事務局メンバーの勝手気ままな『事務局日誌』です。
環境・時事問題から健康法まで幅広く書いています。
(原則的には毎日更新しますが時々お休みもありますので、あしからず!)
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2004/10/31(日) 驚き! こんなことあり!?
「遺伝子組み換え」と聞けば、害虫に強い性質や除草剤の影響を受けない性質を持った農作物のことを思い浮かべるが、なんと動物にも遺伝子組み換え技術が応用されているニュースを見て、びっくり!農作物でも、人体や環境に対する安全性には、今なお疑問・不安がもたれているのに、そこまでする必要があるのだろうか?
米社、遺伝子組み換え猫を販売へ=アレルギーなし、環境団体は反発
米ペット販売会社アレルカ(本社ロサンゼルス)はこのほど、飼い主にアレルギー反応を引き起こさない猫を遺伝子組み換え(GM)により開発し、2007年にも発売する計画を明らかにした。米国ではGMペットが相次ぎ、環境保護派が懸念を強めている。
同社によると、GM技術で猫のたんぱく質を操作することで、くしゃみやぜんそくのアレルギー反応を起こさなくなる。第一弾として、人気の高い「ブリティッシュ・ショートヘア」を1匹3500ドル(約37万円)で売り出す方針だ。
アレルギーを心配して猫を飼えない愛好者は多いとみられ、日本を含む世界中から早くも予約が入り始めているという。
米国では今年に入り、紫外線を当てると蛍光色を発するGMゼブラフィッシュなど、GMペットの販売が本格化。環境保護派は「在来種と交配し、自然環境に深刻な影響を及ぼす」と懸念するが、アレルカ社は「GM猫は去勢するので、交配の心配はない」と反論している。(時事通信 10月29日)
今日のエコニュース:土壌などの重金属汚染を隠し、複合施設「大阪アメニティパーク」(OAP、大阪市北区)のマンションを分譲したとして、宅地建物取引業法違反容疑で、大阪府警の家宅捜索を受けた三菱地所と三菱マテリアルは30日、OAP内の地下駐車場で漏水があり、環境基準の1600倍(排出基準の160倍)のセレンと20倍(同2倍)のヒ素を検出したと発表した。漏水はそのまま下水道に流され、報告を受けた大阪市は下水道法違反の疑いもあるとして調査している。両社によると、台風23号の影響で20日から22日にかけ、OAPタワー(オフィス棟)の地下駐車場で漏水が発生。漏水の水質を調べたところ、25日に環境基準を大幅に上回る結果が分かった。 (共同通信)


2004/10/30(土) NPOも、がんばっています。
朝日新聞でも今、「NPOが変える 企業社会」という連載が掲載されているが、最近はNPOが市民と企業を繋いだり、よりよい社会形成の先導役を担うようになってきた。企業とはまた違った視点で事業を行い、人や環境に利益を還元しているNPOが全国的にどんどん増えてきた。そんな事例のひとつを紹介します。
霞ケ浦の浄化と有機野菜作り、一石二鳥:外来魚の魚粉で肥料

◇環境保全のNPO法人と企業が連携−−「循環型社会」目指し、来年3月にも◇
霞ケ浦で増殖する外来魚を肥料に変え、湖の水質浄化と有機農業をやろう――。こんな試みが実現に向けて動き出した。霞ケ浦周辺の環境保全を目的とするNPO(非営利組織)法人と有機農法を推進する企業が連携。来年3月にはブルーギルなどを原料にした魚粉で野菜作りを始める。
霞ケ浦ではブルーギル、アメリカナマズなどの外来魚が増え、在来種が激減する傾向にある。駆除のため捕獲した外来魚は、100トンを限度に県が買い上げているが、それ以上の量については、引き取り先がない。また、周辺での化学肥料の使用に伴って、湖に窒素やリンが大量に流入、汚染につながっているという指摘がある。
これらの問題を一気に解決する方法として、外来魚を肥料にして、有機農法を行えばどうか。NPO法人「アサザ基金」(本部・牛久市)と「エコタウンほこた」(鉾田町)、有機農法を推進する「ギルド」(北浦町)が構想を練り始めた。
専用の機械を購入し、外来魚を魚粉に変える。米ぬか、木くずなどと混ぜ合わせれば、良質の肥料となる。この肥料で栽培した野菜や鶏(卵)をブランド化。さらに、「(農産物を)食べることで、霞ケ浦をきれいにする」と、消費者にも環境浄化をアピールすることもできる。
霞ケ浦流域の漁協からは、全面的な協力が得られた。農産物の販売先小売店からも、いい返事をもらっているという。既に機械は購入済みで、今年12月までには魚粉の肥料を作り、来年3月には有機農法による野菜作りを開始する予定。「ギルド」の浜田幸生取締役は「環境保全のNPOと有機農業の企業が連携するのは全国初ではないか。この取り組みで、地域を生かした循環型社会を実現したい」と話している。(毎日新聞10/29) 


2004/10/29(金) 森は地球の生命維持装置なのに・・・
台風や地震で日本の森林も、かなり被害を受けたようだ。いろいろな原因で、世界中で貴重な森が、どんどん破壊され消失していくことは、とても悲しい。
米アラスカ州の森林火災、過去半世紀で最悪−北大などが影響調査 
米アラスカ州で今年発生した森林火災は、この半世紀で最悪だったことが同州の集計で分かり、事態を重視したアラスカ大と北海道大は27日、州政府の要請を受け、生態系や気候変動に与える影響調査に乗り出した。ロシア極東の森林火災が北海道に煙霧現象をもたらしたばかりだが、両大学の国際研究グループは高温と乾燥化で北極圏の森林が急速に失われているとみている。
アラスカでは大規模な火災が約10年おきに発生し、00年以降は増加傾向が続いている。今年は州中部にあるフェアバンクス市の降水量(5月以降)が例年に比べて約30%少なく、雨の降らない日が1カ月以上続くなど、異常気象の年となった。その結果、6月から森林火災が多発し始め、北海道の約3割に匹敵する約250万ヘクタールの森林が焼失。州が統計を取り始めた1956年以降で最悪となった。原因の大半は雷という。
一方、ロシアでは03年、過去最悪規模の約2000万ヘクタールが焼失した。今年も、今月中旬にアムール川流域で発生した。ロシアやアラスカに広がる北方林は世界の森林の3分の1を占める。森林は温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収しているが、一度失われると放出源となる。北大の観測では、北方林は1ヘクタール当たり約0.5トンの二酸化炭素を吸収するが、焼け跡ではその数十倍の二酸化炭素を放出する。
州政府は環境に与える影響を調べる必要があるとして、永久凍土などの観測で実績のある北大にも調査を要請。生態系の回復状況などを長期的に監視し、森林再生の方法を検討する。福田正己・北大教授は「温暖化は局地的な豪雨や干ばつをもたらす。北方林の森林火災の深刻化と温暖化の関係も調べたい」と話す。 (毎日新聞 - 10月28日より)


2004/10/28(木) 自律神経と呼吸法の関係
自律神経の話題が続きますが、今日は呼吸法との関係を書きます。
呼吸法もいろいろありますが、一般的な「腹式呼吸」と「胸式呼吸」は、それぞれ副交感神経と交感神経に大きく関連しています。
「腹式呼吸」は、ゆっくりと息を吸いながらおなかに空気を貯めてふくらませていき、そして吐くときもゆっくりと長く息を出しながらおなかをぐっとへこませる呼吸法です。この呼吸法は、副交感神経が優位に働きます。そのため、イライラ・ドキドキを抑え、気分を安定することができます。
一方「胸式呼吸」は、比較的浅い呼吸法で、息をおなかまでは下ろさずに胸で出し入れする呼吸法で、この呼吸法は交感神経が優位に働きます。そのため、気分を高揚させたい時や、やる気を出させたい時に行うと有効です。ラジオ体操で、胸を開いて呼吸する動作がありますが、あれは体と同時に心も活発にしてくれるので、体操としては効果的です。
つまり、落ち着きたいときは「腹式呼吸」、活気を出したいときは「胸式呼吸」と、それぞれの特性を使い分けて行えば、意識的に自分の気持ちをコントロールできるようになるようです。
今日のエコニュース:日本で使われる木材の産地からの平均輸送距離が1990年の5085キロから2002年は7074キロに約4割延びていることが27日、森林総合研究所の藤原敬理事らのグループの試算で分かった。割安な輸入製材へのシフトが強まっているのが原因。長距離輸送による燃料消費のため、1立方メートルの製材を入手する過程で排出される二酸化炭素量も90年の105キロから02年は143キロに36%増えていた。藤原理事は「地球温暖化防止など環境負荷軽減のためには、木材利用の際に輸送距離を考慮する必要がある。消費地に近い地域の木材を見直すべきだ」としている。(共同通信)


2004/10/27(水) 爪もみ療法
10/24と25に、「自律神経免疫治療」についての本(実践「免疫革命」爪もみ療法:福田稔)からの引用で、自律神経と交感神経・副交感神経のことを書いたが、「爪もみ療法って、どんなことをするの?」というメールもいただいたので、少し紹介します。
手足の爪の生えぎわには、井穴(せいけつ)と呼ばれるツボがあり、そこを刺激することによって、自律神経と免疫機能を調節して、白血球の顆粒球とリンパ球のバランスを整え、病気を治す治療法のことです。新潟大学医学部の安保徹教授と福田稔医師の2人により考案された「福田・安保理論」による治療法で、本も何冊も出版されています。
全国には、その方法を取り入れた治療院や病院があり、注射針で刺して少量の血液を出血させて行うそうですが、個人でも行える有効方法があります。それは薬指を除く、4本の指の爪の生え際角の約2ミリ下(押して痛いところを見つける)を、反対の手指の指先や爪先、または楊枝の頭などで1回10秒ほど、1日2〜3回程度、「グリグリ」「チクチク」押し揉む方法です。就寝前が最も効果的で、やりすぎはかえって逆効果。足の爪先も加えると尚効果的だそうです。
この治療法により、手術もせず西洋薬も使わずに、あらゆる病気を治す事が可能となり、多くの難病患者が救われているそうです。基本的に、手術、放射線、抗ガン剤、痛み止め、ステロイド、制酸剤などの薬は交感神経優位にしてしまうため、かえって病気を悪化させてしまうことが多いので、これらの治療法とは併用しない方がいいそうです。
世間には、たくさんの健康法や治療法が存在しています。病状や体質、精神的な面などによって、効く人・効かない人があるでしょうから、どの治療法がいいとは言えません。でもまぁ、この「爪もみ療法」はお金もかからないし、いつでもどこでもできるので、どうぞ試してみてください。結構、痛いと思いますよ。
今日のエコニュース:2004年度に台風、豪雨などの災害に伴い発生したごみの処理の経費が、10月上旬の台風22号までの時点で約100億円に達し、阪神大震災のあった1995年度に次ぐ規模になることが26日、環境省の調べで分かった。風水害だけだと過去最大規模になる。今後、台風23号と新潟県中越地震の分が50億円以上とみられ、市町村などに2分の1の補助をしている同省は、予備費で足りない分は補正予算で対応する。災害ごみの処理費用は、壊れた家屋のがれきや使えなくなった家財道具、し尿などの収集、運搬、焼却、埋め立てに要した経費。同省が「災害廃棄物処理事業」の補助金申請から集計したところ、7月の新潟、福井両県の集中豪雨、台風16、22号など大規模な被害が出た9つの災害に伴う経費は総額約99億円となった。補助申請をしたのは、兵庫、香川、広島など26都道府県の213の自治体や清掃事務組合。(共同通信)


2004/10/26(火) 災害に思う
新潟県中越地震の被害状況を見るにつけて、被災者の方々の肉体的、精神的、そして経済的苦難は相当なものと心が痛む。更に寒さが本格的になるにつれて厳しさも募り、被害も現段階では収まらないような気がする。
電気、ガス、水道のライフラインが途絶えると、便利な生活に慣れている私たちは、途端に途方にくれてしまう。中でも一番困るのが、水道のようだ。飲み水はペットボトルの水をいくつか用意していたら給水車などの支援が届くまで凌げるだろう。お風呂も気持ちは悪いが何とかがまんできる。でも、トイレは?今はほとんどの家庭・施設が水洗トイレなので、水がないと流せない。かといって飲み水用をトイレに流すのも惜しい。家に庭(土)があれば汚物を埋めることはできるが、集合住宅に住んでいる人はそれもできない。それを思うと、やはり“土”があることは、食べ物も作ることができるし、なんとありがたいことなんだろうと思う。
「失って、初めてわかることがある」という言葉は、いろいろなことに当てはまるが、私たちの日常生活もそう。本当に必要なものは、極々シンプル。災害は恐ろしく残念なことだが、そこから私たちが学ぶ物も多い。
今日のエコニュース:気象庁は22日、8月下旬から南極上空に出現した今年のオゾンホールの規模は、過去10年で3番目に小さく、11月から12月にかけて消滅するとみられると発表した。同庁は「オゾンホールの規模は毎年の気象条件に左右されて変化しやすく、オゾン層に回復の兆しが表れたとは判断できない。フロン類の回収などオゾン層保護の取り組みを進める必要がある」と説明している。今年のオゾンホールは9月下旬−10月上旬に最盛期を迎えた。その後、オゾンホールの持続に関係を持つ南極上空の「極渦」(気温が非常に低い大気の渦)が弱まり始めたため、徐々に縮小しているという。(共同通信)


2004/10/25(月) 交感神経と副交感神経

自律神経には、交感神経と副交感神経があり、その働きは合わせ鏡のように一対になっています。
過度のストレスなどで交感神経の緊張が続き顆粒球が増えすぎると、活性酸素も過剰に生産され、組織は広範囲に破壊されます。また血管を収縮させ血流障害も引き起こし、細胞に必要なものは届かなくなり、老廃物など不要なものを流し去ることが出来ない環境を作ってしまいます。その結果、ガンやリウマチ、動脈硬化、急性肺炎、肩こり、便秘・・・などの病気になってしまいます。
反対に副交感神経緊張が過度になっても、花粉症、アトピー、下痢、小児喘息、欝病・・・等の病気が発生します。
つまり交感神経、副交感神経のバランスが崩れた状態が続くと、病気になりやすい環境を作ってしまうようです。特に現代人は、交感神経が優位に働く状態が多くなりがち。
よく言われていることですが、まずは交感神経を緊張させる要因(ストレス・薬物・暴飲暴食・運動不足など)を取り除くことが、健康になる第一歩のようです。

今日のエコニュース:環境省と経済産業省は21日までに、一定規模以上の企業に温室効果ガスの排出量の報告を義務付け、政府が公表する制度を来年度にも導入する方針を決めた。排出の大半を占める大企業の削減活動の透明性を高め、一層の自主努力を促す狙い。京都議定書が来年発効する見通しになったことを受け、年明けにまとめる政府の地球温暖化対策推進大綱に追加対策の目玉として盛り込む。対象ガスは二酸化炭素、メタン、代替フロンなど京都議定書が定める6種類。総排出の9割を占める二酸化炭素については、経産省が所管し、一定規模の工場やオフィスにエネルギー消費量の報告を義務付けた省エネ法を改正して対応。報告義務を現在の1万4000事業所から拡大し、使った電力や燃料の種類に応じて排出量を詳しく計算させる。(共同通信)


2004/10/24(日) 病気は自律神経のアンバランスで起きる!?
「自律神経免疫治療」についての本(実践「免疫革命」爪もみ療法:福田稔)を読んだので、その中の「自律神経について」少し紹介します。
『多くの病気は、自律神経のバランスがくずれることによって免疫力が低下し発病する。つまり、自律神経のバランスを整えることができれば、免疫力を高めて病気を治すことができる。自律神経とは、我々の意志とは無関係に体の働きを調節している神経。夜眠っているときにも心臓が止まったり、呼吸が途絶えたりしないのも、自律神経が働いているため。
自律神経には、交感神経と副交感神経とがあり、日中は交感神経が優位になって血管を収縮させ、脈拍が上がり、呼吸数も増え、仕事や勉強に精を出すことができる。反対に、睡眠時や食事中などは副交感神経が優位になって血管を拡張させ、脈拍をおさえ、呼吸数を減らし、消化を促進します。このように、交感神経と副交感神経がバランスよく働くことで、我々は日々の生活を送っている。
しかし、この自律神経のバランスがくずれて一方に偏った状態が続くと、自律神経失調状態になる。自律神経失調状態が進むと、不眠やイライラ、頭痛、さらにはガンやリウマチ、アトピー性皮膚炎といったさまざまな病気が引き起こされてしまう。』
明日は、「交感神経と副交感神経について」もう少し詳しく紹介します。
※ANAとJALの今月の機内誌に、京セラの太陽光発電の見開き全面広告が載っています。実はそこに、設置者のコメントとして「地球環境フォーラムの講師のお話を聞いて・・・」と、設置した動機が書かれています。(「鹿児島」が抜けていたのが残念ですが) もし、飛行機を利用する機会がある方は、是非ご覧下さいね。ちなみに、スカイマークエアラインズの機内誌には載っていません。
今日のエコニュース:環境省は21日、2005年度税制改正で導入を要望している地球温暖化防止のための環境税について、化石燃料中の炭素1トン当たり3600円、ガソリンなどの使用量から換算すると、一世帯当たり年間4950円を課税する案を中央環境審議会の小委員会に報告した。ガソリン価格にすると約2%値上げになる計算。税は目的税とせず、一般会計に繰り入れた上で温暖化対策の補助金などに充てる方針を示した。この案だと、税収は年間約1兆100億円。同省は課税と補助金の効果により、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出量を9.5%削減でき、ほかの施策と合わせ、地球温暖化防止の京都議定書で義務付けられた温室効果ガス6%削減が可能になるとしている。(共同通信)


2004/10/23(土) 台風被害 〜水編〜
床上浸水・土砂崩れ・高波・・・など、さまざまな「水」で大きな被害が出た。テレビの映像を見ると、道路も家も畑も信じられないくらいに「泥水」まみれ。
今日は復旧作業が本格化してきたが、新たな問題に直面している。それは片付けで泥を洗い流すため、水道水の需要が急増し、各地で断水が相次いでしまったこと。水が引き始めたと思えば、今度は水不足に悩まされるという皮肉な状態だ。
また高知県室戸市の室戸岬沖では、上陸直後にビルの9階に相当する最大26.5メートルの波形を観測していたことが分かった。これは観測史上最高波だったという。
防災科学技術研究所(茨城県つくば市)によると、西日本の沿岸地域では海水温上昇に伴って海面が上昇しており、津波や高潮で堤防や護岸が決壊すると、市街地を含む広範囲が浸水することが、23日までの分析で分かったらしい。そして、海面上昇のペースはこれまでは緩やかだったが、このまま温暖化が進むと急速に上昇する可能性もあるという。海面上昇は、水温が上がって海水が膨張して起こる。海水温は1970年以降、東日本では下降傾向、西日本では上昇傾向にあり、海面は東日本で日本水準点原点に対して約9センチ下がり、西日本では約7センチ上がっているという。
大昔から人間は、大雨や川の氾濫、大波で被害を受けている。現代は近代化社会になり、幾分かは被害が抑えられるようになったが、今後も完全には防ぎきれない。
夕方には新潟で強い地震が3回も起きた。自然が為すことに対して、私たちの力はいかに小さいか、思い知らされる。
今日のエコニュース:環境省は19日、原則として、市町村が行っている家庭ごみの処理を有料とし、自治体によって扱いが分かれている廃プラスチックも可燃ごみとして収集・焼却することを決めた。同省は年明けにも廃棄物処理法に基づく「基本方針」を改訂する方針。東京23区や大阪市など現在は無料で収集している大規模自治体でも、早ければ来年度から有料に切り替わる。(読売新聞)

 

2004/10/22(金) 台風被害 〜野菜編〜
台風23個中10個も日本上陸したとは、恐ろしい確率!台風23号だけでも死者76人、不明者14人になっているという。人的被害以外にも、各方面で被害はかなり深刻。
野菜も葉物を中心に全国的に大きな被害を受け、特にキャベツ、レタス、白菜などは急騰し、とても私の手の出る値段ではない。大根などの冬野菜の植え付けにも支障が出ており、このままでは根菜類も品薄になり、年明け以降も野菜の高値が続くかもしれないと言われている。
TVで青果市場の人が「薬だと思って買ってください」と言っていた。そう言われるとそうだなぁとも思ったのだが、現実今日私が買ってきた野菜は、人参、玉葱、ゴボウ、かぼちゃ、マイタケ、エノキ・・・根菜類とキノコ類だけ。
処分品コーナーで、とっても小さいレタスの1/2カット品220円が、切り口茶色になって半額で置かれていた。あのサイズで220円じゃあみんな買い控えるだろうし、半額の110円になったとしても、あれだけ茶色になっていたら、ちょっとねぇ・・・って感じだった。値段が高いと消費者も買わないから、結局野菜は傷んで捨てられる運命になるかと思うと、何だか空しい。
今日のエコニュース:日本政府の抗議を無視する形で進めている、中国政府の東シナ海のガス田開発で、日本政府が主張している日本側水域で中国が新たな鉱区開発を計画していることが17日、日本政府が入手した情報で明らかになった。中国は日本側水域近くでガス田開発を進めているが、日本側水域でのガス田開発の動きが判明したのは初めて。今回の情報が事実なら、中国が日本側水域内で主権を行使することになりかねず、重大な外交問題に発展するのは必至だ。(産経新聞)


2004/10/21(木) ドングリころころ、ドングリこ〜♪
18日付けの読売新聞に、「クマに都会のドングリを・・・自然保護団体が呼びかけ」という記事が掲載されていた。主旨は、自然保護団体「日本熊森協会」(兵庫県西宮市)が、“おなかをすかせたクマに、都会のドングリを届けよう”と、公園などで拾ったドングリを全国から送ってもらい、クマが本来生息する北陸などの奥山まで届けようと協力を呼びかけているものだった。
確かにうちの近所の公園でもドングリが大量に落ちている所があるので、それをクマに届けられれば、少しはクマ出没を抑制する効果があるのかなぁ・・・でもそれって、本当にいいことなのかぁ・・・と思っていた。
それが実際にフタを開けてみると、反響が予想以上に大きく、全国からの問い合わせが殺到し、協会の電話もパンク状態。そして既に封筒や小包、段ボールで500件を超すドングリ約4トンが届き、処理能力(害虫などが交ざらないように熱湯でゆでてから奥山に運んでいる)が対応できず、ドングリ集めは一度中断したという。
この企画、研究者たちからは、「生態系を乱す」「自然に干渉しすぎ」との批判も寄せられているらしい。森山まり子会長は「全国から応援があり、大変感激している。生態系を乱さないように、専門家とも相談しながら、ドングリを運んでいる。豊かな奥山の自然を考える契機にして欲しい」と話しているとのこと。
自然とバランスよく共生するのは、なかなか難しい。安易な善意が、後に大きな問題を引き起こすこともあるので、慎重にやるべきだなぁと改めて思った。
今日のエコニュース:欧州連合(EU)は地球温暖化防止のための京都議定書が規制対象とする温室効果ガスの代替フロン類をカーエアコンの冷媒に使うことを2011年以降禁止するなど、厳しい排出規制の導入を決めた。EUとして代替フロンの規制を打ち出すのは初めて。自動車など代替フロンを利用した製品を欧州で製造、販売する日本企業も厳しい対応を迫られることになる。関係者によると、強力な温室効果ガスのハイドロフルオロカーボン(HFC)134aについて2011年からニューモデルの車でエアコンの冷媒への使用を禁止し、17年からはすべての新車で禁止することでEU各国が合意した。 (共同通信)


2004/10/20(水) 関心が高くなってきたようです
読売新聞社が実施した全国世論調査(面接方式)によると、将来の地球環境に不安を感じる人が90%を超え、特に不安に感じる環境変化では「地球温暖化」をあげる人が最も多く62%、「化学物質による環境汚染」49%、「オゾン層の破壊」46%となったそうです。そして温暖化による環境への影響の心配では、「猛暑や洪水、寒波などが増え、生活環境が悪化する」が73%と最も多かったとのこと。
この夏の猛暑や世界的に多発している異常気象のニュースが、温暖化への関心を高めているようです。加えて、数年前までは多くの予想が「100年後は・・・」という表現だったのが、最近は前倒しになり、「2025年までに・・・」という言葉で発表されるようになっていることも危機感を高めている要因ではないかと思います。
今日は台風23号が今年10個目の日本上陸を記録。今後温暖化が進むことによって、台風の全体の降水量は増し、最大瞬間風速60mを越える台風が出現すると科学者が警告しています。かなり厳しい状態が目の前に迫っている気がします。
今日のエコニュース:カエルやサンショウウオなど、世界の両生類の約3分の1が絶滅の危機に瀕(ひん)していることが国際自然保護連合などの専門家チームの分析でわかった。日本では、近畿のアベサンショウウオや沖縄のイシカワガエルなど20種がリストに挙げられ、絶滅の危機にある種の比率が高い国として、先進国では最悪の14位にランクされた。陸上動物の中で最も環境汚染に敏感とされる両生類の国際的な調査は初めてで、15日付の米科学誌サイエンスに発表された。 調査によると、5743種の両生類の32%にあたる1856種が絶滅の危機にある。これは哺(ほ)乳類の23%、鳥類の12%よりも比率が高かった。特に1980年代以降は、世界中で急速な減少が見られ、九種が絶滅。最近では野生状態での生息が確認できない種が100以上あるという。絶滅の危機にある種が多い国は、コロンビア(208種)やメキシコ(191種)など森林地帯を持つ中南米に目立つが、生息種に占める比率を見ると日本は36.4%となり、中南米と東南アジア以外で唯一、ワースト15入りした。 (読売新聞)


2004/10/19(火) お魚さんを嫌うわけじゃないんだけど・・・
昨年の6月に厚生労働省が、妊婦や妊娠の可能性がある人が食べると胎児への影響が心配される魚介類など7種について、注意事項を発表した。その中で、「マグロ」は高い水銀濃度が検出されているにも関わらず、対象外にされていたため、当時から疑問の声があがっていた。
その後、日本の規制値の根拠となった国際機関の基準値が、165マイクログラムから80マイクログラムに引き下げられたことや、米、英、アイルランドなどで注意事項の発表や改正が相次いだこと、日本では対象外だったマグロやツナ缶も挙げ、対象者に授乳中の女性や乳幼児も含める国がでてきたこと等を踏まえて、日本も見直し準備をしていることがわかった。
魚介類は水銀だけでなく、環境ホルモンなど化学物質汚染もかなり深刻。とは言え、魚には胎児の発達や妊娠維持にも必要なDNAなどの栄養素もたくさん含まれている。研究者たちは「小魚やサンマ、アジがお勧めで、同じ魚をたくさん食べるのではなく、魚以外も含めていろいろなものを少量ずつ食べることが大切」と助言している。詳しいことは下記のHPをご覧下さい。
「魚食と健康について」(農林水産省)のHP
  水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項の見直しの検討について
今日のエコニュース:ブラックバスの繁殖が問題となっている琵琶湖(滋賀県)に、「フロリダバス」という新たな種類が繁殖していることが県立琵琶湖博物館の研究者らのグループの調査で分かった。これまでバスの大半を占めていた「ノーザンバス」との交雑が急速に進み、交雑種が七割を超えたエリアも。新種の繁殖は、密放流がまだ続いていることを裏付けるとともに、ノーザンバスよりも大型のフロリダバスや交雑種が増えることで生態系へのさらに深刻な影響が懸念される。(産経新聞)


2004/10/18(月) 仙台に行ってきました。
ある研修に参加するために、仙台まで行ってきた。幸いお天気もよく、今、話題の仙台は清々しい「杜の都」だった。
仙台市は平成元年に東北地方で初めての政令指定都市になり、平成11年5月には人口100万人を突破。市内の緑化率が77%を超えるだけあって、街の中心部もりっぱなケヤキが街路樹となり、広い道路を全部覆うほど大きな木陰を作っていた。特に新幹線が通ってからは、若者が東京など都会に流れるのが減ったと地元の人も言っていた。
最近の気候は、年内は雪が少なくなり、積もることはほとんどなくなったという。さすがに、1〜3月は積もるらしいが、それでも確かに気候が温暖化していることを感じていると教えてくれた。
“くいしんぼう”の私としては、「仙台と言えば、牛タン、笹かまぼこ、ずんだ餅でしょ!」って感じで、食欲も満足。もちろん研修も、いい勉強になったし、いい出会いもあったりで、遠くまで出かけていった甲斐があった。さて、事務局日誌もお休みが続いていましたが、また今日から平常通り書き込みをしますので、これからも読みに来てくださいね!
今日のエコニュース:世界の科学者が、2002年以来、温室効果ガスの放出量が原因不明の増加を見せており、この傾向が定着すれば壊滅的な地球温暖化につながる可能性があると警告した。ただ、この増加は、気象環境の破壊を招く人的放出環境の変化に起因するよりも、例外的に、シベリアの森林火災や2003年に欧州を襲った記録的な猛暑と関係がある可能性もある、とみられている。英ハードレー・センターのリチャード・ベッツ氏(生態系・気象影響担当)は、「過去2年にわたり、二酸化炭素の放出ペースが平均を上回っている。過敏になるべきではないが、この傾向が5年以上も続くようであれば、懸念要因となってくるだろう」と述べた。(ロイター)


2004/10/13(水) 人工林は自然林に、かなわない
世界各地で植林を盛んに行っているが、人工林は、そう簡単に自然林になれないようだ。緑を増やす活動以上に、緑を減らさない活動が重要みたい。 (京都新聞より)
100年経っても育成悪く 京都府の国有林、森林保護の教訓
「岩肌がむき出しになっていたはげ山を明治時代に植樹した京都府内の国有林は、緑化から100年以上たっても樹木の育ちが悪いことが独立行政法人・森林総合研究所関西支所(京都市伏見区)の調査でこのほど分かった。同支所は「京都府南部や滋賀県南部一帯の森林ははげ山だったところが多い。いったんはげ山になると、元の状態に戻すのは難しいことが裏付けられた」としている。
原生林の調査は数多く行われているが、植林地の生育の研究はあまりされていない。同支所は基礎研究として、明治時代に緑化した記録が残る山城町北谷国有林内の山城試験地(1.7ヘクタール)を対象に、1994年から調査していた。
同国有林は、かつて京都や奈良の寺院建立や燃料用のまきを得るために伐採が進んだ。地質が風化しやすい花こう岩のため、樹木がなくなると雨のたびに山肌が崩れ、江戸時代初期に、はげ山になった。明治に入り、オランダ人技術者ヨハネス・デレーケが治山のため植林を指導、今では落葉広葉樹のコナラが多数を占め、景観上は通常の里山に戻ったように見えるという。
調査は、試験地内にある直径3センチ以上の樹木約6000本の太さをすべて調べ、一定の数式から樹木の重量を割り出す方法で生育状況を調べた。その結果、約30−60年前に伐採され、試験地と同じくコナラが多い岩手や岡山、宮崎県などの里山8カ所では1ヘクタールあたり平均120トンの樹木があるのに、試験地では同90トンしかないことが分かり、生育の悪さが実証された。試験地の南約10キロには世界遺産「春日山原始林」(奈良市)があるが、そこで多く見られるイチイガシやモミなどの樹種はなく、高さ5メートル以下の低木が多いことも分かった。
後藤義明・同支所大気森林系チーム長は「近畿や中国地方は花こう岩の山が多く、はげ山になりやすい。はげ山になると土ができにくいため、植物の成長が悪いのだろう」と話している。』
今日のエコニュース:イラクが原油流出や、破棄された軍用車両のスクラップメタル等の、戦争が原因となった汚染の測定を行うことを国連が伝えている。イラクはこれまで、90年の湾岸戦争、昨年のアメリカ軍による侵攻、また長年に渡る制裁の間に排出された産業ゴミ等で大きなダメージを受けており、そのことに人々が目を向けるよう環境団体も声を大にしている。10月のパイロット調査では、汚染の被害を受けていると推定されるイラク国内の300箇所以上のうち5箇所からテストサンプルを取る。これらの地域の中にはバグダッドの北に位置する製油所や、イラク北部の硫黄鉱山も含まれる。プロジェクトはUNEP(国連環境計画)が調整を行っており、470万ドル(約5億2千万円)規模となる。このプロジェクトには日本も資金を提供している。(Yahoo!ニュース)


2004/10/12(火) 健康食品いっぱいあるけど・・・
「CoQ10」という表示を見て、「コーキューテン」とサラリと読めて、「コエンザイム・キュー・テン」のことだとすぐにわかる人は、かなりの“サプリメント(栄養補助食品)通”だと思う。CoQ10は、人の体内で生合成され、私たちの細胞全てに存在。日常的な健康を維持する重要な働きを担っているが、加齢と共に減少するという。日本では特に狭心症などの心臓病の治療薬として使われていたが、このところマスコミで「老化防止」「ダイエット」効果があると発表されてからは、サプリメントとして人気急上昇。最近では、CoQ10入りの化粧品まで発売された。
インターネットのショッピングサイトを見ても、CoQ10製品は花盛り。さっき「コエンザイムQ10」でYahoo検索したら、なんと732,667件もヒットした。03年度でも200億円市場になっているそうだから、今年はどれくらい増えているのやら。それにしても、いろいろな健康食品やサプリメントがブームになっては消えていくなぁと思う。にがり、ゴーヤ茶、黒酢、青汁、アガリクス・・・など、次から次に話題になってきた。
食べる物が不自由しない上、数々の健康食品やサプリメントもすぐに手に入る日本という国は、本当に“超贅沢”な国だと思う。下痢止めさえなくて死んでいく途上国の子供たちがたくさんいるというのに。。。私も、超贅沢している一人。ちょっと考えることにしようっと。
今日のエコニュース: 今年のノーベル平和賞受賞は、アフリカの緑化運動などに取り組む、ケニアの女性環境活動家ワンガリ・マータイさんに決まり、ナイロビで会見が行われた。マータイさんは、何度も投獄されながらケニアのモイ前政権の抑圧に立ち向かい、植林・緑化活動を通じてアフリカ女性の地位向上に尽力したケニアの女性活動家。会見では、「私たちは休まず、あきらめることなく環境保護運動を続けていく」と宣言。国内で乱伐にかかわる農民や密猟者を「断固阻止する」と断言したほか、ケニア政府として今後、地権者に対し土地の1割に植樹を義務付ける法案を提出する考えも示した。ちなみに、ノーベル平和賞が環境分野の活動に贈られるのは初めて。また、アフリカの女性の受賞も初となった。(読売新聞)


2004/10/11(月) ビキニ被爆事件の事実
夜中の日テレ系列のドキュメント番組で、「わしも死の海におった〜証言・もうひとつのビキニ事件〜」を見た。“ビキニ事件”とは、1954(S29)年にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験のこと。その時、日本のマグロはえ縄漁船「第五福竜丸」が被爆し乗組員が次々に亡くなったこと、実験地周辺の島民たちは移住を余儀なくされたこと等は私も知っていたが、それ以外にも恐ろしい事実があることは知らなかった。
実は被爆した日本の漁船は「第五福竜丸」だけでなく、周辺海域にはなんと992隻ものマグロはえ縄漁船がいたという。しかもわずか数日の間に、広島型原爆の1000倍の威力がある水爆実験が3回も行われたため、大量の死の灰は各漁船、乗組員の上に“黒い粉雪”となり降り積もっていたとのこと。
帰還した乗組員、マグロ、船は放射能測定が行われ、基準値以上のマグロはすぐに廃棄。乗組員も、機械の針が振り切っているほどだったらしいが、その記録は残されておらず、誰一人、被爆者認定を受けていないという。被爆の大きさが公になると「マグロが売れなくなる」と隠され続けたらしい。
闇に葬られた“ビキニ被爆事件”は、被爆者数、氏名などの確かなデータが残されていないため、十分な追跡調査ができていないが、甲状腺ガンや心臓病で亡くなる人たちが非常に多く、同年代の人たちと比べてもガンでの死亡率は50倍程度になっているらしい。
「第五福竜丸」無線長の久保山愛吉さん(当時40歳)は「原爆被害者はわたしを最後にしてほしい」と言い残して亡くなったそうだが、50年経っても相変わらず世界では、核や放射能の驚異、被害はなくなっていない。残念なことだ。
今日のエコニュース:台風は、陸地に近付くにつれて酸性雨の原因となる硫酸イオンなどの大気汚染物質を大量に集めながら移動することが、環境省の酸性雨調査で明らかになった。福岡市で開催中の日本気象学会で7日、報告された。日本列島などに上陸して激しい雨になると大気汚染物質も一緒に地表へ降り注ぐことになる。(読売新聞)


2004/10/10(日) ニート
「ニート」という言葉を、つい最近知った。「ニート」は、「Not in Education, Employment or Training」の頭文字をとった英国生まれの造語で、「通学や仕事をせず、職業訓練も受けない若者」のことを言う。
厚生労働省による「若年無業者」の定義は、非労働力人口(働いていないし、働くための具体的な行動もしていない)のうち、@15歳から34歳 A家事・通学をしていない人。「ニート」は加えて、B卒業者 C未婚に該当する人を指す。
厚生労働省が総務省の労働力調査をもとに初めて推計したところ、03年は52万人で1年間で4万人増えたという。ただ、研究者らから「217万人いるフリーターとの境界線があいまい」との指摘もあるらしい。
「ニート」を、ただ単に「働く意欲のない怠惰な若者」という“括り”はできないようだ。「働くことに希望を失った若者」、「働けない若者」、「人や社会とコミュニケーションできない若者」、「引きこもり」・・・など、様々な背景を持ちながら、結果的に「ニート」になってしまった若い人たちも多いようだ。私たちが生きているこの時代は、多種多様な問題を複雑に抱えていることを、「ニート」問題からも感じる。
今日のエコニュース:小池百合子環境相と日本経団連の奥田碩会長らが6日、都内のホテルで懇談し、環境省が平成十七年度からの導入を目指している環境税などについて意見交換した。冒頭のあいさつで奥田会長は「環境税でなく、ライフスタイル見直しや技術開発などで温暖化対策に貢献できる。現在、環境税には反対のスタンス」とくぎを刺した。これに対し小池環境相は「ロシアが京都議定書批准への大きな一歩を踏み出し、(温室効果ガスの)6%削減の約束が現実になってきた。みなさんの協力が必要で、環境税についても接点はあると思う」と応じた。経団連側からは、「産業界に新たな負担を課すより、国民一般の積極的取り組みが重要」などと反対の意見が相次いだ。小池環境相は税の検討に当たって産業界の意向に配慮する姿勢を強調したが論議は平行線だった。懇談には双方の幹部約30人が出席した。(産経新聞)


2004/10/9(土) 高速道路へのごみ廃棄について
高速道路のSA(サービスエリア)やPA(パーキングエリア)に「家庭ごみ」が捨てられている現状は、数年前から頻繁に聞かれるようになった。それが最近は更に悪質化し、家電(冷蔵庫・テレビ・エアコンなど)、仏壇、医療器具(注射器、血圧計など)、ペット(犬・猫・雛鳥など)・・・まで捨てられるようになったという。
03年度、全国156カ所のSA・PAへ持ち込まれたごみは全体の60%と、97年度の46%から14ポイントも増え、03年度のごみ処理費は全体で36億円。持ち込み分だけで22億円かかったとのこと。
道徳的に問題があるだけでなく、法的にみても、ごみを車で持ち込んでSA・PAに捨てるのは不法投棄。悪質なら、廃棄物処理法違反で犯罪行為にもなる。
粗大ごみを捨てるのは問題外の悪質行為だと思うが、旅行直前に出た生ゴミは留守宅に残したくないから途中のSAで捨てたくなる気持ちはわからないわけではない。でも、みんなのその「我が家はきれいに。他人は関係ない。」という気持ちは、このSA・PAでのごみ廃棄に留まらず、いろいろな問題に現れていると思う。ごみ処理費用が嵩んでくると、通行料やエリア内の商品の値上がりにも繋がりかねない。ごみが目の前から無くなったとしても、決して「他人事」にはならないのだ。温暖化を始め諸々の環境問題と同様、結局自分に返ってくるのだ。
台所の生ごみを置いていくのが気になるなら、ゴミを2重3重にビニール袋で包み、冷凍庫に「冷凍ごみ」として保管しておけば、帰宅後のごみの日まで、臭いも腐敗も心配ない。とにかく、子供たちに“正しい姿”を見せられる大人でいたい。
今日のエコニュース:環境省所管の財団法人地球環境戦略研究機関は6日、中小企業の省エネや廃棄物削減などの環境対策に「お墨付き」を与える環境管理の認証・登録制度「エコアクション21」を開始すると発表した。7日から審査の申し込みを受け付ける。大企業を中心に普及している国際規格ISO14000シリーズの認証取得に比べて審査費用が安く、環境対策のすそ野を広げるのに役立ちそうだ。1996年に環境省(当時は環境庁)が発表した環境対策の自主管理システムを、IGESによる環境対策審査の仕組みに発展させた。IGESの試験に合格した審査人が、オフィスや工場を訪問して(1)環境経営システムの構築(2)二酸化炭素(CO2)や汚染物質排出削減などの実績(3)環境活動報告書の公表−−の3分野について実態を調査。基準を満たしている企業を認証・登録する。登録された企業は、エコアクション21のロゴマークをパンフレットや名刺などに使える。(共同通信)


2004/10/7(木) 「正しい食べ方」 その2
昨日の続きです。(岡部賢二著「正しい食べ方」より引用)
『肉食の動物は牙があり、草食の動物には牙がないように、歯の形状とその動物の食生活は密接に関係しています。人間の歯は全部で32本ありますが、穀物をすりつぶすための臼歯が20本、野菜や海草を噛みちぎる門歯が8本、肉などの動物性を引き裂く犬歯が4本と定まっていて、その割合は5:2:1になっています。
それから考えると、人にとって食事の正しいバランスは穀物60%、野菜30%、動物性10%となります。穀物や野菜、海草果物を複合炭化物と呼び、この割合が80%を超える地域が長寿村と言われています。この複合炭化物とタンパク質の割合が7:1が最も理想的な割合なのですが、現代の食生活ではこの割合が2:1とタンパク質過剰となっています。しかも豆類などの植物性タンパク質ではなく、油分を多量に含む動物性のタンパク質です。この過剰な動物性タンパク質と動物性脂肪が腐敗ないしは酸化して細胞の汚れ(代謝異常)を招き、それがガンや生活習慣病の原因となっているのです。
ただしい食べ方は主食60%に対し、おかず40%(30%+10%)ですから、主食のごはんに対し約半分のおかずが理想的なバランスになります。しかし白米ではビタミンやミネラル、食物繊維が不足するので、あくまで主食が玄米や雑穀ご飯の場合という条件がつきます。ご飯二口に対しておかずが一口が食べ方の目安となります。おかずが少ないほど、脳幹が整い自律神経が安定するので、病気の方ほどこのバランスに気をつけて下さい。
食べた物が血となり肉となる、とよく言われますが、食べ物のイノチが人間の生命力に変化していきます。食べ物を無駄にせず、よく噛んで食べることはイノチを犠牲にして人間に奉仕してくれる食べ物に対する感謝の表現なのです。』
今日のエコニュース:台風や梅雨前線などの影響で短時間に猛烈な雨が降る豪雨は、日本ではこの100年で増える傾向にあることが、気象研究所(茨城県つくば市)の分析で明らかになった。年間の総降水量は減っているが、局地的な豪雨の割合は逆に全国的に増加。特に夏の気圧配置に、強い雨の降りやすいパターンが多くなってきている。この成果は福岡市で開かれる日本気象学会で6日、発表される。(読売新聞)



2004/10/6(水) 「正しい食べ方」 その1
岡部賢二氏の「正しい食べ方」(マクロビオティック・ライフ入門)というエッセイで、興味深い箇所を2回に分けて紹介します。
『「いただきます」「ごちそうさま」という日本語は、英語にも翻訳不可能と言われています。サンキューでは表現できない奥深いものであるからで、料理を作ってくれた人に対する感謝とともに、「イノチ」に対する感謝の表現でもあるからです。日本人は直感的に、命の大本が宇宙から食物を通して人間に入ってくるということを知っていたのでしょう。
カムというのは、その食物のイノチを最大限に活かす行為なのです。せっかくのイノチを飲み込んでしまうのではなく、よくカムことで全うしてあげるのです。
そうすると食物がより細かな振動(電気)を持ち、その振動が体を揺り動かして活性化するのです。人間のアゴを見ると上アゴは動かず(陰性)、下アゴだけが動きます(陽性)。カムことは、上アゴと下アゴがぶつかり合う陰陽調和の行為です。このぶつかり合いによって、微弱な振動が生まれます。この振動により脳幹が活性化され、唾液腺ホルモンの分泌が活性化し、食物のもつエネルギーが高まります。
このとき脳幹からベーターエンドルフィンという脳内麻薬が分泌されます。これには痛みを和らげる働きがあり、悩みや苦しみ、悲しみや怒りといったマイナスの感情を沈静化してくれます。ストレスの多い現代社会を乗り切るためにも、カムことが非常に大切なのです。
言霊でいうと「カム」という言葉は「火」=陽と、「水」=陰から構成され、火と水が出会うとジュという「風」=波動が生じます。宇宙はこの火と水と風の三位一体で生まれたというのが神道の「ヒフミ」原理です。カムことは体の全てを創造する行為であり、万物の創造主「カミ=神」と同じ語源を持つのです。』
今日のエコニュース:北極海を覆う氷の面積が今夏は平年より13%も小さく、過去四半世紀で最小記録だった2002年に次ぐ水準であることが5日、米雪氷データセンター(コロラド州)の人工衛星を使った観測で明らかになった。北極圏の大気循環が周期的に変動する「北極振動」という現象で厚い氷が減ったところへ、地球温暖化が拍車を掛けたとみられるという。同センターの研究者は「この傾向が続けば、回復不可能なほど氷が減ってしまう」と心配している。北極海の夏の氷の大きさはオーストラリア大陸より一回り小さい約700万平方キロが平均。しかし1年を通じて気温が高かった02年は平年より15%少なかった。これは人工衛星での観測が始まった1979年以降最も小さく、過去50年までさかのぼっても最小とみられるという。(共同通信)


2004/10/5(火) 中国であふれる家電ゴミ
中国の様々なニュースが伝わってくるが、今日は「家電製品のゴミ」について、読売新聞の記事を転載します。
『世界最大の家電消費大国・中国で、電子ゴミの山が膨れあがっている。昨年中国で廃棄されたテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、パソコン(主要5製品)は計約2800万台で、増加ペースは「一般ゴミの3倍」(中国紙)。中国政府は9月中旬、「生産者責任」などをうたった家電ゴミの「回収処理管理条例案」を初公表し、先進国にならった関連法制整備を始めた。
中国国家発展改革委員会によると、5製品の昨年の生産量は計1億8200万台で、全国の普及台数は現在約9億台。多くが購入から10―15年の買い替え期を迎え、今後の廃棄量は、毎年テレビ1000万台、洗濯機600万台、冷蔵庫400万台などと見込まれる。500万台のパソコン、3000万機の携帯電話も更新期だ。
急速な経済成長が続く中国では、都市部の大量消費に対応する基盤整備が間に合わない状態。経済発展に必用な資源や資材の枯渇も顕著で、再利用可能資源を有効活用する「循環型経済」の確立が国家の重要課題になっている。資源ゴミの処理施設、リサイクル網の整備は緊急課題だ。
一方、欧米や日本など海外から中国に持ち込まれる電子ゴミも後を絶たない。「中国経済時報」紙によると、世界の電子ゴミ年間5億トンのうち、約7割が中国に運び込まれているという。政府は電子ゴミ輸入を禁止しているが、各地の「密輸基地」では、手作業で貴重金属を抽出するなどの違法処理が横行、環境汚染や人体被害が続出している。
 北京の環境専門家は「廃棄家電から、金になる枯渇資材を入手しようとする業者が幾重にも介在し、必要な部分だけを『取り捨て』しているのが現状。リサイクルルートを構築しても、機能するには時間がかかる」と困難を予想している。』


2004/10/4(月) “ペットビール”発売、白紙に
この事務局日誌でも、以前取り上げたアサヒビールの“ペットボトル入りビール”発売問題は、「白紙にもどす」ということで一応の決着がついた。
同社は容器メーカーと共同で、長年の懸案だったビールの味を損なう酸素や光の進入を遮り、炭酸を逃がさない新型ボトルを開発し、年内に国内初のペットボトル入りビールを発売すると発表したのが7月。58年に初めてビールに缶容器を導入した実績もあったため、今回も「ペットボトルは容器が自由な形に加工でき、若者にも売り込める」として、他社に先駆けて動き出していた。
しかしすぐに、グリーンピース・ジャパンなど環境保護活動をしている数団体が中心になって、「地球温暖化やごみ問題につながる」として公開質問状を送付したり、インターネットで賛否の投票を募るなど、反対運動が起こっていた。その結果、予想以上に消費者からの反響が大きく、同社には賛否あわせ計800件以上の声が届いていたという。
ビール容器としては、“瓶”は容器回収率もいい上に、洗って繰り返し使えるので環境影響は小さく一番望ましい。“アルミ缶”は容器回収率はいいのだが、回収したアルミを溶かして他の物に加工する作業には莫大なエネルギーがかかっている。“ペットボトル”は、容器の回収率も悪いし、アルミ缶同様リサイクル作業にはたくさんのエネルギーが必要とされるので、環境面からみれば瓶、アルミ缶より、もっとマイナス面が大きい。
アサヒビールは、今回の決定も「年内の発売を見合わせ、影響を検証し直すことにした。」と発表したので、完全に中止の決定はしていない。まぁ、企業を責めてばかりいないで、私たちが「ペットボトルよりアルミ缶」、「アルミ缶より瓶」というように「グリーン購入」をしなければいけないと思う。
今日のエコニュース:36年前、西日本を中心に発生した大規模な食品公害カネミ油症事件で、厚生労働省全国油症治療研究班の診断基準再評価委員会が9月29日、福岡市で開かれ、現行の診断基準に、ダイオキシンの一種であるポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)の血中濃度を加えることを決めた。診断基準の見直しは1981年以来23年ぶり。未認定患者に救済への道を開くとともに、カネミ油症が猛毒のダイオキシン類による被害であることを、あらためて明確に示した。新基準によると、PCDFの濃度は血中の脂肪1g当たり30ピコグラム(1ピコグラムは1兆分の1g)以上であることが1つの目安となるが、年齢や性別も考慮し、患者に認定するかどうかを総合的に判断するという。(共同通信)


2004/10/3(日) 子供が大人のお手本?
環境省が小中学生と大人を対象にした環境保全への意識調査で、子どもは大人より環境問題に幅広い関心を持ち、節水や節電にも熱心なことがわかった。
調査は、20歳以上の1267人と、全国の小中学校72校の小学5年と中学2年生の計2221人が回答。関心のある環境問題を複数回答で聞いたところ、子どもの70%が「世界的な森林の減少」としたが、大人は46%にとどまった。「水質汚濁」は子ども68%、大人50%。「野生生物や希少動植物の減少」は49%と30%だった。大人の方が関心が高かったのは、質問した10項目のうち地球温暖化と不法投棄問題だけだった。環境保全のための日常行動では、子どもの92%が「節水に気を付け、水道の蛇口をきちんと閉める」としたのに対し、大人は62%・・・などの結果を得たとのこと。
私はこの調査結果をみて、子供の数値には違和感がなかったが、子供より低いとされている大人の数値でも、実際はもっと低いような気がして「本当かなぁ、見栄はっているんじゃない?」と少々怪しく思ってしまった。それにしても「節水に気を付け、水道の蛇口をきちんと閉める」なんてことは、極々当たり前のこと。それすら気を付けていないとは・・・ “負の遺産”を子供たちに残さないように、大人が率先して環境保全活動をすべきなのに、子供たちより劣っているとは情けない。せめて、当たり前のことは当たり前にやりましょう。
今日のエコニュース:水質汚染の防止措置など、現在の廃棄物処理法の基準を満たしていないまま使われている一般廃棄物の埋め立て最終処分場が、全国で219ヶ所あることが9月30日、環境省の2003年度の調査で分かった。環境省は設置主体の市町村などに汚染防止対策を促し、来年4月までに対策が取れない場合は処分場の閉鎖を求める。最終処分場については、河川や地下水汚染を防止するため、汚水が地下に染み込まないような構造にしたり、排水の浄化施設の設置が義務付けられている。98年に旧厚生省が公表した調査で、538の処分場が基準を満たさないことが分かり、使用の停止や施設改善を求めていた。環境省が03年5月、その後の状況を調査したところ、このうち3割に当たる164が依然として対策を取らないまま使われていたほか、新たに55の基準未達成施設が見つかった。(共同通信)


2004/10/2(土) 本気で取り組んでいますか?
日本の02年度の二酸化炭素など温室効果ガスは、90年比に比べると7.6%も増加している。それを京都議定書で決められた90年比6%減をクリアするには、7.6+6で13.6%減らさなければならないことになる。全国民いっせいに“本気”で取り組めば、可能だと思うのだが、残念なことに逃げ道がいくつか作ってあるので、どうも政府も企業も、そして私たち市民も“本気”が足りないように思う。
途上国で削減事業を手がけ、削減量の一部を自国分とできる「クリーン開発メカニズム」や、温室効果ガス排出量を、お金で売り買いする「排出量取引制度」、森林が吸収してくれる分も削減量に加えたりと、「どこまで“お金”で片づけようとするのだろうか、いつまでも“自然の力”に甘えるつもりなんだろうか。」と思うが、私たち一般市民だって、他人事のようなところが、いまだに拭いきれない。
「環境税」の導入に反対している産業部門(工場など)だが、実は結構、努力している。産業界が、二酸化炭素排出量全体の4割を占めているのは事実だが90年に比べれば1.7%減少している。それに比べて、家庭部門29%増、業務部門(オフィス等)37%増、運輸部門(乗用車も含む)20%増。つまり、私たちの日常生活が二酸化炭素排出量増加に繋がっていることがわかる。
みんな、どれだけ“本気”で省エネに取り組んでいるだろうか。2025年までに、5メートル前後もの海面上昇が一夜にして襲ってくる可能性があるというのに・・・ 京都議定書発効が現実味を帯びたこの時期に、改めて自分の“本気度”を省みてはどうだろうか。私自身も近頃、意識が低下しているのを自覚しています。反省!(ー ー;
今日のエコニュース:日本人にとって貴重なタンパク源である漁業資源の減少が、公海や沿岸、河川を問わず世界規模で深刻化、このままでは世界の漁業は危機的状況に追い込まれるとの調査報告書を、米国のシンクタンク、世界資源研究所の日本人研究者らのグループが9月28日までにまとめた。国際機関や各国政府などの多くのデータなどに独自の調査を加えた、世界の漁業の現状に関する包括的な評価で、関係者の注目を集めそうだ。調査グループの蔵由美子さん(生態学)は「現在の漁業資源管理の在り方や漁業政策の抜本的な改革が必要だ」と指摘。「生態系全体に着目した資源管理の手法の導入や、公海などでの違法な漁業の規制強化などが急務だ」と話している。(共同通信)


2004/10/1(金) 京都議定書、いよいよ発効へ
ロシア政府は9月30日、『京都議定書』の批准法案を閣議決定した。近く下院議会に提出され、今年末か来年初めの批准が確実となってきた。二酸化炭素の最大排出国の米国は01年に離脱したが、日本や欧州連合(EU)は批准を終えており、基準年の排出量が全体の17.4%にあたるロシアが批准すれば、発効要件の55%を超えることになり、早ければ来年春にも発効する見通しになった。
『京都議定書』とは、97年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議(温暖化防止京都会議)で採択され、先進国に、二酸化炭素、メタンガス、代替フロン類など6種の温室効果ガスの削減を義務づけたもの。各国の90年時点の排出量を基準に、08〜12年の年平均排出量を日本は6%、米国は7%、欧州連合(EU)は8%削減することなどを約束。先進国全体では5.2%削減することが挙げられている。
残念ながら、ロシア批准のニュースを受けてもアメリカ・バウチャー米国務省報道官は、「米国の立場に変更はない。米国は(批准を)正しい選択でないと判断したが、自国の国益にかなうかどうかを他国が判断するのは自由だ。」と述べ、議定書拒否の姿勢をあらためて表明した。
97年に決められてから、早7年。その間に各国の状況もいろいろ変わってきた。明日の事務局日誌で、現状や問題点を詳しく取り上げます。
今日のエコニュース:欧州連合(EU)の競争理事会は9月24日、子供の健康に有害だとして、塩化ビニールを柔らかくする軟化剤として使われているフタル酸エステル類のおもちゃへの使用を禁止する決定をした。フタル酸エステル類は、おもちゃをなめたり、さわったりすると徐々にしみ出し、肝臓や腎臓に障害を引き起こしたり、環境ホルモンとして作用する疑いが指摘されている。禁止されるのは6種類のフタル酸エステル類。フタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)など3種類はあらゆるおもちゃで、フタル酸ジイソノニル(DINP)など3種類は3歳以下の幼児を対象にしたおもちゃで、使用が禁止される。欧州委員会は1999年から、使用を制限するよう加盟各国に要請。競争理事会の決定は欧州議会の批准を経て約1年後に実施される予定。 (共同通信)


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