヤー、機械類などがあちこちに散乱したり・・・そのゴミで傷つくペンギンも多い。1998年までは、ゴミに対して責任がなかったため、各国の観測基地・捕鯨基地周辺には、大量のゴミが捨てられ続けていた結果だ。
また、温暖化のために永久凍土が溶けて、海岸線がどんどん崩壊している。崖にあるペンギンのコロニーもある日突然崩れ落ちたり、氷河の溶け出した水が鉄砲水となって、ペンギンたちを襲ったり・・・特に幼い雛たちは日々危険にさらされている。
南極はある意味、地球の将来の姿を予測する縮図だという。南極の環境破壊を、いかに早く止められるか、どれくらい改善できるか・・・遠く離れているようで、私たちの暮らしと確実に繋がっている。
今日のエコニュース:欧州連合(EU)環境相理事会は10日、京都議定書の効力が切れる2013年以降の地球温暖化防止問題について協議し、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスについて、先進国が2020年までに1990年比15〜30%、50年までに同60〜80%削減する目標を設定するよう提案することで合意した。 (時事通信)


2005/3/14(月) “乾燥”って、結構恐いんです
『操体道(法)』(体の歪みを自分一人で、又は二人一組になって調整するバランス体操)の指導を受けに、1月2月と神戸の中川重雄先生のところに通っていたが、教室で先生は常に湿度を気にされていた。寒い時期だったので当然、エアコンやガスストーブ、そして加湿器も使い、時々温湿度計もチェック。乾燥してくると必ず換気をして、教室内が乾燥しないように気を付けられていた。
なぜ、先生はそんなに湿度を気にされていたのか?“操体道普及友の会”で出している会報から、中川先生の言葉を紹介します。
『室内温度を上げていくと湿度が減少しはじめ、30%以下になると、喉が渇いたり皮膚がカサカサになり、目や鼻が乾きドライアイ特有の症状が現れる。私たちの体液や血液、リンパ液は一定の水分の量を維持しながら循環して健康状態を守っているが、教室内の湿度が減少し過ぎると、この維持恒常性を守るために皮膚は毛穴を閉じて緊張しはじめる。その緊張状態が続くとストレスがたまる。
さらに乾燥し過ぎの室内にいた場合、体内の水分が減少し続け、骨髄液が減少し、転倒したときは骨折しやすい高齢者が増えるなど、を考えると揺るがせにできない問題である。』
先生は、地球全体が乾燥してきていることも懸念されていた。森林破壊、砂漠化、地球温暖化(大熱波、干ばつ)・・・地球の水分バランスが崩れつつある。そして水分だけでなく、いろいろなバランスが崩れてきていることは、もう多くの人が周知の通り。
まだまだ寒い日が続きそうなので、みなさんも乾燥と省エネに気を付けながら、暖房器具を使いましょうね!
今日のエコニュース:国土交通省は10日、住宅、運輸部門などの地球温暖化の追加対策をまとめた。(1)住宅やビルの断熱性の向上による省エネルギー効果で二酸化炭素(CO2)の排出量を3400万トン減らす(2)物流の効率化や低公害車の普及で燃費を向上させCO2を2450万トン減らす−などが柱。政府が3月末にまとめる京都議定書の目標達成計画に盛り込む。議定書を守るための現行の地球温暖化対策推進大綱では、CO2など温室効果ガスの排出量については2010年段階で1990年比0.5%減にする目標。ただ、02年度の実績は7.6%増、現行対策では6.0%増になるため、追加策を検討していた。主な追加対策は、住宅分野では、省エネ法を今国会で改正し床面積2000平方メートル以上の住宅、ビルの大規模修繕などの際に、省エネ措置の届け出を義務付ける。(共同通信)


2005/3/13(日) エコニュースあれこれ
◆<タンチョウ>殺虫剤フェンチオンで中毒死増加 (毎日新聞)
『国の特別天然記念物、タンチョウ2羽が、有機リン系農薬の殺虫剤フェンチオン(MpP)を取り込んで急性中毒死していたことが環境省などの調査で9日、分かった。タンチョウは北海道東で1000羽近くまで生息数を回復したが、北海道女満別町で02年10月に死んだ2羽の中毒死が確認されたのに続き、死亡数が増えたことで、偶発的な事故でなく、日常的な脅威にさらされている実態が明らかになった。』
 MpPは、小豆やジャガイモの栽培や、牧場のたい肥にうじがわくのを防ぐために、粉末や液状で散布されている農薬。米国では特に鳥に対する毒性が強く、影響が大きいとして使用禁止になっているらしい。日本でもカラスやツバメの大量死につながったことがあるという。人間への影響も心配・・・
◆「環境ホルモン」疑い物質、哺乳類への影響確認できず(読売新聞)
『「内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)」と疑われる28物質について、環境省は8日、河川など環境中で検出されるような低濃度では、哺乳(ほにゅう)類に対する影響を確認できなかったとする試験結果を明らかにした。
同省は1998年に「環境ホルモン戦略計画」を策定。動物の生殖メカニズムなどへの影響が心配される67種類の化学物質を環境ホルモン候補としてリスト化し、ネズミとメダカで影響評価を行ってきた。このうち28物質の試験を終了し、評価をまとめた。ノニルフェノール、オクチルフェノール、ビスフェノールAの3物質は、メダカで受精率が低下するなどの内分泌かく乱作用が認められた。だが、哺乳類のネズミを使った試験では、明確なかく乱作用を示した物質はなかった。』
 “河川など環境中で検出されるような低濃度では・・・”とあるが、複合的に毎日何年も体内に入った場合は・・・?“影響、確認できなかった”と聞いても簡単には納得しがたいなぁ・・・
◆猛暑で光化学スモッグ注意報増加、昨年延べ189日 (読売新聞)
『2004年に各都道府県で光化学スモッグ注意報が発令されたのは延べ189日で、03年より81日も増えたことが10日、環境省のまとめでわかった。
被害者も393人と、139人増えた。一昨年の冷夏が一転して猛暑となったのが原因で、7月は延べ88日と特に多かった。都道府県別では千葉の28日が最も多く、埼玉が23日、東京、茨城が各18日だった。』
 車の排ガス、工場などから排出される煙などが太陽光で反応して、目やのどを刺激する物質が原因で起きる光化学スモッグ。大気汚染の規制が厳しくなり一時は減っていたが、最近の日差しの強さ、高温(ヒートアイランド現象)が、再び増加の要因になっているという。鹿児島にいるとあんまり感じないが、花粉同様、避けにくい都会病になっているのだろう。
◆人口減でも市町村の二酸化炭素排出は増加…NPO予測(読売新聞)
『2010年には全国の市町村の75%で人口が減少するにもかかわらず、家庭などから排出される二酸化炭素は96%の市町村で増加する。こうした予測を、NPO「環境自治体会議環境政策研究所」が9日、公表した。世帯数が増加して1人当たりの排出量が増えたり、在宅時間の長い高齢者世帯が増えて冷暖房などの使用が増えるのが原因。
調査は、環境省の助成を受け、2010年の民生部門の二酸化炭素排出量を、人口や世帯割合、エネルギー消費量の将来推計から予測し2000年と比べた。特に、富谷町(宮城)や三好町(愛知)、木津町(京都)など、大都市近郊で人口が増えている自治体で、排出量の増加が目立った。
一方、温暖化防止のために、地域推進計画を策定している自治体は55市区町だけで、小規模な自治体では担当者もいないのが実情。同研究所の中口毅博所長は「人口10万以上の中規模都市は、地域推進計画を策定して、早急に温暖化対策を進める必要がある」と指摘している。』
 鹿児島もまさにこの部類に入る自治体がたくさんあると思った。 対策は遅れれば遅れるほど、CO2排出量削減はかなり難しくなる。できるだけ実践的な対策を早く実行につなげたい。


2005/3/12(土) ゴミ問題
“有料化すれば、ゴミは減るのか?”先日、朝日新聞でその問題を取り上げていた。
北九州市は98年7月、政令都市として初めて家庭ゴミの有料化に踏み切った結果、97年度は32万5千トンあった家庭系ゴミが98年度には30万トンと6%減少。しかし、01年度以降はほぼ横ばいで、03年度は30万6千トン。放っておけば増えてしまう状態なので、市は市民の意識が低下しないように古紙を回収した町内会には奨励金を出すなど、工夫を重ねている。
02年度の環境省調査によると、家庭ゴミを有料化している533自治体に有料化の課題を聞いたところ、49%が「減量効果が一時的」、13%が「減量効果が見られない」と答え、ゴミの量が再び増える現状もあり、「減量神話」は崩壊しつつあるという。また、不法投棄も深刻化しており、宮崎市では有料化直後の不法投棄件数が、前年の2.5倍に増えた。有料化していない731自治体のうち、現在検討中は31%で、62%は「当面予定なし」との答えだったという。
ゴミ袋を有料にするだけでは、確かに減量も限りがあるだろう。寝たきり病人(老人)の介護をする家庭に、紙おむつを使うなとも言えない。減らすことができるゴミと減らすことが難しいゴミがある。減らすことが難しいゴミはとりあえず仕方ないとしても、その他のゴミは意識次第で必ず違いが出てくる。徹底して真剣に本気で取り組めば、絶対に減らせる。省エネと同じく、無駄をなくしてコツコツと、みんなで努力しましょう。これ以上、ゴミ列島にしないように。。。
今日のエコニュース:国土交通省の検討会は7日、二酸化炭素(CO2)の排出量がトラックの8分の1に抑えられる鉄道輸送の利用を促そうと、新たに専用マークを作り鉄道で輸送される商品に表示、消費者にPRすることを決めた。先進国にCO2など温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向けた運輸部門の取り組みの一環で、3月末までにマークのデザインと使用できる企業の認定基準を決め、2005年度に導入する方針。「エコ・レールマーク」と名付け、ペットボトル飲料水や洗剤などの家庭用品を対象にメーカー側が自社製品に表示。消費者にトラック輸送から環境負荷の少ない鉄道貨物輸送への移行をPRする。(共同通信)


2005/3/11(金) 琵琶湖がきれいになってきました
琵琶湖の水質が、きれいになってきているという。なんでも“悪化”ばかりの中で、ちょっとうれしいニュースです。
琵琶湖南の水質浄化、94年の渇水転機 透明度、戦前のレベルに(京都新聞)
94年の琵琶湖大渇水がターニングポイントになって南湖に水草の群落が生まれ、水質が浄化されていることが滋賀県立琵琶湖研究所の浜端悦治研究員の調査研究で分かり、3月末発行の琵琶湖研究所記念誌で発表される。透明度は、戦前のレベルにまで戻りつつあり、「琵琶湖が生きていることの証し」だという。
湖底に根を生やし、葉などが完全に水面下にある水草(沈水植物)は、水質が汚濁し、湖底に光が届かなくなると光合成ができず、致命的なダメージを受ける。90年代前半までの南湖では、比較的背丈が高く浮遊しながら繁殖できるコカナダモなど外来種は見かけるものの、センニンモやクロモなど丈が低く種子で繁殖する在来の水草は駆逐される傾向にあった。
生態系のどんでん返しが起こったのが94年の大渇水。例年にない少雨と猛暑で9月15日には、水位が観測史上最低のマイナス1.23メートルを記録し、平均水深3.5メートルの南湖の水位を下げた。その結果、夏に成長するクロモなどの光合成を助けて多くの種子が生産され、500ヘクタール以下だった沈水植物群落が2002年には3000ヘクタール以上に増え、現在、南湖全体の50%以上に群落が形成されるようになった。水草の増加は、湖全体の生態系も変えてしまう。富栄養化が進んだ湖では、アオコなど植物プランクトンが大発生し、湖を汚濁するが、水草の群落は、底泥の巻き上げを妨げ、魚に捕食される動物プランクトンを保護する。増えた動物プランクトンは植物プランクトンを捕食して水質を浄化、水の透明度を増す。
浜端研究員は「リンや窒素など汚濁原因物質が実際に減っているほか、透明度は戦前のレベルにまで達してきた。水質の悪化と浄化の相転移は、ある域値内で起きる。徹底的なダメージは回復を不可能にするが、長年の浄化運動で琵琶湖の水質を域値内に踏みとどまらせたことが功を奏したのではないか」という。
今日のエコニュース:1980−90年代に地球規模で減少した海の植物プランクトンの量が、沿岸部を中心に2003年までにかなり回復したことが米航空宇宙局(NASA)の人工衛星を使った観測で分かった。ゴダード宇宙飛行センターのチームが7日までに米専門誌に発表した。プランクトンの減少が海の生態系を変えたり、地球温暖化を進めたりすることなどが心配されていたため、回復は朗報。しかし沿岸部でなぜ増えたのかは謎で、研究者らは「富栄養化など、別の問題が関与している可能性もある」と指摘している。(共同通信)


2005/3/10(木) 生物濃縮の実態
この間見たテレビ番組でも、化学物質が体内に貯まる「生物濃縮」で、食物連鎖の頂点にいるイヌワシやイルカ、そして私たち人間に異常が出ていることを報道していたが、それを裏付けるような調査結果が発表された。
<シャチ集団死>死体から異常に高いPCBを検出 北海道
(毎日新聞)
北海道知床で流氷に挟まれ死亡したシャチの死がいから高濃度のポリ塩化ビフェニール(PCB)や水銀などが検出されたことが第一薬科大(福岡市)と北海道医療大(北海道当別町)の共同研究で分かった。シャチは生態系の頂点に立つ野生動物だけに、食物連鎖を通して有害物質が蓄積する「生物濃縮」のすさまじさを示すデータとして注目される。
シャチは9頭が解剖された。脂身を分析した第一薬科大の原口浩一教授(健康化学)が8頭(成獣6頭、子2頭)から得たデータによると、PCBの平均は51.7ppm(ppmは100万分の1)で、北半球のミンククジラの脂身(平均0.63ppm)の約82倍。厚生労働省が定めている、人間が食べた場合の魚介類の暫定規制値0.5ppmの約103倍にあたる。比較的濃度が高いといわれる沿岸の小型鯨類の平均(4.5ppm)と比べても11倍強で、群を抜いて高かった。
8頭の中には脂身のPCBが他の3分の1〜2分の1(22.16〜26.91ppm)と低い雌2頭(いずれも4.7トン)がいた。北海道医療大の遠藤哲也講師(中毒代謝学)は「雌は子を産むと子にPCBを移動させる。子を産んで体外にPCBを排出した後だったのかもしれない。群れのDNA鑑定の結果が出れば、胎児へ移行するPCB汚染の実態を示す貴重なデータになるだろう」と話す。
遠藤講師は9頭の肝臓と腎臓、脂身、筋肉などを分析、成獣の肝臓から総水銀を平均で57.7ppm検出した。厚労省の同様の暫定規制値0.4ppmの約144倍になる。最高値は雌(体重4.7トン)で、約245倍の97.8ppmだった。腎臓からも平均7.58ppmを検出し、これも生物濃縮の一端を物語っている。ただ、筋肉の総水銀量は1.36ppmと比較的低かった。これは沿岸で捕獲されるイシイルカやツチクジラとほぼ同水準。シャチは72年まで25年間で約1500頭が主に鯨油利用を目的に捕獲されたが、肉などはほとんど利用されず、人間への影響はなかったとみられる。
生態系の頂点にあるシャチは寿命が30〜50歳。餌とする海獣類が取り込んだ重金属や有機塩素系の物質は体外に排出されにくく、脂肪にPCBなどの有機塩素系化合物、内臓に水銀が蓄積しやすい。アザラシなどの海獣類を長年食べてきた結果とみられる。
今日のエコニュース:環境省は8日、発効した京都議定書の目標達成のため、一定規模以上の工場などに温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付け、報告内容を公表する制度を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案をまとめた。企業が自主的に削減対策に取り組むことを促すのが狙いで、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロ・リットル、電力で600万キロ・ワット時以上の工場や大規模施設に報告が義務付けられる。同省によると、7000〜8000社の工場などが対象となり、国内全体の排出量の半分程度をカバーできる見通し。二酸化炭素(CO2)やメタン、代替フロン類など6種類の温室効果ガスについて、年間排出量を算定し、所管官庁に報告。それを国が、業種、都道府県ごとに集計して公表する。同省は今国会での成立を目指し、2006年4月施行の方針。(読売新聞)


2005/3/9(水) 春なのに・・・♪
今日は、ぽかぽか陽気。桜が咲いている所もたくさん見たし、出向いていた先の社長さんがツクシをプレゼントしてくださった。一気に春本番となってきたが、この時期に気がかりなのは・・・そう、花粉症。
花粉症はスギ・ヒノキ花粉による影響だけでなく、最近は大気汚染(車の排気ガス、工場の排煙、農薬や殺虫剤の使用)もその原因のひとつだということが通説になってきた。その他にも、食生活の変化(高脂肪化、高蛋白による体質の酸性化)、居住環境の変化(建築材や接着剤にアレルギーを起こす物質が含まれる)、生活ストレス。。。etc ある研究によると、花粉の核の周りに化学物質や酸、金属などが付着し、それがアレルゲン(抗原)になったとき、異物として私たちの体は、より激しい免疫反応を起こすとのこと。また、最近は花粉症も他のアレルギーと同じく、親から子への遺伝がかなりみられるらしい。
日本中にスギもヒノキも大量に植えられているし(木が悪いわけじゃないんだけど)、大気汚染もすぐには改善されそうもない。花粉症対策は今後も、各自が食生活から生活・地球環境全般まで見直して、できる限りの自己防衛策を取るしかなさそうだ。
今日のエコニュース:フライドポテトなど炭水化物が多い高温加熱食品に“副産物”として含まれる化学物質アクリルアミドについて、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同専門委員会は6日までに「健康に有害な恐れがあり、食品の含有量を低減させるべきだ」とする勧告をまとめた。各国の食品規制当局に対し、大幅に低減させる技術を早急に導入するよう食品業界に促すことを求めている。アクリルアミドは土壌改良剤などの原料として工業的に広く使われ、動物実験で発がん性が指摘されてきた。食品への含有は2002年に初めて分かり、食品として摂取した場合の危険性は評価が定まっていなかった。(共同通信)


2005/3/8(火) 桜が初夏の花に・・・?!
3/6の朝日新聞に掲載されていた「桜前線 異状アリ」から一部転載します。
『40年前、桜前線(ソメイヨシノ)は九州や四国から南岸に上陸して、東北方向に駆け上がり、少し速度を落としながら北海道に到達していた。しかし、最近の5年は違う。東日本に大きな違いはないものの、西南日本は桜前線の形そのものが崩れ、九州北部、四国南部、関東南部の3極が早く、ここから周りに開花が広がる感じ。九州や伊豆諸島では、前線が“北から南に進む”傾向も目立っている。
開花日は北海道〜東京・金沢は、ほぼ均一に開花日が早まっているのに対し、鹿児島は遅くなっている兆しもある。種子島はもっと気まぐれで、4/23まで咲かない年もあれば、3月に咲く年もあり、不安定。
桜の花芽は夏の終わりに形成され、そのまま休眠に入る。一定の寒さの刺激が加わって目を覚まし(休眠打破)、後は暖かければ暖かいほど早く開花する仕掛けになっている。つまり、冬の刺激が不足すれば、休眠打破が遅れる。その状況が、今南九州で起きている。
では、温暖化が進めばどうなるか?南の島々を調べてみると、奄美大島ではソメイヨシノの開花はたいてい5月(カンザクラは1〜2月)に入ってから。北海道と同じ頃。沖縄はソメイヨシノの植栽は無理とされているが、最近山間部の温度の低いところに移植され、とりあえず花をつけたのは、ゴールデンウィークだった。今後は更に「南北逆転」の可能性もありうる。』
開花の予測や観測に使われているソメイヨシノは、接ぎ木によってしか増やせないので、日本中の桜は遺伝的にはすべて同じ「クローン」なのだという。びっくり!並木にすれば同じように育ち、一斉に咲いて散るのもそのためらしい。完全に均質な“季節測定装置”を全国に配備しているようなもので、世界にも例のないソメイヨシノという精密機器で、私たちは温暖化の影響を毎年、感じていることになる。今年、鹿児島の桜はいつ咲くのだろうか。奄美や沖縄と同じようにソメイヨシノが5月に咲くようになれば、春ではなく初夏の花になってしまう。なんか、違うよなぁ。。。
今日のエコニュース:農作物への悪影響や人への健康被害が指摘されている「褐色雲」の実態を解明しようと、日中韓など6カ国・地域の研究者が7日から、共同で集中観測を開始する。東アジア全域を対象に、褐色雲の発生地、発生メカニズム、移動状況などを明らかにし、人や地球環境への影響の防止策などに役立てる。褐色雲は大気中に浮遊するエアロゾルが高密度に集まった厚さ3キロ程度の褐色の雲。エアロゾルは直径が1ナノメートル(ナノは10億分の1)〜0.1ミリ、硝酸塩や硫酸塩、黄砂などが正体で、野焼きや森林火災、自動車の排ガスなどによって生じる。アジア全域で観測され、大陸から日本上空に移動することがある。90年代半ばごろから、アジアでの米の減収や水不足、モンスーンの異常との関連が指摘されている。日差しが遮られる「日傘効果」によって地球の平均温度が下がるため、地球温暖化の正確な理解には実態解明が欠かせないとされるが、大規模な調査はなかった。そこで、国連環境計画(UNEP)が各国に呼び掛け、「アジア褐色雲(ABC)国際研究プロジェクト」を03年から始めた。7〜25日の集中観測には、約60人の研究者が参加。日本からは国立環境研究所や東京大、気象研究所などが加わる。国内では宮古島、南鳥島、沖縄本島、奄美大島など7地点、海外では韓国・済州島、中国・合肥、タイ・ピマイなど東アジアの16地点で観測する。衛星からも同時に観測する。得られたデータを使ったシミュレーション(模擬実験)で、褐色雲の分布の様子や動きなどを解析する。国立環境研究所の畠山史郎・大気反応研究室長(大気化学)は「地球温暖化や酸性雨など褐色雲が環境に与える影響は大きい。集中観測によって褐色雲への理解を深め、発生源対策につなげたい」と話している。(毎日新聞)



2005/3/7(月) テレビ報道で・・・
外出もままならないと、テレビ三昧になっている。(^^; おととい・昨日に見た番組からいくつか紹介します。
●「ふるさとかごしま」:県内での温暖化防止対策を紹介 【大隅曽於地区】家庭生ゴミを収集し堆肥化(それを使って遊休地で菜の花を植えナタネ油を作り製品化。給食や道の駅レストランで使用、販売)、家庭食廃油の再利用(ゴミ回収車の燃料や石けんに加工) 【指宿市】市役所で認証取得したISO14001を学校や家庭にも広げている 【鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター】2/22に行った公開シンポジウムの様子と基調講演をした遠藤氏へのインタビュー (いつも取り上げられるのは曽於や指宿、また屋久島・川辺ばかりで、それ以外の地区にはなかなか広がっていないようで残念)
●「たかじんのそこまで言っていいんかい」:『南京大虐殺の証拠写真はねつ造か』 「南京大虐殺」の証拠として流布する写真の検証作業を続けていた東中野修道・亜細亜大学教授が、証拠写真として入手しうる143枚のうち、証拠として通用するものは一枚もなかったとする検証結果を発表したことに対して、東中野氏を交えての討論。(南京大虐殺のようなひどいことをしてしまった日本人を深く残念に思っていたが、それが事実ではなく中国側のでっち上げや当時の日本軍の大見栄によるもの・・・などと証拠写真を解説されながら聞くと、真実はどこにあるのか、わからなくなってしまったし、改めて情報操作の恐ろしさを感じた)
●「サイエンスZERO」:『絶滅危惧種はなぜ増える 忍び寄る化学物質汚染』 これまでも地球上ではたくさんの動物たちは絶滅してきたが、それは気候の変化・人間による狩猟・生息地の破壊だった。しかし近年は、それに化学物質汚染が加わり、現在絶滅の危機に立たされている動物たちは15,000種、しかもこの1年だけで3000種が新たに絶滅危惧種に加えられた。特に食物連鎖の上位にいる、海だったらイルカ、陸だったらイヌワシや人間の体内蓄積が顕著で、繁殖機能の低下・次世代への影響が現れている現状を報告。(PCBや農薬など、製造や使用が禁止になっても、大気や土壌や水にもうすでに大量に含まれているので、地球上のすべての生き物は逃げることが出来ない。“体内に時限爆弾を抱えているような状態”という表現が出たが、生まれてくる赤ちゃんにも時限爆弾を持たせないといけないとは悲しい)
●「報道特集」:『密着!簡易宿泊街の病院24時』 大阪市西成区にある釜ヶ崎、通称愛隣(あいりん)地区にある総合病院を取材。大阪の高度成長を支えてきたあいりん地区の労働者達も年を取り、今ではほとんど仕事にありつけない日雇い労働者や生活保護受給者になってしまった。生活費・医療費もままならない彼らの生活の悲哀や、日に何百人と訪れる医療現場の現実をレポート。(厳しく寂しい現実に、ただ複雑で悲しい気分)
今日のエコニュース:宮古島産のサトウキビから自動車燃料用として「バイオエタノール」を生産、実用化を目指す環境省の「沖縄産糖蜜(とうみつ)からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びE3等実証試験」事業で、学識経験者らを集めた第1回研究開発推進会議が3日、浦添市西洲のりゅうせき本社で開かれた。この中で、2006年度にも宮古産のバイオエタノールを使った実験を実施することを確認。ことし6月には宮古支庁の公用車50台で購入したバイオエタノールを使って実験を行う。サトウキビやトウモロコシから作られるバイオエタノールは地球温暖化対策として注目され、国内外で研究が進められている。環境省では宮古産のサトウキビを使った実証事業を04年度から実施しており、りゅうせき(太田守明社長)が委託を受けている。環境問題だけでなく、県の基幹産業であるサトウキビ農業と製糖産業の活性化も期待されている。会議は同事業を効率的、円滑に進めるために設置された。この日の会議ではプロジェクトの概要や実施計画などが説明された。(琉球新報)


2005/3/5(土) インフルエンザと花粉症
水曜日の朝起きたとき、「体が痛いなぁ」と思ったのが最初で、その後、微熱、喉の痛み、咳、腰痛、鼻水、全身痛、鼻をかみすぎての耳の痛み・・・「風邪ひいたかな」程度が、次々と症状が広がってくるに従って、「これはインフルエンザかも」と察したのが今日の夜中2時頃。
薬と病院に頼りたくない私は、なんとか自力で治そうとがんばってきたが、あきらめて今朝11時に5,6年ぶりに病院へ。先生曰く「症状が変わっていくのは、インフルエンザB型の特徴ですよ。でも、もう発症から4日も経っているからインフルエンザの薬は効きません。普通の風邪薬を出しておきます。」 「はぁ〜やっぱりインフルエンザだったんだぁ」 病院で熱を計ったら38.2度もあり、私の免疫力も十分病気と闘ってくれたけど、相手がインフルエンザなら素直に薬に頼るしかないなぁと思った。
更に先生は「花粉症と併発する人も多いですが、どうですか?」 「そういえば、昨日の夜は水のような鼻水が2時間くらい止まりませんでした。」 「今年は大量に花粉が飛んでいますから、今まで花粉症の症状がない人でも発症しているんですよ。花粉症の薬も出しておきましょう。」 「え〜花粉症も・・・」
インフルエンザと花粉症、今最も発症の多い病気のダブルパンチ。発症から5日間ぐらいは症状が続くということだったので、明日まで耐えればなんとか快復に向かうだろう。それにしても、食欲だけはどんなことがあっても落ちないところが自分でも感心する(^^; みなさんもお気をつけください。
今日のエコニュース:ルアー釣りで人気のオオクチバスなど37種類を特定外来生物被害防止法の規制対象に選定したことについて、環境省が一般意見を募集したところ、1か月間で10万件を超える異例の反響が寄せられ、その大部分がオオクチバスの「規制反対」意見となっていることが3日、同省の集計でわかった。日本釣振興会や釣り雑誌が、反対意見の提出を呼びかけた“効果”ともみられる。寄せられた意見の分析には1か月以上かかる見込みだが、ほとんどは「大臣の一言で選定が決まり、議論が不十分」などオオクチバスを規制対象とすることに反対する内容という。オオクチバスは、釣り人に人気だが、在来魚などを食い荒らし、外来種問題の象徴となっている。炭谷茂・事務次官の話「意見の数で判断するのではなく、内容をよく見て対応していきたい」 (読売新聞)


2005/3/4(金) 省エネラベリング制度 その2
昨日は国が設定した「省エネラベリング制度」のことを書いたが、今日は京都独自の「京都省エネラベル」を紹介します。(毎日新聞参照)
03年初め、京都市や地元のNPOなどで作る「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が考案したこのラベルは、製品の省エネ性能を「AAA」、「AA」、「A」、「B」、「C」の5段階で示し、10年間使用した時の電気代も表示するようになっている。例えば価格15万8000円の「AAA」のエアコンを10年使うと、13万8000円の「A」製品より電気代は5万円安くなるー商品の購入価格は高くても「AAA」の製品を買った方がトータルではお得になるというのが、一目瞭然でわかるしくみ。具体的な金額で示されると、消費者も選びやすい。
私も4年程前にいろいろ家電製品を買い替えたが、今は「ちゃんと省エネ製品を選べば良かった」と後悔している。省エネラベリング制度は始まっていたのだが、価格の安さとデザイン優先で選んでしまった。次回買い替えるときは、「絶対、高省エネ製品を選ぶぞ」と思っている。省エネのためには、使える製品でもできるだけ早く買い替えた方がいいと言う人もいるが、廃棄物問題も深刻なことがわかっているので、そこまではなかなか思えないが。
京都は「京都議定書」が誕生した地ということもあり、日本の中では先進的な取り組みを数々行っている。でも京都だけでなく、日本全体で世界に先駆けるような取り組みを行いたいものだ。きっと日本人は本気になればできると思う。その知恵も結束力も責任感も、十分に持っているのだから。
今日のエコニュース:北極周辺の池や湖に生息するプランクトンなどの生物の生息状況が、19世紀半ば以降の約150年で劇的に変化したことを、カナダ、北欧、ロシアなど北極周辺5カ国の共同研究チームが計55カ所の湖底の堆積(たいせき)物を調査して突き止め、米科学アカデミー紀要(電子版)に1日、発表した。地球温暖化が原因とみられる。北極など極域の生態系は、温暖化の影響を最も受けやすいと指摘されてきたが、これほど大規模で長期にわたるデータで変化が裏付けられたのは初めてだという。(共同通信)


2005/3/3(木) 省エネラベリング制度 その1
2000年8月、メーカーごとに異なっていた家電の省エネ性能表示を統一し、国の基準エネルギー消費効率(省エネ基準)の目標値をどの程度達成しているか(達成率)が、簡単にわかるように設けられたのが「省エネラベリング制度」。
省エネ基準達成率が100%以上の製品は緑色のマークが表示されている。
現在表示対象になっている機器は、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、蛍光灯器具、テレビ、ストーブ(ガスストーブ、石油ストーブ)、 ガス調理機器(ガスこんろ、ガスグリル付きこんろ、ガスレンジ等)、ガス温水機器(瞬間湯沸器、風呂釜等)、 石油温水機器(給湯用、暖房用、浴用)、電気便座(暖房便座、温水洗浄便座)、変圧器、電子計算機、磁気ディスク装置、の合計13機種。
家電製品は、この10年でエネルギー効率が大幅に向上した。冷蔵庫で平均8割、エアコンは4割も消費電力が減少しているという。この省エネラベルは商品カタログはもちろん、多くの家電量販店でも表示されているので、製品を選ぶときには要チェック。価格が高くても、5年10年先を比較すると、省エネ家電を選んだ方が、節約になるし、CO2削減にも貢献できる。かしこく選んで、上手に使いましょう。
今日のエコニュース:環境省は1日、公道を走らないブルドーザーやフォークリフトなどの特殊自動車の排ガスを新たに規制する特定特殊自動車排ガス規制法案を自民党環境部会に提示した。特殊自動車の排ガス規制は、公道を走行する車については2003年から道路運送車両法で規制が導入されたが、工事現場だけで使用される特殊自動車については、現在も規制されていない。しかし、全国で約130万台ある未規制の特殊自動車から排出される大気汚染物質は、自動車全体からの排出総量のうち、窒素酸化物で25%、粒子状物質で12%を占めており、規制の必要性が指摘されていた。(読売新聞)


2005/3/2(水) 電磁波問題
先日自宅でガスの定期保安点検を受けた時、「くらしの危険 電磁調理器」(発行:独立法人国民生活センター)という広報誌と、“NPO法人電磁波問題を考える九州の会”が出している会報を、点検に来た人が置いていった。それも「電磁調理器(IHクッキングヒーター)に関心はありますか。健康に悪いんですよ。」と言いながら。電力会社が勧めるオール電化に対して、ガス会社もその問題点(健康被害)を突いて反論している姿に、企業闘争の一端を見るようだった。
その企業間の問題はさておき、電磁調理器が発している電磁波に問題があることは以前から指摘されている。頭痛、イライラ、肩こり、不眠症、吐き気、だるさ・・・
度々この事務局日誌でも電磁波問題は取り上げてきたが、電磁波を発しているのは、電磁調理器だけではない。もっと問題視されているのは携帯電話。他にもパソコン、電子レンジ、電気カーペット、電気毛布、ドライヤーetc。電磁波の人体への影響は、まだ詳しく解明されていないため、いろいろな症状が現れていても、それが“電磁波による病気”としては認められない。しかも個人差がかなりあるため、その関連性を明らかにするのは難しい。
“NPO法人電磁波問題を考える九州の会”の会報に書かれている「医学の立場から考える」(今井一彰医師)の一部を引用します。『まず一番大切なのは寝室です。極力電気製品のない様にしていただきたいですね。どうしても難しいのであれば距離をとることが重要です。よく目覚まし替わりに携帯電話を使う方がいらっしゃいますが、あれは絶対に止めて頂きたいですね。眼科の先生からお聞きしたのですが、それがきっかけで片目だけ視力が落ちたという症例もあるようです。』
妊婦さんや、乳幼児への影響も大きいようなので、特に気を付ける必要があります。
今日のエコニュース:琵琶湖(滋賀)など全国に10ある指定湖沼の水質保全を強化するための湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)改正案が2/24、明らかになった。汚濁度の指標となる化学的酸素要求量(COD)が環境基準を満たしていない現状を改善するため、都道府県が湖沼周辺に「流出水対策地区」や「湖辺環境保護地区」を設け、重点的に水質汚濁防止対策を実施。周辺の工場などへの排水規制も強化する。環境省が今国会に提出する。同法で指定されている湖沼は現在、琵琶湖のほか釜房ダム(宮城)、霞ケ浦(茨城)、印旛沼(千葉)、手賀沼(同)、諏訪湖(長野)、野尻湖(同)、中海(島根、鳥取)、宍道湖(島根)、児島湖(岡山)。(共同通信)


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